教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

おー怖(こわ)。 #佐藤正明

2020年10月28日 16時45分05秒 | 日記・エッセイ・コラム

ちょっと骨役休めにご高覧下さいませ。
19時間
おー怖(こわ)。
#佐藤正明

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jlj0011のblog 林罷免の呼びかけ第二弾<本澤二郎の「日本の風景」(3888関連)

2020年10月28日 16時21分58秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

林罷免の呼びかけ第二弾<本澤二郎の「日本の風景」(3888関連)
2020/10/28 12:431
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林罷免の呼びかけ第二弾<本澤二郎の「日本の風景」(3888関連)

林検事総長の検察官不適格審査をしてください!より、転載させて頂きましたを

腐敗政権の巨悪を見逃す検察の怠慢を許さない!政権の犯罪は退陣すれば放免されるというものではありません。

これまで森友、加計学園問題をはじめ安倍晋三政権による数々の不正をことごとく不問に付してきた検察庁は権力の番人としての信頼を著しく損なっており、国民の不信が募る一方です。

特に次に掲げる首相案件の疑惑に対してのあまりに不可解な検察の捜査姿勢に強く抗議し、指揮 監督責任者である林真琴検事総長の適格性を問うべく申し立てるものです。

巨額の選挙資金を拠出した自民党本部をなぜ捜索しないのか                     昨年の参議院選挙での公職選挙法違反容疑で起訴されている河井克行・案里夫妻に自民党  から提供された1.5億円という異常な選挙資金(しかもその大部分が政党交付金という血税)が 買収の原資となった疑いが濃厚。さらには下関の安倍晋三事務所から秘書4名が広島へ出向き河井案里候補の選挙運動に深く関わっていたことが明らかになっている。ただちに資金拠出元の自民党本部および最高責任者である党総裁の事務所を捜索し、資金を含めた買収の経緯を  徹底追及すべきである。

2.  「桜を見る会」疑惑の安倍首相告発をなぜ放置するのか                         本年5月以降2度にわたって600人、300人規模の弁護士団が安倍首相後援会による「桜を見る会前夜祭」に関し政治資金規正法違反で告発している。それにもかかわらず検察はこれを棚ざらしにして捜査する動きを見せていない。前夜祭を開催したホテルニューオータニの家宅捜索を  行ない、請求明細書などを押収すれば違法性の有無は容易に判明するはずである。

また、1.の選挙違反に絡んで安倍事務所の捜索をすれば事務所ぐるみの違法行為への関与や、  2.の桜を見る会への不公正な招待者の実態も明らかにできる一石二鳥の機会であろう。

一説には検察首脳が安倍首相と裏取引きし、これ以上の疑惑の追及を意図的に回避したなどとの 憶測も出ており、もはや権力の犯罪を暴くべき法務検察の職務放棄、さらには不作為の罪とさえ  言えるのではないか。

以上により、検察の最高責任者である林真琴検事総長の適格性を疑わざるをえず、検察官適格審査会に対して不適格審査を申し立てることに多くの皆さまの賛同をお願いいたします。

(参考)

検察官適格審査会についてー法務省ホームページ

http://www.moj.go.jp/shingi1/shinsakai_tekikakushinsa.html

本澤二郎の「日本の風景」(3786)

http://jlj0011.livedoor.blog/archives/2020-07-16.html

2020年10月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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10月28日 15:58 震度3 震源地:千葉県北西部 マグニチュード:4.3 震源の深さ:約70km この地震による津波の心配はありません

2020年10月28日 16時16分39秒 | ニュース

10月28日 15:58 震度3

震源地:千葉県北西部
マグニチュード:4.3
震源の深さ:約70km

この地震による津波の心配はありません

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「シティグループが中国進出拡大へ、投資銀行部門を計画」をブルームバーグが報道、米国の金融業界はバイデン勝利の流れで動き始めたという

