死刑宣告！竹富町教育へ、無償給付対象にならない

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ついに文科省の最後通牒が公表された。

ルール破りの慶田盛竹富町教育長への「死刑宣告」である！

 八重山教科書 文科相、竹富町は無償給付対象にならない

琉球新報　2011年10月26日      
　八重山地区の公民教科書採択問題で、中川正春文部科学相は２６日、８月２３日に開かれた八重山採択地区協議会が答申として出した育鵬社版を採択せず、東京書籍版を採択した竹富町について無償給付の対象にならないとの考えを示した。衆議院文部科学委員会で瑞慶覧長敏議員（民主）の質問に答えた。
　中川文科相は「２３日の答申および８月３１日の再協議の結果が協議の結果であって、それに基づいて採択した石垣市と与那国町に対しては教科書の無償給付をすることになるものとまとめていきたい」と述べた。
　一方「協議の結果に基づいて採択を行っていない教育委員会については国の無償給付の対象にならないということである」として「地方公共団体自ら教科書を購入し生徒に無償で給付するということまで法令上禁止されることではないとの解釈が法制局からも出てきた。これに従って淡々とやっていきたい」と述べた。
　また近日中に県教育委員会から現状についてあらためて報告を聞き、その時点でまだ合意形成がなされていない場合「教科書の無償給付について文科省の考えを伝えたい」とした。【琉球新報電子版】

　　　　　　　　　　　　　　☆

民主主義のルールに従って合法的に選定された教科書を「子どもたちにはさわらせない」などとヒトラーも驚くごり押しを続けていた慶田盛教育長に、文科省が死刑判決にも等しい最後通告を言い渡した。

そんなに自分の意見をごり押しするなら自分の金でやれ、ということだ。

ルール破りの慶田盛氏のごり押しに対し、当日記は8月23日のエントリー、断末魔の叫び！本日教科書決定、八重山地区の教科書採択で次のように書いた。

≪さてさて、たとえ協議会で決まった教科書でも、自分のお気に召さぬ教科書の場合は竹富町では採用しないと、民主主義を真っ向から否定する発言で、世間を驚かしている慶田盛教育長だが、竹富町は八重山地区教育区からも独立、いやいや、日本の文科省の教育制度からも独立して「竹富王国」でも建国して独自の教科書で教育するつもりなのか。　その場合、教科書代は高くつくが、慶田盛教育長のポケットマネーで支払うおつもりなのか≫

ポケットマネーで支払う支払う男気はないはずの慶田盛氏、結局は竹富町民の血税で教科書を支払うことになるのだろう。

とんだ人騒がせの男である。（怒）

 

文科省が初めて、採択協議会の選定が有効であると発表した9月15日、慶田盛氏の暴走に堪りかねたのか、同じ竹富町の竹盛洋一教育委員長は、文科省の指導に従うと発言していた。

「発狂3紙」が隠蔽していた竹盛竹富教育委員長の発言を、8月16日付八重山日報は次のように報じている。

「やるべきはことはやった」

指導に従うと竹盛氏

文科省が15日、県教委に対し、採択地区協議会の答申に基づいた教科書採択を求めたことについて、竹富町の竹盛洋一教育委員長は「どうしろという指導があれば従うしかない。やることはやった」と淡々と話した。（略）

一方、慶田盛安三教育長は「協議会の答申には拘束力がない。（文科省の指導は）おかしい。」と、徹底抗戦の意志を露にしていた。（八重山日報　9月16日）

同じ竹富町教育委員会でも竹盛委員長は、文科省の指導に従うと発言しているのに、慶田盛教育長のごり押しで、結局竹富町民は本来払うべきでない教科書代を払う羽目に陥った。

教科書無償制度が導入されて以来、有償という差別的措置を竹富町民が受ける原因は、単に慶田盛教育長のルール破りであることを竹富町民は肝に銘じるべきである。

【個人のイデオロギーで沖縄全体を混乱に陥れた
ルール破りのごり押し男慶田盛安三武富氏教育長】

このような状況に陥れた慶田盛教育長、それに彼をここまで扇動した県教育委を筆頭にした極悪複合体は万死に値すると思う方、

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琉球新報の言論封殺に対し、徒手空拳で戦いを挑んでいるドキュメンタリー作家上原正稔氏の「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の第4回公判が2週間後の11月8日（火）、午前11時より那覇地裁で行われます。

