日本人議員が尖閣上陸！

 

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日本人１０人尖閣に上陸＝日の丸掲げる、地方議員ら－政府許可せず、沖縄県警聴取へ

　沖縄県の尖閣諸島周辺海域での慰霊祭に参加した、日本人のうち１０人が１９日午前８時前、尖閣諸島・魚釣島に上陸した。
　警察などによると、上陸者１０人のうち、５人が地方議員。内訳は東京都の都議や杉並、荒川両区の区議、茨城県取手市議と兵庫県議。国会議員は含まれていない。残り５人は民間人。
　上陸した荒川区の小坂英二区議（３９）は同日夜、石垣市内で記者会見し、「尖閣諸島は１００％日本の領土。実効支配をきちっと強化していく必要がある」と強調した。
　魚釣島をめぐっては、中国人活動家ら１４人が不法上陸するなどした容疑で１５日に逮捕され、その後、強制送還されている。中国では１９日、中国人活動家逮捕を受け、尖閣諸島の領有権を主張する反日デモや抗議行動が拡大しており、日中関係の緊張度が増すのは必至だ。
　第１１管区海上保安本部（那覇市）などによると、上陸した１０人は船から泳いで魚釣島に渡った。上陸後、灯台や岩場に日の丸を掲げた。午前９時半ごろに島を離れ、泳いで船に戻ったという。海保の係官が船に乗り込み、上陸者から事情を聴いた。
　尖閣諸島を管理する政府の許可を得ずに、島に上陸した場合には、軽犯罪法違反になる可能性もある。沖縄県警は１０人から任意で聴取する。

                        ☆

不逞中国人の違法な尖閣上陸に対し、不起訴・強制送還のみの政府の対応が弱腰外交だと批判されている。

が、問題は僅か１4数人の中国人が予告していたにもかかわらず、日本側が唯々諾々と上陸をさせてしまったことが重大である。

政府「どんなことがあっても上陸を阻止せよ」と海保と県警に言明すべきだった。

そう、上陸を阻止できなかったことが重大問題なのだ。

普通の国なら銃撃してもおかしくない案件だ。

事前に敵と内通し「上陸の内諾」を得ていたという情報が飛び交っている。

＞島に上陸した場合には、軽犯罪法違反になる可能性もある

誰が考えたって中国人の不法上陸は無罪放免で、日本人が上陸したら軽犯罪法違反では納得できるものではない。

義憤に燃えた国士が沖縄県警に警告を発した電話のやり取りを紹介する。(筆者の判断で名前は伏した)

只今、沖縄県警に警告（お願いではありません）をだしました。やりとりです。

 

○○「日本国領土の尖閣諸島に日本人が上陸した件に対して、県警はどうしているのか？」

 

県警窓口「事態の調査をしている」

 

○○「何故調査が必要か」

 

県警窓口「とにかく事実確認をしている」

 

○○「日本人が日本の領土に入って、何で事実確認が必要か」

 

県警窓口「とにかく事態がどうかを調査する」

 

○○「無駄な税金を使用すると、提訴になるが」

 

県警窓口「それも含めて調査をしている」

 

○○「もし、何か処罰をする事態になったら、それこそ、沖縄県警は税金の不正使用となる。中国人を無罪放免して、日本人を処罰（送検）することになったら、沖縄県警はもはや日本国の警察ではなく、中国の警察との認識をする。本土の日本人は沖縄県警にこの認識を実力で対応することになると警告する。」

 

沖縄県警「○○様の警告を上司に報告いたします。」

 

○○「上司ではなく、県警本部長に警告をつたえること、間違っても上陸したのは中国人ではなく日本国民である、本件について県警ｇ対応を誤ると、取り返しのつかない重大かつ膨大な責任問題になる、本部長の罷免だけではすまされず、貴官のような一般職まで処罰の対象となることを警告する」

 

沖縄県警窓口　098-863-9110

皆さんも電話にて「上陸日本人の処罰はしないように」電話作戦お願いします。

 

もとより今回のような外交上の重要案件を地方の県警の判断で出来るはずもない。　２年前の中国船衝突事件と同様に民主党政府が「政治的判断」をしていながら、「現場の判断」だと責任転嫁しているのは明白だ。

 

　　　　　　　　　　　　　　☆

 

上陸に際し下手に抵抗され公務執行妨害罪が成立するのを恐れた野田政権が、ことを大きくするのを恐れ「取引」したのではないかという疑念があった。

当日記はその疑念を次のように書いた。

＜４０名もの沖縄県警や海保職員が事前に魚釣島に上陸し待機していたにも関わらず、わずか十数名の上陸を阻止できず、拱手傍観していた理由は何か。

 

相手の上陸の意志が固かったので、上陸阻止は不可能と判断し、上陸を認める代わりに抵抗せずに逮捕に応じるように話し合いが出来ていたのではないか。

 

逮捕の容疑は出入管理法等の微罪で、他に罪状が認められなかったら不起訴で強制送還すると打ち合わせが出来ていたのではないか。

 

