狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

沖縄の大学は反日教師の巣窟  高嶋教授の反日活動

2007-12-04 06:43:28 | 教科書

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琉球新報ピニオン面「論壇」

高嶋伸欣琉球大学教授

県民大会の成果は全国へ  教科書検定問題の今

<・・・文科省はこれまで「手続き上、撤回は出来ない」としてきた。 それならそれなら文科省文科省令である検定規則の中に、検定意見が誤りだった場合の是正規定を追加すればよい。 そうした規定が必要であることは、1980年度の高校公民科検定でチッソの社名を削除させたことを認めた時に確認されている。 

さらに91年度の中学公民教科書で暉峻淑子埼玉大(当時)著作引用を、内容を誤りとして削除させた件がある。 これも教科書課長が同教授に謝罪文を送り、誤りを認めたが、記述復活は訂正申請という責任転嫁の手法だった。・・・> (2007年12月2日)

                      ◇

沖縄の大学は左翼教師の掃き溜めだと何度も書いてきた。

元高校教師の高嶋伸欣氏がどういう経緯で琉球大学教授の椅子に納まったのか、その経緯は定かではないが、

高校教師時代に教科書裁判を起こしてその道(反日)で有名になったことだけは間違いない。

反日活動で名を売ることが国立大学の教授への1里塚だとしたら、高校教師が反日活動に現を抜かし、その結果日本の大学が反日教師の巣窟に成り果てる構図にも肯ける。

ちなみに沖縄戦の専門家といわれる安仁屋政昭沖国大名誉教授も那覇高校の社会科教師時代からその反日思想は有名であった。

このような反日活動を繰り返す教員は、少なくとも国立大学や公立学校の職は罷免されるべきだろう。

何しろ税金が使われているのだから。

韓国では親日論文を書いた大学教授が辞任に追い込まれるというのだから、反日工作を繰り広げる大学教官たちの「反日教授リスト」でも作って彼らを辞職に追い込む方法を考えることが必要だろう。

高嶋教授の飛びぬけた反日活動については次のブログに詳しく述べられているので参考まで。

反日世界選手権にエントリーした高嶋伸欣サンのお陰で、透視できる「反日の構造」。

                       ◇

「9・29県民大会」の事実上の首謀者とも言える高嶋伸欣琉球大学教授は、ことあるごとに「過去に教科書検定意見を撤回させて元に記述に戻した例がある」と述べて意見書撤回を扇動してきた。

上記「論壇」でも1980年と1991年の二つの例を挙げている。

だがこの反日教授が先例として挙げる事例は、

今回の検定意見とは似て非なる性格の異なる別種の検定意見であった。

1980年の例を見ると、水俣病の原因となったのはチッソという会社であることは事実であったが、水俣病の原因企業を実名でチッソと書いた教科書に意見が付き削除された。

だが、同じ検定をパスした別の教科書に実名記載があることが判明し、同年中に訂正が認められた。

このチッソ社名を実名で高校教科書に記述するかどうかは、事実認否の問題ではなく、教科書として適当かどうかの主観の入った問題である。

更に一方の教科書には記載を認めて他方は削除させたという文部省の明らかな不手際もあった。

次の1991年の例では、引用された暉峻淑子埼玉大学教授(当時)のコラムの「老女が無理に生活保護を辞退させられて自殺した」のくだりが、自殺ではなく病死だと当時の厚生省が認識していたため文部省が「重要な事実関係において誤りがある」との検定意見がつき、コラムが差し替えられた。

だが、その後の調査で、1996年には厚生省が誤りを認め謝罪し、これを受けも文部省も謝罪し、出版社の訂正申請を受け、コラムは復活した。

だが、これも文部省が厚生省の「事実誤認」を引き継いでいたのが、その後の調査で事実誤認が判明したという明らかな文部省の「事実誤認」の問題である。 そのため誤認が判明した後直ちに記述を復活した。

翻って今回の「集団自決」に関する「検定意見」と前記二例を比べてみよう。

二つの例とも検定意見後に、検定意見に明らかな不都合や事実誤認が判明している。 

チッソの場合は検定の公平性の不都合、そして「自殺ー病死」の場合は事実誤認が判明したので、検定意見後にそれをを変更しても何の違和感も感じないどころか変更して当然のことである。

一方今回の検定意見後、意見書に「事実誤認」や「不都合」は何ら確認されていない。 

沖縄のマスコミが異常なキャンペーンを張って、次々証言者を引っ張り出したが、彼らは「悲惨な戦争の証言者」ではあっても、「軍の命令」を客観的に証言をする人は誰一人いなかった。

