よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
●ボランティア募集●
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します！
担当（０９０－２５８８－５０５１）
辺野古、スパット台船１基増える 市民ら海上で警戒強める
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で２日、大浦湾では大型クレーン船がスパット台船１基を組み立てる様子が確認された。掘削機を搭載した大型クレーン船は海底掘削調査の最終地点で作業をしており、海上で抗議を続ける市民らは、スパット台船の追加に警戒感を強めている。
米軍キャンプ・シュワブゲート前では、県議会や市町村議員らが集まる「水曜大行動」が実施された。約２００人が参加した。午前１０時現在、シュワブ内への工事関係車両の進入は確認されていない。愛知県豊橋市の東三河九条の会や、全国港湾労働組合連合会なども駆け付け「工事を止めよう」「新基地反対」と抗議の声を上げた。
【琉球新報電子版】
☆
代執行訴訟に和解は期待薄と察知しながらも、和解に未練を残す沖縄タイムス。
粛々と進む辺野古の工事を尻目に見ながら、万に一つの可能性を求めて、このようなシミュレーションをご披露している。（涙）
しかも「暫定案」で・・・。
折角だから保存資料として引用しておこう。
辺野古訴訟、国と県が和解した場合どうなる？
●協議決裂なら国は埋め立て承認取り消し撤回の「是正指示」を出す
●県が係争委に申し出て争うか、国による違法確認訴訟が想定される
代執行訴訟と係争委不服訴訟で国と沖縄県が「暫定案」で和解した場合、国は代執行訴訟と行政不服審査法（行審法）による審査請求を取り下げる。県と国は新基地建設をめぐる対立を解決するための協議をすることになるが、双方の溝が埋まらない場合、国が地方自治法２４５条の７による「是正の指示」に基づいて埋め立て承認取り消しの撤回などを求める。
県は「是正の指示」が違法な国の関与と考えた場合、第三者機関の国地方係争処理委員会（係争委）に審査を申し出ることができる。
県が係争委に審査を申し出ず、承認取り消し処分も撤回しなかった場合などは、処分の違法性を訴える国は同法２５１条の７に基づく「違法確認訴訟」を高等裁判所に提起できる。
係争委への審査申し出は「是正の指示」から３０日以内に行わなければならず、係争委は申し出から９０日以内に審査結果を出さなければならない。国が違法確認訴訟を起こした場合、１５日以内に第１回口頭弁論が開かれる。
２月２９日の代執行訴訟の和解協議で、和解した場合は地方自治法に基づく是正措置を具体的な日数も挙げながら速やかに実行する内容が「暫定案」に加わったもようだ。和解後に国側が出す「是正の指示」のタイミングや、県側の審査申し出の時期について意見が交わされたとみられる。
【追記】
昨日のエントリー「【高市電波停止発言】は問題発言か、」に関連のネットの拾い物。
★
NHKニュース7→報じず
NHKニュースウォッチ9→報じず
テレ朝報道ステーション→報じず（安倍訪米と廃炉要請も未だ報じず）
TBSニュース23→報じず
日テレニュースZERO→報じず
フジニュースジャパン→報じる
社会への影響の大きい電波メディアなんてこんなもんか。
(windsockから)
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-26/2016012601_03_1.html
＞志村氏を全面的に支援した翁長知事は、「普天間基地の重圧を何とかしてくれというのは市民としてはあった」とし、「その何とかするということについての考え方が、沖縄県民の今日までの過重な負担とこれからの負担等を考えると、訴えるものとしては届かなかった」と分析。
宜野湾市長選敗戦が決まった直後に、翁長知事は、志村事務所でのインタビューに↑と同様のことを答えている。
「普天間閉鎖への道筋を示せないまま、辺野古反対だけを掲げる」のは、宜野湾市長選で、否定されたと、即座に総括してみせたのは、さすが、生粋の選挙人間と思った。