2020年10月28日 16時10分12秒 | 国際・政治

「シティグループが中国進出拡大へ、投資銀行部門を計画」をブルームバーグが報道、米国の金融業界はバイデン勝利の流れで動き始めたという

 
 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「シティグループが中国進出拡大へ、投資銀行部門を計画」をブルームバーグが報道、米国の金融業界はバイデン勝利の流れで動き始めたという)より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
 外資系金融機関出身のプロからの分析によると、欧米でコロナ第2波の猛威に感染者数がものすごい勢いで増えてきており、米国の選挙戦の争点がコロナ対策になってきたとのこと。ヨーロッパでは一日の感染者数が20万人にのぶり、米国の一日の感染者数も23日で8万5000人になった。米国の有権者はトランプの無謀なコロナ対策のやり方に危険を感じ始めたことで、バイデン前副大統領性が勝つ可能性が高まってきたとみている。特に、ブルームバーグ2020年10月22日の「シティグループが中国進出拡大へ、投資銀行部門を計画-関係者」の記事で、シティバンクが今後、中国への投資を積極化するという内容が、バイデン勝利を象徴していると分析している。
【参考】「シティグループが中国進出拡大へ、投資銀行部門を計画-関係者」ブルームバーグ 2020年10月22日 14:23
 外資系金融機関出身のプロは、以下のように分析する。
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賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし <5>まるで忠犬ハチ公 エリート実動隊・副首都推進局の正体(全文)

2020年10月27日 20時01分56秒 | 国際・政治


日刊ゲンダイDIGITAL 政治・社会 政治ニュース 記事


吉富有治
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吉富有治ジャーナリスト
1957年、愛媛県生まれ。大阪在住。金融専門誌、写真週刊誌「FRIDAY」の記者などを経てフリー。地方自治を中心に取材し、テレビのコメンテーターや雑誌などに寄稿。著書に「大阪破産からの再生」など。


賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし
<5>まるで忠犬ハチ公 エリート実動隊・副首都推進局の正体(全文)
公開日:2020/10/27 06:00 更新日:2020/10/27 06:00日刊ゲンダイ
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大阪維新の会
大阪市はパンフレット発行でも推進(C)


 大阪市役所に「副首都推進局」という部署がある。主に大都市制度に関する事務を扱い、いわゆる大阪都構想の根幹部分である大阪市廃止と特別区設置を具体化するブレーン的な存在だ。大阪府と大阪市のエリート職員のおよそ40人ずつからなる混成部隊である。
この副首都推進局は、いわゆる都構想を推進する大阪維新の会と公明党にすこぶる評判が良い。逆に、反対派からは「公務員というより維新の外郭団体」「推進派の“忠犬ハチ公”」という不満が強い。それも無理はない。


 住民投票(11月1日投開票)を前にして大阪市は、市民の理解が進むよう説明パンフレットなどの広報紙を発行している。編集に携わるのは主に副首都推進局。この広報紙は行政が出す以上、本来なら政治的に公正・公平・中立である必要がある。ところが、その内容たるや、維新のパンフかと見まごうほど。都構想のメリットばかりが強調され、反対派の自民党や共産党が指摘したデメリットの記述はないのだ。facebook 5.0万 twitter 11.1万 Facebook Messenger
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吉富有治
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吉富有治ジャーナリスト
1957年、愛媛県生まれ。大阪在住。金融専門誌、写真週刊誌「FRIDAY」の記者などを経てフリー。地方自治を中心に取材し、テレビのコメンテーターや雑誌などに寄稿。著書に「大阪破産からの再生」など。


賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし
<5>まるで忠犬ハチ公 エリート実動隊・副首都推進局の正体
公開日:2020/10/27 06:00 更新日:2020/10/27 06:00
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大阪維新の会
大阪市はパンフレット発行でも推進(C)日刊ゲンダイ
大阪市はパンフレット発行でも推進(C)日刊ゲンダイ
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 実は、パンフなどに関する大阪市の内部会議で、市の特別参与である大学教授とグラフィックデザイナーから「広報というより広告」「バラ色の表現は避けたほうがいい」と何度も指摘されていた。だが微修正にとどまる程度で、大阪市はまるで馬耳東風。それどころか、副首都推進局の幹部らは「市長の掲げる都構想実現を目指すのが役割」「賛成に誘導するため」と発言していたというから呆れてしまう。


 この「誘導」発言は松井一郎市長も「不適切な発言」としたが、市長も「市が都構想を推進する立場で広報を行うのは当然」とまるで反省がない。一事が万事この調子。副首都推進局が「維新の“忠犬ハチ公”」と批判されるのも無理はない。
大阪市を廃止するかどうかの最終判断は大阪市民に委ねられている。行政の役割は「賛成に誘導」することではなく、デメリットを含む情報も示して市民の最終判断を待つことだ。松井市長と副首都推進局の行為は、市民の自由判断を奪っているにも等しい。