つまり検定意見書が出た今年の3月30日以前と以後に学術的有効な証言・証拠について何の変化もなかった。

ただ一つの大きな変化といえば地元マスコミに扇動された「世論」が起きて「県議議会議決」から「9・29県民大会」に至る大衆政治運動があったかなかったの違いである。

これで文科省が検定意見を引っ込めて教科書会社の記述訂正を認めてしまったら、

学術的証拠・証言は従前と同じなのに、政治運動や政治家の介入による圧力で国の教科書が書き換えられることになる。

このように教科書記述が専門家の検証・議論によらずに政治運動や政治家の介入で変更されることが国の将来を誤る大愚であることは、ちょっと頭を冷やせば小学生でも分かることである。

だが沖縄発の異常ともいえる「11万人」集会の幻想は人々の判断力を狂わす魔力を秘める。

そしてついには文部大臣の判断力まで狂わしてしまった。

「9・29県民大会」直後の10月2日、時事通信は渡海文科大臣の姿勢転換を次のように報じている。

 

沖縄戦集団自決教科書検定問題-渡海文科相、姿勢を転換

記述見直しへ対応も

 高校日本史の教科書検定意見で、沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述が削除された問題で、渡海紀三朗文部科学相は一日、「沖縄県民の気持ちを受け止め、何ができるか選択肢を検討したい」と述べ、記述見直しに向けた何らかの対応を取る可能性を示唆した。

 これに先立ち、町村信孝官房長官は同日午後の定例記者会見で「修正できるのかどうか、関係者の工夫と努力と知恵があり得るかもしれない」と述べた。

 沖縄県では先月二十九日に約十一万人(主催者発表)が参加した大会が開かれ、仲井真弘多知事が「検定意見に強く抗議し、意見が速やかに撤回され記述の復活を強く要求する」と述べていた。

 渡海文科相は、県民大会について「あらゆる党派、階層が参加したことは、従来とは違ったものがある」と述べ、撤回要請に応じなかった従来の姿勢を転換することを明らかにした。 (略)

 (2007年10月2日 時事通信)

                      ◇

【追記】12:15 

沖縄タイムス 2007年12月4日(火) 朝刊 26面  
 
教科書検定 撤回求め東京で集会

 【東京】沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を削除した教科書検定意見の撤回を求める全国集会(主催・東京沖縄県人会、沖縄戦首都圏の会)が三日夜、都内の九段会館で開かれ、関東・関西など各地から約一千人(主催者発表)が参加した。
 文部科学省に(1)検定意見の撤回を可能にする検定規則の制定(2)教科用図書検定調査審議会で審議中の教科書会社六社による訂正申請を認めて記述を回復―などを求めるアピールを全会一致で採択した。

 渡嘉敷島で「集団自決」を体験した金城重明さん(沖縄キリスト教短大名誉教授)は「日本軍が天皇から授かった武器である手榴弾を配ったのは、住民への死の強要にほかならない」と自決の強制性を訴えた。

 一九九一年度の公民教科書検定で引用されたコラムに検定意見が付き、九六年度に文部省、厚生省(ともに当時)の謝罪を勝ち取った暉峻淑子埼玉大名誉教授は、検定意見の根拠が厚生省社会局長の国会答弁だったことを説明。

 「孤独な闘いだったが、私が引き下がったら日本の民主主義と科学的な真実が後退すると思った。文部省の課長に抗議して『外に雨がザーザー降っていても局長が晴れと言えばその通りですか』と聞くと『はい、そうです』と言われた」と述べ、検定意見に固執する国の姿勢を批判した。

                    ◇

>金城重明さん(沖縄キリスト教短大名誉教授)は「日本軍が天皇から授かった武器である手榴弾を配ったのは、住民への死の強要にほかならない」と自決の強制性を訴えた。

金城氏は手りゅう弾の配布は自決の強制性を示すものと言う、その一方家族の殺し合いが始まった悲劇を「愛情の深さは殺害の徹底を表していた。それが集団自決だった」、(琉球新報12月4日)と述べ、従来どおり発言に一貫性がない。

>検定意見の根拠が厚生省社会局長の国会答弁だったことを説明

「自殺した」を「病死した」と事実誤認した根拠は、担当官庁である厚生省の調査に事実誤認があったわけで、これに対して文部省が担当官庁の厚生省と違う結論を出すことは日本の官庁の性格上極めて困難なことは自明である。