即答を避ける翁長知事が、即答したのは、「戸別訪問」や企業回りで、肌で感じていたのだろう。
だから、「辺野古反対」の色が濃く、共産党の影も感じ去る伊波氏以外と思うのは、わかる。
「参院選：伊波氏擁立先送り 一部に再考論浮上 与党選考委8日協議 2016年3月3日 05:00」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=156655
＞県政与党や経済界から浮上
＞新里座長は、会合後の会見で
＞全会一致の方向で早期にまとめたい考えを示した。
翁長知事と金秀氏だろう。
この二人と決別しては、「オール沖縄」でないことを証明するだけでなく、「辺野古反対」を「全基地撤廃」の足掛かりにしようとしている共産党にとって、バイバイはまだ早い。
知事選前、よくこれほど奇人変人がいると思うほど、反対派の役者は豊富だった。
だが、皆、「辺野古反対」「反対が聞き入れなければ、自治権の侵害だから、独立」だった。
「辺野古反対」が足枷になっている。
「辺野古反対＝普天間の危険性除去の遅れ」が、浸透してきたからだ。
国の専権事項である防衛、外交に関係する「辺野古反対」を市長選、知事選という地方選挙で語ってきた。
いよいよ語るべき国政選挙で語れなくなったジレンマ。
だからと言って、公約である以上、そして、“県民の8割を超す”民意なのだから、と言ってきた手前、下せない。
「辺野古」を語らず「5年以内の普天間閉鎖を国は守れ」にシフトしていくと思われるが、日米両政府から「SACO合意の移設施設の建設」が繰り返し説明されるだろう。
SACO合意を知らないでは済まされない国政選挙。
SACO合意を無視では、外交音痴となる。
そうなれば、空いた知事の椅子は？
伊波氏？
知事選なら、伊波氏は、「辺野古反対」には触れず、「5年以内の普天間閉鎖を国は守れ」だけ言っていてもOK？
それでも、「SACO合意の浦添の新軍港（基地）建設は、どうするのか？」は、問われる。
こちらは、第2バース建設が待ったなしだから、「YES」でなければ、建設業、観光業は、離れる。
辺野古浜 老過激派の 集まりて
昔懐かし 革命ごっこ
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「原発避難者の 支援に協力を」の那覇市・黒潮武敬さん（６３）は、１月２４日に続き今年２回目の掲載。
「定数減よりも 歳費の減額を」の那覇市・屋比久貞雄さん（７８）は、１月３１日に続き今年２回目の掲載。
「槍ケ岳の登頂 目指すは盛夏」の宮古島市・小禄勇さん（５８）は、昨年１１月２８日以来の掲載。
「平和な島には 迷彩服いらぬ」の宜野湾市・吉村武さん（７６）は、１月７日に続き今年２回目の掲載。
「子の必要な支援を探る」の那覇市・久米雅史さん（３２）は、今年初掲載。
「永遠の思い出」の浦添市・呉屋真美さん（１８）は、今年初掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
事前の打ち合わせで沖縄に配慮しすぎて「沖縄の意向」を尊重した結果、外野の声で何を目標とするか分からない骨抜きの案が採用されることを警戒したのか、日台漁業協定は、官邸主導で、漁民にとっては不意打ちのような決め方であったので、戸惑いがあり、不満が渦巻いた。
中国封じ込めが気に入らないタイムス、新報は、否定的なニュアンスで日台業業協定について報道するが、八重山の漁民は、不満を言っているだけでなかった。
ルールが決まるメリットと、交渉の余地は沢山あることをすぐ悟っｔ。
そこから、台湾との地道、かつ、ひるまない話し合いが始まった。
他方、話し合いだけで、漁民になんとかしろではなく、予想された漁獲量の減少に、政府は、日台業業協定と同時に「沖縄漁業基金」を作り、色々な名目で補償できるようにした。
話し合いとは、相手の「望み」と「望みを叶える方法」を拠り分け、「望みそのものが通せない」ものか、「望みは通せるが方法が通せない」ものかを検討し、妥協点を探るものだ。
「望みを叶える方法」までも「望み」としてしまうと、「望み」は別にあったり、妥協点が極端に小さくなったりする。