これまで皆様のカンパにより戦いを継続してきましたが、沖縄のマスコミから村八分状況の上原氏は現在闘争資金に不足をきたしています。

担当弁護士の先生も手弁当で支援して下さっていますが、打ち合わせ等をするにも交通費等の出費を無視できません。

沖縄の閉塞した言論空間に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟にカンパ協力をお願いしております。

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【金融機関】ゆうちょ銀行
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【店　　番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名　　義】サンゼンカイ.

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メア氏は勝訴する！

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沖縄タイムスのメア氏告訴の記事を再度引用する。

前宜野湾市長、メア氏を告訴へ
沖縄タイムス 2011年10月25日 09時27分 

　【宜野湾】米国務省前日本部長ケビン・メア氏が著した「決断できない日本」の中に事実無根の記載があり、社会的信用を低下させたとして、前宜野湾市長の伊波洋一さんは２４日、メア氏を名誉毀損（きそん）の罪で那覇地検に刑事告訴する考えを明らかにした。２６日に刑事告訴後、同書を重版しないよう、出版社へ警告する方針。

　告訴状によると、普天間飛行場の滑走路に近接する普天間第二小学校について、同著は『さすがに危険なので、日本政府も資金援助して学校の移転を実施しようとしているのですが、伊波洋一前市長ら反基地派が学校の移転に反対している』『はっきり言って、彼はこの小学校の危険性を政治的に利用していました』などと記述した。

　これに対し、伊波さんは「２００３年から７年間の市長任期中も現在も、日本政府が同小を移転させようとした事実はない」と反論。「反対したことはなく、反対の動機とされる記述も事実無根。名誉を傷つける悪意のある内容だ」と批判した。代理人の新垣勉弁護士は「地検の動きを見ながら、民事の損害賠償も検討したい」と話した。

　同小移転問題は１９８０年代、市が国に再三要望。しかし、国の補助を受けられず、９２年に頓挫した。

　　　　　　　　　　　　☆

記事によると伊波氏が問題にしているのは次の2点。

（１）『さすがに危険なので、日本政府も資金援助して学校の移転を実施しようとしているのですが、伊波洋一前市長ら反基地派が学校の移転に反対している』

（２）『はっきり言って、彼はこの小学校の危険性を政治的に利用していました』

ここでメア氏が言いたいのは、伊波氏が普天間第2小学校を政治利用したという時事であり、政府が移転に補助金を出すかどうかは（２）に対する補足的意見である。

日本政府が移転のための資金援助を申し出たかどうかは、仮にその事実がなかったのなら政府が普天間第2小学校を「世界一危険な小学校」とは認識していなかったことを示す。　そもそも「世界一危険」は基地反対派の左翼集団が付けた言葉であり、宜野湾市民でさえ「世界一危険」と認識している市民は一部である。

ちなみに、かく言う筆者は2年前までは浦添市民であったが、「世界一危険な小学校」の近隣に移転し現在宜野湾市民である。

まだまだ命は惜しいので本当に「世界一危険」な小学校なら、その近隣に引っ越してくるはずはない。　つまり当時の日本政府が、現在の筆者と同じく、普天間第2小学校を「世界一危険」とは認識していなかったことはごく自然な判断であったのだ。

したがって上記（１）の部分でメア氏に事実誤認があったとしても、（２）の伊波氏がこの小学校を政治的に利用したことは紛れもない事実である。

伊波前市長が普天間第2小学校を利用していた事実を以前に書いているのでそれを再掲する。

メア氏の主張が正しいことを示す何よりの証拠である。

人間の盾に小学生を！普天間移設の真相

昨日の沖縄タイムスの一面を飾った下記引用の写真は、普天間移設問題ですっかり時の人となった伊波宜野湾市長の得意のポーズである。

伊波洋一宜野湾市長（左）の説明を聞く平野博文官房長官＝９日午後、宜野湾市・普天間第二小学校

沖縄を訪問した平野官房長官に普天間基地について説明する伊波市長のこのお決まりの映像は、これまで沖縄を訪問した政府要人に示したおなじみの姿であり、これまで何度も映像として全国に報道されてきた。