例えば別の件で警察庁が殺人と結論を出したことに他の官庁が無罪と言えないのと同じことである。
   
 >文部省の課長に抗議して「『外に雨がザーザー降っていても局長が晴れと言えばその通りですか』と聞くと『はい、そうです』と言われた」と述べ、検定意見に固執する国の姿勢を批判した。

暉峻淑子埼玉大名誉教授、随分張り切って極端な発言をしているようだが、「自殺」を「病死」と誤認したことと「外に雨がザーザー降っている」を「晴れている」と誤認することは全く別問題だと思うのですがね。

                      ◇

「集団自決」教科書検定問題の裁定期日が切迫してきました。

愈々最後の決戦です! 

本日(4日)東京で文科省を叱咤激励する集会が開催されます。

東京及び近郊の方は次の2つの緊急集会に参加してください!

文科省を叱咤激励する集会(主催:新しい歴史教科書をつくる会)
12月4日(火) 午前10時30分~午後0時30分
JR東京駅丸の内南口の文部科学省ビル前(千代田区丸の内2丁目5)
 教科書検定への政治介入に反対する会緊急集会(代表:小田村四郎)

12月4日(火) 午後1時30分~3時
衆議院第2議員会館 第1会議室 (入場券を120枚、受付にて1時15分より配布)


 <趣旨>
 わずか2万人弱の9月29日の集会を、朝日新聞が「沖縄11万人抗議」と意図的に誤報し、沖縄の地元紙・琉球新報が「11万6000人結集 検定撤回要求」と煽ったことを口実に始まった政府・文科省の迷走。今や、実教出版の次のような【訂正申請】が承認されかねない事態となっている。
 【検定後】日本軍の配った手榴弾で集団自決と殺し合いがおこった。
 【訂正申請】日本軍は、手榴弾を配って集団自害と殺し合いを強制した。

 しかし、地元の沖縄でも、「11万人の嘘」はすでに知れ渡っている。その証拠に、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長と恵隆之介会員が、11月30日、沖縄県庁で記者会見したところ、同日夜、沖縄テレビ、琉球放送、琉球朝日放送の地元民放3局がすべて、県民大会の航空写真を掲げて「11万人の嘘」を暴いた場面を放送した。テレビ局の新聞社への「反乱」ともいうべき流れが起きているのである。

 文科省も、多数の方々の連日の抗議で、検定審議会の意見聴取の人選に多少の配慮をした形跡がある。だが、教科書検定意見撤回の動きが止まったわけではない。ここで訂正申請を承認する事態となれば、文科省の権威は吹っ飛び、教科書検定は制度として壊滅する。
 教科書で「歴史の嘘」を教えてはならない。
 教科書検定制度を崩壊させてはならない。
 「歴史の嘘」を教える再訂正阻止に立ち上がろう! 時間の都合のつく方は是非、上記2つの集会にご参加を! 参加できない人は、文科大臣、教科書課に電話とFAXで意見を伝えてください。

 


参加出来ない方は電話・FAX・メールを送付して下さい。

最後の砦は「教科用図書検定調査委員会」です。


上記委員会の杉山武彦会長(一橋大学学長)宛にFAX,手紙、電話等で御意見を寄せて下さい。
①FAX 03-6734-3739 教科書課審議会
②電話 03-5253-4111(内2396) 教科書課
③住所 〒100-8959 千代田区丸の内2-5-1 文部科学省初等中等教育局教科書課
④メール voice@mext.go.jp   


ポイントを以下に纏めました。


①渡嘉敷、座間味島の隊長による自決命令及び強制はなかった。

だからこそ、本年度の検定で、「強制」について検定意見がついたはずだ。

検定意見以後、何ら新しい証拠、証言は出ていない。(新聞が報じる証言に客観的に軍の強制を示すものはない)


②沖縄での反対集会は政治的なものであり、集会参加者を11万6千人と誇大宣伝した。渡海文科大臣もこの数字に踊らされて教科書の書き直しを容認する発言をした。
実際の参加人数は、18,179人という航空写真に基づいた信憑性ある数字がある。

③ありもしなかったことで日本人を貶める教育をすることは許されない。
税金を使って、間違った教科書をつくることは犯罪行為である。


④現在、大江健三郎、岩波書店を被告とした裁判が進行中である。
少なくとも、この結果を待つべきである。
           

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