サヨクは、すぐ話し合えと言うが、「話し合いとは」どんなものか、分かっているだろうか。
日台漁業協定で話し合いの実践をしている八重山の漁民。
その空気が、親から子へ伝わり、自衛隊の駐屯に関して、脊髄反射で「反対」という島民とは話し合いは困難だが、「話し合いとは」を知った島民とは、話し合いができる。
【参考】
「水産庁長官、説明なしを謝罪 日台漁業協定で宮古・石垣訪問 2013年4月21日 09:44」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-205614.html
＞日台漁業協定について両市長や漁協関係者らに説明した。
＞漁協側から協定締結前の説明がなかったことに批判の声が上がり、本川長官は「（交渉が）急に動き始め、途中経過を伝えることができなかった。心からおわび申し上げる」と謝罪した。
＞一方、記者団に対し、協定見直しは困難との認識も重ねて示した。
＞宮古３漁協 「説明あれば要望言えた」
＞八重山漁協 「線引きは政治的思惑」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-241820.html
＞外務省に相当する台湾の外交部
＞「取り決めが締結される１年前、１７件争議があったが、現在は全くなく、良好な作業秩序が確立された」と評価している。
＞新たな操業ルールについて「日本の小規模な漁船を配慮し、海域によって昼夜交代操業などを原則とし、双方のトラブル減少や漁業者の操業利便性を高めた」と指摘。「今後も、日台漁業委員会を通して、協議できていない海域について日本側と交渉していく」方針だ。
＞一方、県漁業協同組合連合会の国吉真孝会長
＞「（協定の）適用水域内は、日本のＥＥＺ内でわれわれの海に違いない」と強調し、台湾側との認識の違いが浮き彫りになった。
「水産庁、外国船取り締まり強化 沖縄近海のマグロ漁 2015年4月15日 10:30」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-241819.html
＞３月に台湾と合意した今期の日台漁業取り決め（協定）の操業ルールが適正に実施されているかを中心に取り締まり、同協定の適用水域や八重山周辺海域に重点的に配備し、取り締まりを強化する。
＞沖縄の周辺海域における外国漁船などの拿捕（だほ）件数は、台湾のマグロはえ縄漁船がほぼ９割を占めている。
＞水産庁と沖縄総合事務局によると協定が締結された２０１３年の拿捕件数は４件で、全て台湾のはえ縄漁船だった。
＞１４年は２件が台湾のはえ縄漁船で、１件は中国漁船だった。
ルール決めにより、何が違反か明確になり、それは取り締まりの強化につながっている。
「操業船２．９倍、漁獲１．５倍 日台協定水域 2015年8月12日 10:55」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-247164.html
＞県内の漁協代表者や水産庁、県職員などで構成する「県日台・日中漁業問題対策等漁業者協議会」が１１日、那覇市の水産会館で開かれ、今期（４～７月期）の日台漁業取り決め（協定）適用水域の操業実態が報告された。
＞県内の漁協に所属する漁船延べ１５３隻（前期比約２・９倍）が操業し、漁獲量はマグロやソデイカなど約１０７トン（同約１・５倍、速報値）だった。
＞出席した漁業者から「ルールが明確になり、操業しやすくなった」と一部評価の声がある一方、台湾漁船とのトラブルを避けて利用を控えている漁業者も依然多いことが分かった。
＞最も操業隻数が多かったのは、久米島西方の「特別協力水域」で前期比約２・９倍の９８隻。
＞八重山諸島北側の三角水域は約２・４倍の２６隻だった。
＞そのほか、尖閣諸島周辺の水域では計２９隻の操業が報告された。
＞日台漁業協定の適用水域内で発生した漁具被害報告は３件と、昨年より２件減少した。
＞会合を終えた上原亀一県漁業協同組合連合会会長は「台湾漁船とのトラブルを恐れて協定の水域内での漁を控えている漁業者はまだ多い」と説明し、「引き続き協定適用水域全体で４カイリ（約７・４キロ）間隔での操業を粘り強く求めていく」と答えた。