仮に４０人の県警等が上陸を水際阻止しようと実力行使したら、中国人の抵抗は必至である。

 

だとしたら逮捕容疑が出入管理法等の他に公務執行妨害などの容疑が加わり、警察と暴力沙汰を繰り広げた不法入国の中国人を不起訴のまま強制送還するには世論の激しい非難は免れ得ない。

 

そこで公務執行妨害の容疑を避けるため上陸を拱手傍観し、一旦上陸を傍観し中国人目的を果たした後逮捕に応じれば、不起訴のままの強制送還も理屈が通ると考えたのだ。

 

これでははじめから敵と内通して上陸を許可していたと疑われても仕方がない。

 

野田内閣は、先輩菅内閣の前例に習って、恐らく責任を現地の那覇地検と海上保安庁に押しつけるであろう。

 

相手は度重なる海保の警告を無視して上陸を敢行した確信犯である。

 

阻止するために水鉄砲(水ホース噴射)の使用しか許可しか受けていないのでは、確信犯の上陸は阻止が困難である。

 

今回の場合筆者は国際常識にしたがって撃沈し良いと思う。

 

増税に命をかける覚悟の野田首相なら、そして首相に絶対上陸させないという覚悟があるなら、少なくとも威嚇射撃くらいは実施して阻止していたはずだ。

 

待機していた沖縄県警による上陸地点での威嚇射撃もできたはず。

 

政府の指示はこうではなかったのか。

 

「ことを荒立てずに不起訴・強制送還の筋書きを実行するため、上陸を拱手傍観し公務執行妨害を避けて逮捕せよ」と。

 

国民は８月１５日のこの屈辱を心に深く刻むべきである。＞

 

中国側が公開したビデオを見た一色元海上保安官は、やはり上陸させたのには日本側との取引があったのではないか、と疑念を吐露していた。

 

目先の事なかれ主義(平和主義)が悲惨な戦争の引き金になった例は歴史を紐解けば枚挙に暇が無いほどだ。

 

■ミュンヘンの平和

1939年９月、ミュンヘン会議でイギリス外相チャンバレンはチェコのズデーデン地方の分割所有を主張するナチス・ドイツに対し、こちらが平和を望めば相手もそれに応えてくれると考え宥和政策で臨んだ。

一方戦争を回避してズデーテン地方を獲得したヒトラーは、強圧的外交を行っても目の上のたんこぶだったイギリスやフランスが戦争に訴えることはないという確信を持った。後のポーランド侵攻でもヒトラーは英仏の介入は無いと判断しいわゆる電撃作戦で近隣諸国を侵略していく引き金になった。

チェンバレンの弱腰外交によって、目先の戦争の危機は回避され、チェンバレンは熱狂的な歓迎で本国に迎えられた。

だがこれは「ミュンヘンの平和」と揶揄されるように、第二次大戦の前のつかの間の平和に過ぎなかったことは歴史が証明するところである。

後世、これはイギリス外相チェンバレンの弱腰外交といわれ「平和主義が戦争を起こした。ナチスのような外交的手段が通用しない相手に対して、平和主義による解決には限界がある」という典型例とされている。

昨日、宜野湾市民会館で行われたパネル・ディスカッションで安倍元首相は、尖閣諸島に不法上陸した中国人活動家を無罪放免にした野田内閣の弱腰外交に関し、外交では強いメッセージが必要だとして、次のような例え話をした。

■安倍元首相が例える弱腰外交

「(隣に着席の井川JCI会頭を指して)私が井川さんを殴りたいと思い、いきなり殴ったとします」

「この場合井川さんのメッセージ大事です」

「井川さんが『冷静に、冷静に』を繰り返し、何の行動も起こさなかったらどうなるか」

「私は、井川さんは私が殴っても無抵抗だと判断し、遠慮なく２発３発と殴り続ける」

「しかし、井川さんが『今度殴ったら只では済まさない！」と強いメッセージを送ったら、私は殴るのを遠慮する」

なるほど、確信犯でいきなり殴ってきた相手に「話し合いましょう」といったら、次の瞬間ボコボコにされるのが外交であることは「ミュンヘンの平和」で明らか。

中国ではすっかり英雄となった不逞中国人たちは、日本政府の足元を見て１０月には再上陸をすると宣言しているが、これは１０月までは弱腰な民主党政権が続き、オスプレ配備の時期であるという読みがあるものと見られる。

再三書くが「反オスプレイ運動」とは「反オスプレイ」に名を騙った「米軍基地撤去運動」であり「反安保運動」である。

中国の尖閣侵略の前に一刻も早いオスプレイの配備が必要である。

 

沖縄の出版界から

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第２章　命どぅ宝とソテツ地獄

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第４章　基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ

第５章　普天間飛行場の移設は辺野古しかない

第６章　八重山教科書問題は何が問題だったか

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記号　１７０５０　　　番号　５５５７９８１

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