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本日の沖縄タイムス、昨日に続いて合計５面を使って「安保法施行」に大発狂！
「戦争法」と表記しないで「安保法」と記しているのは、「正す会」と目と覚醒した読者の目が気になるからだろうか。（笑）
発狂見出しをすべて拾うのは疲れるので一部抜粋して紹介しよう。
■一面左トップ
安保法廃止へ気勢
国民弾圧する法食い止める
平和センター那覇で集会
■第二社会面トップ
「反対の声止めず」
子と孫と 危機感に満ちる
■社会面トップ
「戦争の道 断つ」
沖縄戦体験者、国に怒る
島が標的になる
戦争前夜を煽り立てるような大見出しが踊る社会面の最下部にこんな見出しのベタ記事が・・・。
沖縄戦訴訟
住民ら控訴
高裁那覇
沖縄住民は、本来軍人・軍属に適用される援護法を、国が例外的に適用した唯一の県である。
この事実は、沖縄県民でさえ知らぬ人が多い。
この訴訟については過去ブログ「棄却！日本人の誇りを捨てた裁判、沖縄戦被害・国家賠償訴訟」で詳述してあるので参照していただきたい。
沖縄戦に絡む訴訟なら大発狂するはずの沖縄タイムスがベタ記事扱いにする理由は何か。
この恥知らずな訴訟は、控訴しても棄却されるのが目に見えており、良識ある県民の支持を得るのは困難と判断したからだろう。
与那国島、自衛隊配備の光と影 「防衛省から副町長」案も
2016年3月30日 05:08
編成完結式で小川総監の訓示を聞く与那国沿岸監視隊の隊員＝２８日、与那国町
陸上自衛隊配備の賛否に割れた与那国町で２８日、「与那国沿岸監視隊」が発足した。人口減少に悩み、行く末を自衛隊誘致で乗り切ろうと町民の多数が誘致を決めた。人口の１５％を自衛隊関係者が占めることで、「自治が失われる」との不安の声と「活性化の起爆剤になる」と歓迎の声がいまだ交錯する。一方、政府は南西諸島の防衛強化の足がかりを得たことで、今後の宮古島・石垣への自衛隊配備に期待を寄せている。
「防衛省の３０代男性職員を副町長に」。町議会の３月定例会で外間守吉町長が打診した人事案は野党議員に驚きを与えた。
中央省庁の職員を地方自治体に派遣する「地方創生人材支援制度」。町の申請に、防衛省のみから職員派遣の内諾を得たという。
野党議員は「役場のトップに防衛省職員を置けば、自衛隊の思い通りの行政になる」と反発。賛同のめどが立たず、人事提案は見送られたが野党の田里千代基町議は「自衛隊員の票で、今後は首長も議会も保守が握り続ける可能性がある。政治バランスが崩れ、自治のない島になりかねない」と警戒する。
一方、外間町長は配備のメリットを強調する。税収３千万円アップ、隊員の子どもが転入し、複式学級が解消。消費活動の活性化にも期待がかかる。
「企業参入や駐屯地の医務官との医療連携で、安心の島づくりができる。町民の不安を解消し、防衛事業や一括交付金を活用した新しい『自立ビジョン』を早々に打ち立てたい」と語った。
■政府「宮古・石垣に足場」
「時間はかかったが、ようやくこの日を迎えられた」。部隊配備に計画段階から関わった防衛省関係者は感慨深げに語る。
住民投票では４１％が「配備反対」を示したが、「自衛隊は米軍とは違い同じ日本国民。海洋進出を強める中国の脅威は年々高まっており、必要性は認めるようになる」と地元の受け入れに自信をみせる。
防衛省は宮古、石垣島にも陸自部隊の配備計画を進める。国にとって、与那国は南西諸島防衛強化の「試金石」だった。
政府関係者は「足場ができた」と満足げに語り、「島民に迷惑を掛けず、島の振興に寄与するために何ができるか。与那国を成功させ、宮古、石垣のいい前例としたい」と力を込めた。（八重山支局・新崎哲史、東京報道部・大野亨恭）
http://ameblo.jp/netouseiji/entry-12144363644.html
ホント、どっかの国に行ってもらいたいです。
中学生まで巻き込んで住民投票した結果なのに往生際の悪い。
熱党のブログ
新聞社として最低の琉球新報
拡散希望
琉球新報のFacebookに、与那国への自衛隊配備のニュースを、「おくやみ」アイコンを付け配信。
自衛隊に対してどのような感情を持つのかは自由だが、このような品位のない報道をするのが琉球新報という新聞社である。
これこそ、偏向報道である。
マスコミとし失格であり、最低の新聞社である。
https://www.facebook.com/ryukyushimpo
※削除される可能性あり。
※PCからの閲覧で表示。
このような行為は、自衛隊員のみならず、その家族や子供へも影響する。
そして、そこから、自衛隊員やその家族への差別が始まる。そして子供へのいじめへと発展する可能性がある。
このようなことを平気で行なうのが琉球新聞社である。
追記
このアイコン表示は、単なるミスの可能性もあります。
しかし、配信から24時間以上の時間が経過し、コメント欄にも多くの指摘があるにも関わらず、そのままの掲載である。
意図的でなかった場合、しれーっと、削除されている可能性もある。
しかし、飲食店で食中毒を出したり、異物混入が起った場合、なかったことにはできない。また、「アルバイトの不注意だから許してネ。」では済まされない。
しかし、新聞社というのは、書いたもの勝ちのような世界があたり前になっているように感じる。
今回の件が、たとえ単なるミスであっても、その後の対応を見ていて、自衛隊員の友人やその家族や子供さんも身近にいる中で、今回の琉球新報の対応は許し難いものだ。
Facebookなどを管理もできないのであれば、止めるべきだろう