「台湾漁船とのトラブルを恐れて協定の水域内での漁を控えている漁業者はまだ多い」が、安心して操業できる水域も増えていることも事実。
「漁業基金５０億活用へ １４～１５年度、外国漁船操業を監視 2015年10月21日 10:43」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-157836.html
＞２０日の県議会経済労働委員会（上原章委員長）で、県は日台漁業取り決めの締結に伴い国が積み立てた１００億円の「沖縄漁業基金」について、２０１４～１５年度中に５０億円程度が執行される見通しであると報告した。
＞ただ運用する県漁業振興基金は、３カ年事業の最終年度となる１６年度中に残額を執行することを困難視しており、１７年度以降に繰り越して執行することを国と協議する方針だ。
＞１４年度の活用状況は、外国漁船操業等調査監視事業が７５９隻で９億２４９４万円。
＞沖縄産水産物流通促進事業は３件で３２８４万円。
＞漁業共済掛け金助成事業は１５６件で９６３万円。運営費などを含め、９億９７８０万円を執行した。
＞１５年度の現時点における承認額は、２２億６７７７万円。
＞年度を通し４０億円以上を計画している。
色々な名目で補償が支払われるようになっているが、それでも使い切れないと言うわけだ。
「適用水域操業３．５倍１８０隻 漁獲量５４％増 2015年11月18日 10:20」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-173718.html
＞水産庁や県職員、県内の漁協代表者らで構成する「県日台・日中漁業問題対策等漁業者協議会」が１７日、那覇市の水産会館で開かれ、１０月に台湾で行われた日台漁業者間交流や日台漁業取り決め（協定）の適用水域の今期（４～７月期）操業実績の確定版が報告された。
＞同協定水域内には、前期比３・５倍の１８０隻が操業していたことが分かった。
8月の暫定版でも漁獲高が増えていることが確認されたが、確定版ではっきりした。
「事前会合は平行線 日台漁業協定 ３月、台湾で最終協議 2016年1月30日 10:57」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-213190.html
＞台湾との日台漁業取り決め（協定）に伴い、２０１６年度のクロマグロ漁期（４～７月期）の操業ルール策定に向けた事前協議が２９日、那覇市内で開かれた。
＞日本側は漁船間隔４カイリ（約７・４キロ）での操業を求めたが、「（台湾側の）操業隻数が減少する」ことを理由に、台湾側は難色を示し協議は平行線をたどった。
＞その他、今期ルール下での操業実績評価や委員会で協議するルール案などを協議した。
「漁業基金の予算化を 県と県漁連、漁業協定見直しなど要請 2016年2月12日 12:46」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-220356.html
＞【東京】県と県漁業協同組合連合会（上原亀一会長）、県漁業協同組合長会（古波蔵廣会長）は１２日、農林水産省に森山裕農相を訪ね、違反操業の取り締まり強化など日台漁業取り決め（協定）と日中漁業協定の見直しを要請した。
＞東経１２５度３０分より東側の水域、台湾主張の暫定執法線より南側の水域を協定適用水域から撤廃することなど、従来要請している４項目に加え、２０１７年度以降も沖縄漁業基金について継続的に予算措置を講じるよう制度の運用改善などを新たに求めた。
沖縄漁業基金とは、日台漁業取り決めの締結に伴い国が積み立てた１００億円の基金のことだ。
２０１４～１５年度中に５０億円程度が執行される見通しであるが、使いきれないので、16年度以降も使えるようにして欲しいとな。
＞日中漁業協定については、北緯２７度以南の水域で中国漁船の操業を規制できるよう１９９７年の外相書簡を破棄し、同協定第６条を見直すことなど３項目を挙げた。
ほほう。
台湾漁船だけでなく中国漁船の規制もね。
