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多見谷裁判長が提案した和解案は当初、県に有利な「暫定案」と国に有利な「根本案」の二案で「根本案」を優先する、というもの。
県は、工事を一時停止し訴訟を取り下げて再協議する「暫定案」には賛意を示したが、辺野古移設を前提とする「根本案」には、難色を示していた。
一方の国は、「根本案」は修正すれば検討できるが、問題が振り出しに戻るだけの「暫定案」には否定的と考えられていた。 国と県の両者の合意が和解案成立の条件というので、和解案は不成立だと筆者も予測していた。
ところが和解は突然成立した。
それも県が有利といわれていた「暫定案」をベースに修正した第三の和解案で。
予想外の展開に、筆者も当初は「工事の多少の遅れ」と「判決の遅れ」はあるものの「急がば回れ」で致し方ないと考えた。
「暫定案」には前向きだった県は、工事の一時停止と係争中の訴訟の取り下げを含む第三の和解案は県に有利と判断して飛びついた。
ところが和解条項を熟読して、「どうも様子がおかしい」と表情を曇らせる翁長知事と「万事予定通り」と余裕の表情を見せるツーショットが社説に引用の安倍首相と翁長知事の握手の写真だ。
社説[辺野古訴訟 和解]政治休戦で終わらすな
- 和解は工事を中断し、一本化した訴訟の判決に国・県が従うとの内容
- 裁判所は「国が敗訴するリスクは高い」と指摘、警鐘を鳴らしていた
- 国が県の考えを取り入れ、計画を見直すことが「唯一の選択肢」だ
辺野古訴訟の和解案受け入れ表明を受け、安倍首相（右）と握手を交わす沖縄県の翁長雄志知事＝４日午後、首相官邸
国が名護市辺野古への新基地建設をあきらめたわけではないが、それでもなお、沖縄県にとって「地方自治を守り、工事を止める」という２点で、和解の成立は重要な意味を持つ。
和解条項の中には「円満解決に向けた協議を行う」との文言がある。新たな解決策を模索する第一歩にするよう、国に強く求めたい。
翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐる「代執行訴訟」で、県と国は福岡高裁那覇支部が示した和解勧告案を受け入れ、和解が成立した。
これによって国が県を訴えた「代執行訴訟」、県が国を相手に起こした「係争委不服訴訟」が取り下げられ、県が提訴した「抗告訴訟」も連動して取り下げられる予定だ。
沖縄防衛局は、行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止申し立てを取り下げることになっている。法律上は、翁長知事が埋め立て承認を取り消した時点に戻り、工事は止まる。
平たくいえば、工事を中断した上で、県と国が争っている訴訟をいったん取り下げて訴訟を一本化し、その判決には県も国も従う、というのが和解案の内容だ。
行政事件訴訟で裁判所側が和解勧告を出すのは極めて異例である。なぜ、裁判所は和解案を提示したのか。
１月２９日に提示され、４日に公表された和解案を読むと、国と県の訴訟合戦に対して裁判所が深く憂慮していたことがわかる。
■ ■
とりわけ注目したいのは、地方自治法改正によって国と地方公共団体が「それぞれ独立の行政主体として役割を分担し、対等・協力の関係となる」ことが期待されたにもかかわらず、「改正の精神にも反する状況になっている」ことを指摘し、国におきゅうを据えている点だ。
今後も裁判で争うとなると、えんえんと法廷闘争が続き、「知事の広範な裁量が認められて（国が）敗訴するリスクは高い」とも踏み込んで指摘している。裁判所はそのような状態の異常さを強調し、司法の立場から警鐘を鳴らしたのである。
なぜそのような混迷状況が生じてしまったのか。原因と結果を取り違えてはいけない。
県外移設を公約に掲げて再選された仲井真弘多前知事は、６月２３日の「平和宣言」の中でも、県軍用地転用促進・基地問題協議会会長としての政府要請でも、繰り返し「県外移設」を求めてきた。
にもかかわらず、国との「密室協議」を経て、県議会にも県民にも何の事前説明もないまま、唯我独尊の手法で埋め立てを承認した。
これが混迷の始まりだ。
安倍政権は仲井真前知事の埋め立て承認を唯一の根拠に、名護市長選、県知事選、衆院選で示された「辺野古反対」の民意を無視して工事を強行した。
そのことが訴訟合戦を招き、混迷を深めたのである。
安倍晋三首相は和解が成立したその日に、記者団に対して「辺野古が唯一の選択肢であるという国の考え方に変わりはない」と語った。あ然として二の句が継げない。
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６月の「県議選」、夏の「参院選」に配慮し、ソフト路線を演出するだけの、魂の抜けた、権謀術数の和解受け入れであってはならない。
今後、事態は、翁長知事の埋め立て承認取り消し処分に対する「地方自治法に基づく国による是正指示」→「県による国地方係争処理委員会への審査申し出」→「是正の指示の取り消し訴訟」へと進む可能性が高い。
仮に新たな訴訟で県が敗訴した場合、埋め立て承認取り消し処分が取り消され、工事が再開される。裁判の結果に従うことは県も明らかにしているが、知事の姿勢が「辺野古容認」に変わるわけではない。どっちみち裁判が避けられないものだとすれば、和解勧告の受け入れがベターな選択だといえる。
政府が「対話による解決」を望むのであれば、県の考えを取り入れ、計画を見直すことである。それが辺野古問題を着地させる「唯一の選択肢」である。