おかげで伊波宜野湾市長は、仲井真県知事よりマスコミ露出度は高いのではないかといわれるほど、今やマスコミで引っ張りだこである。

その勢いを駆って今年の県知事選には革新の星として立候補するとのことで、再選を狙う仲井真知事の強敵とみなされている。

伊波市長の知事選への野望はさておいて、上記のように伊波知事が普天間基地の紹介をするとき、その舞台になるのが、定番ともいえる普天間第二小学校である。

「世界一危険な米軍基地」と、そこに隣接する小学校。

左翼勢力にとってこれほど絵になるおいしい場面はない。

普天間第二小学校はいわば「米軍基地反対運動」の象徴的存在でもある。

「住宅密集地の真中にある米軍基地」と聞くと、住宅密集地に米軍が割り込んできて強引に基地を作ったという印象を受ける。

だが、実際は原野の中にできた米軍基地の周辺に、後から住民が集まってきて住宅街を作ったというのが普天間基地の実態である。

ところがＮＨＫ沖縄はこのように子供を使ったやらせ番組で国民を騙し続けている。↓

【動画】普天間基地に隣接する普天間第二小学校の子供達の声

そして普天間基地の象徴ともなっている普天間第二小学校の危険性を考慮して過去に二度も移転の話が持ち上がったが、その度に移転反対をして妨害したのは、ほかならぬ「米軍基地反対派」の左翼勢力であったというから驚きである。

【動画】⇒3/4【沖縄スペシャル】普天間の真実[桜H21/12/29]

「基地反対派が小学校の移転にも反対する」という小学生を人間の盾にした恐るべき話を産経新聞が勇気を持って記事にした。

上記チャンネル桜の動画にもあるように、「世界一危険な小学校」と言われながら、これまで普天間第二小学校が移転しなかった理由を、沖縄県民は噂としては知ってはいたが全国紙の産経新聞が署名入りの活字にした意義は大きい。

那覇支局長に着任間もない宮本雅史支局長の渾身の記事を先ずはご覧下さい。

【揺らぐ沖縄】児童の安全より反対運動優先か　基地隣接の小学校移転
2010.1.9 23:26
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校（児童数７０８人）で、これまで２回、移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが９日、当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、反対運動のあり方が問われそうだ。（宮本雅史）

　普天間第二小は、昭和４４年に普天間小から分離。南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。

　移転計画が持ち上がったのは昭和５７年ごろ。同小から約２００メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけだった。

　当時、宜野湾市長だった安次富（あしとみ）盛信さん（７９）によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという。

　安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉。約１キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち８千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。
ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。

　同市関係者は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にした」と説明している。

　その後、昭和６３年から平成元年にかけ、校舎の老朽化で天井などのコンクリート片が落下して児童に当たる危険性が出たため、基地から離れた場所に学校を移転させる意見が住民から再び持ち上がった。だが、やはり市民団体などに「移転せずに現在の場所で改築すべきだ」と反対され、移転構想はストップした。

　当時市議だった安次富修前衆院議員（５３）は「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせでもいいということだった」と話す。別の市関係者も「多くの市民は基地の危険性除去のために真剣に基地移設を訴えたが、基地反対派の一部には、米軍の存在意義や県民の思いを無視し、普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できない」と指摘している。

                                         ◇

 

 

 

	決断できない日本 (文春新書)
	クリエーター情報なし
	文藝春秋

                              ☆

【おまけ】

伊波前宜野湾市長（当時）は一方では、普天間第二小学校を「世界一危険な小学校」として政治利用しながら、すぐ実行可能な移転の話はおくびにも出さず、実行不可能な「基地撤去」を叫んでハワイまで出かけて行って門前払いを食らっている。

ハワイまで出かけて文字通り「門前払い」をされている
恥晒しの伊波市長一行。

　　　　　　　　　　　　★

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