そう、ルールが明確化されるメリットも大きいよね。
「漁業協定日台会合、来月２日に クロマグロ操業協議 2016年2月19日 05:01」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-224121.html
＞日台漁業取り決め（協定）に伴う、来年度のクロマグロ（４～７月期）の操業ルール策定に向けた日台会合が３月２～４日、台湾で開かれることが１８日、分かった。
＞外務省に相当する台湾の外交部が同日、発表した。台湾の漁業者は、台湾政府に対し漁業者の権益を守り安易に妥協しないよう求めており、交渉は難航が予想される。
こういう書き方を、なんだかなぁっと思う。
日本は、強行な台湾に負けるだろう、譲るだろう。
台湾を強気にしているのは、安倍内閣の日台漁業協定のせいだっと。
そう言いたいように読めると思うのは、私の僻み？
交渉の矢面は、八重山の漁協を中心とした漁協メンバーだ。
政府の役人だけでは、ない。
同胞を支援するような書き方できないものかしらねぇ。
＞日本側は昨年に引き続き、漁船間隔４カイリ（約７・４キロ）の操業を求めるほか、八重山北方にある三角水域の拡大などを要求する。
＞一方、台湾側は操業水域の拡大や漁具が協定の適用水域外に漂流した際の回収方法や連絡体制などを要求するとみられる。
＞３月に台湾で開催する日台会合を前に１月下旬、那覇市内で日台の漁業者や当局者間で事前会合が開かれ、今期のルールの評価や双方の要望などを協議した。
＞漁船間隔をめぐり議論が交わされたが、協議は物別れに終わっている。
「日本、水域拡大求める 台湾は尖閣周辺要求 日台漁業協定 2016年3月3日 05:02」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-231846.html
＞日台漁業取り決め（協定）に伴う、２０１６年の操業ルールを策定する日台漁業委員会が２日午後、台北市内で始まった。
＞２月に県内で開かれた事前会合で、台湾側から好漁場とされる尖閣諸島周辺も適用水域と認めるよう意見が出ていたという。
＞日本側はこれに反対している。
＞委員会は４日までの約２日半で、非公開で行われる。
＞ことしの会合は協議時間を多く設け、２月から日台の漁業者や当局者が協議を続けていた。
＞最大の争点となる漁船間隔４カイリ（約７・４キロ）での操業は、台湾側が「適用水域内に入れる漁船が減少する」ことを理由に、協議は難航した。
＞日本側は引き続き、漁船間隔４カイリでの操業や八重山下方の三角水域拡大を求め、沖縄の漁業者にとって操業しやすい環境条件を求めている。
日台で網の張り方が、縦横で違い、台湾漁船に日本側の網が大量に切られることがあったが、操業日を交代にすることで、決着がついた。
その後、網が切られるニュースが無いので、それは一応落ち着いているのだろう。
操業日の交代まで、やはり漁獲高が減ると言って台湾側は難色を示したが、粘り強い日本側の交渉で、漕ぎ着けることができた。
「漁船間隔４カイリ（約７・４キロ）での操業」は、台湾船が大きく、日本船が小さいので、台湾船に近寄られると危険なので、主張している。
「漁船間隔４カイリ（約７・４キロ）での操業」が成立すれば、「台湾漁船とのトラブルを恐れて協定の水域内での漁を控えている漁業者はまだ多い」が解消できる。
頑張って欲しい。
＞一方台湾側は、漁具が適用水域外に流された際の回収方法や連絡体制などの整備を要望。
＞日本側はこれに対し「事実上の水域拡大」との認識を示しており、慎重な姿勢を見せている。
「事実上の水域拡大」との認識。
いいぞ、いいぞ。そうだ、その調子。
表向きの言葉と真意を分けて考えよう。
「望みを叶える方法」までも「望み」としてしまうと、「望み」は別にあったり、妥協点が極端に小さくなったりする。
これぐらいの額が必要になることは裁判する前からある程度計算できることであろう。
にも拘わらず裁判を起こしたということは、「勝訴すると信じているから」だということですよね。
しかし、実際は素人が見ても敗訴は明らかです。
こんな金の使い方をする首長の神経が狂っているとしか思えない。