 政府にしろ大阪にせよ、行政が世論を一方的な方向へと誘導する昨今の日本。危険な兆候だと思って間違いない。




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抵抗戦線 詩の終わり 『GoToキャンペーンと沖縄 其の悪しき現状』

2020年10月27日 14時10分03秒 | 国際・政治
抵抗戦線
詩の終わり 『GoToキャンペーンと沖縄 其の悪しき現状』より、転載させて頂きました。
20/10/27 09:28


 2020年10月26日現在の沖縄県の新型コロナ感染状況(沖縄県発表)


入院中198(198)人(重症者21(21)人、中等症者59(59)人)


入院・療養等調整中32(32)人 


宿泊施設療養中99(99)人 


自宅療養中27(27)人 以上療養中患者計356(356)人 死者58(51)人


累計感染者数3194(3052)人


 以上の通り、沖縄県では(赤字)の部分が7月以降(GoToトラベル開始ころ)の数値であり、それ以前、4月30日以降全てゼロ(累計感染者数142人、死者数7人)で推移していたことを示している。しかも明らかにこの第二波と言われる感染爆発があって後、一進一退の増減が突出してここ沖縄では見られるのであって(収束の気配さえなく)、一昨日などは自民系県議団11人がクラスタ感染を生じせしめ、石垣、宮古等離島(県議団の視察先)での感染リスクがいやが上にも高まっていることを証明している(尤も彼ら自民県議団の視察内容や懇親会など見ると到底褒められたものではないhttps://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/653528)。


 観光立県として県財政シェアが大きい観光資源(離島等)が感染症の確実な出来原因となることは、つまりは沖縄県は国のGoToキャンペーンの対象として、明らかにハイリスクな対象そのものだということだ。何が問題か?県民には国策による願わしくない危難が現実の事として確実に起こっている。そこには国が為すべき救済の手立ては一切ない、と言っていい。


 先ず第一に、現行コロナに関する世界的評価はほぼ無診断無回答という有様で、WHOの見解などは、欧米が極めて深刻な感染実態を示しているといった程度の観測しかしてないということ、ワクチンは未だに事実上のエビデンスを得られず、治療薬が少しばかり治験を示すくらいのレベルだ。つまり感染予防薬は今のところ全くないということ。当然日本もまたこの世界傾向に逆行するような、明らかな、特別の実績(著しい減少傾向や収束期待値)を示しているわけではない。見たところ、日本の所謂専門家会議(分科会)の議事非開示な在り様から、明確な見通しやら収束期待、あるいは確実な防疫的見解が確立されてない、ということがわかる。


 どういうことか。国が今やっているGoToキャンペーンは、戦時中の「打ちてし止まん」特攻精神、あるいは国民総玉砕覚悟の経済展開推進(戦争?)という仕儀であり、大本営発表並みのガセデマ扇動言辞はともかく空気感がそうなっているし、大方は日本国政府の危機管理能力が如何に空洞化した実態を晒しているか国民はあきれ顔で眺めているということだ。少なくとも我々の眼には、この国はコロナ禍対策に関し全く真摯に真剣に取り組んでいる様子には見えてないどころか、国の経済はむしろ国民の故知らぬ犠牲の上に成り立つとでも言いたげだ(野党合同ヒヤリングなどで曝け出されている政府忖度答弁の官僚たちの、即応臨機における無為無策ぶりは目を覆うばかりだ、この国に公僕はいない)。


 よくよく考えてみればここにも、この国の沖縄に対する極めて非情な国策的差別があらわになっている。それはかつて沖縄戦でこの地を4人に一人が戦禍に叩き込まれる国家犯罪的な仕方で対したそれを連想させるということだ。このことは結局は、確率的に、相変わらずこの地を国内最適の国策上の「捨て石」と見做していると、思わないわけにはいかない。さらに言えば辺野古の事も今更ながら、到底独立し自立した国のやることではなく、「被占領国」の体を為してどこまでもバビロン捕囚の身分から抜け出せない。奴隷国家日本万歳!!くたばってしまえ。(つづく)

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菅義偉首相が、臨時国会冒頭、所信表演説、(1)第三次世界大戦を回避する(2)世界の原発443基を廃炉にする―は、不十分で。与党内でも、菅首相に心底から拍手する者が少なかった

2020年10月27日 14時04分36秒 | 国際・政治

菅義偉首相が、臨時国会冒頭、所信表演説、(1)第三次世界大戦を回避する(2)世界の原発443基を廃炉にする―は、不十分で。与党内でも、菅首相に心底から拍手する者が少なかった

 
 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
『菅義偉首相が、臨時国会冒頭、所信表演説、(1)第三次世界大戦を回避する(2)世界の原発443基を廃炉にする―は、不十分で。与党内でも、菅首相に心底から拍手する者が少なかった』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
 菅義偉首相は、10月26日の臨時国会冒頭、所信表演説を行った。
 米キッシンジャー博士(ニクソン政権国務長官)がロシアのモスクワ市でプーチン大統領と会談して、新たに打ち出したこれからの国際政治が実現すべき方針である「新機軸」、すなわち、
 (1)第三次世界大戦を回避する。 
 (2)世界の原発443基を廃炉にする。
 (3)地球環境を改善する。
 (4)AIを産業化する。
 である。所信表演説に反映させているだろうか。また臨時国会では、これらがどこまで審議するかを注意深く見守らなくてはならない。結果的に言うと(1)第三次世界大戦を回避する(2)世界の原発443基を廃炉にするーは、不十分であった。議場内での拍手は2回にとどまった。与党内でも、菅首相に心底から拍手する者が少ないようだ。
 菅義偉首相を支える二階派の重鎮は以下のような感想を述べた。
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jlj0011のblog 創価学会の四重苦<本澤二郎の「日本の風景」(3887)

2020年10月27日 14時01分47秒 | 国際・政治

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創価学会の四重苦<本澤二郎の「日本の風景」(3887)
2020/10/27 10:361
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創価学会の四重苦<本澤二郎の「日本の風景」(3887)

<大阪では熾烈な自民と公明の対決に国民は喝さい>より、転載させて頂きました。

 東京都民の知事選もそうだが、大阪府民も混迷から抜け出せない。筆者も騙されてしまったが、大阪都構想なる「大阪市を4つの特別区」にするという、名前からして安倍好みの古式蒼然たる党名「維新」に占拠され、これに公明党創価学会が屈して、中央の自公連立をよそに両党が、死闘を演じているというのである。

 久しぶりに創価学会監視人が電話してきた。彼は「今の信濃町は四重苦に泣いている」というのである。大阪での自公対決は、その一つという。一部の世論調査によると、維新が自民党、共産党に負けるという数字が出ている。

 自民が勝利すれば、むろんのことで、創価学会との関係は悪化、複雑化する。戦争三法でがっしり共闘を組んで、日本を戦争へと進行させたこととは、今回は逆の立場という。「維新が勝てるという判断が間違っていたとなると、関西の公明党創価学会は総崩れになる。維新に反発する信者も多い」という監視人の分析である。

 国民は自公亀裂に大喜びである。高みの見物を楽しんでいる。既にナツオが街頭に立って、維新に恭順の意を示した。池田大作が警戒した、裏切り者の太田ショウコウが応援に駆け付けるのかどうか?

 「維新から4000万円もの大金をもらっているハシシタも焦っている」というのだが、確かに大阪市を無くして4つの特別区にして誰が得をするのか。特別区に編成替えする莫大な金が調達できるのか。凡人にはよくわからない。大阪都になるわけではないのだから、ますます訳が分からないが、それでも地底の闇の勢力は野心に燃え滾っているのであろう。

 勝っても負けても信濃町は傷を深めることになろう。戦争に傾斜した政党と教団の沈下は、望むところではあるが。

<沖縄の野原善正グループの逆襲にもハラハラ>

 まだ記憶しているが、先の沖縄県議選挙で公明党は、公認候補を降ろすという想定外の戦術で、議席を維持した。「池田裏切り集団の公明党創価学会執行部は、存在価値が無くなっている。民衆に敵対した公明党をぶっ潰せとも語っている。公明党を叩き潰すことが、池田先生への報恩の誠である」と昨年7月の参院選で叫んで、21万の得票を得た野原善正である。

 これに恐怖を抱いた創価学会執行部が、牙を抜いてきたことが明らかとなった。どういうことかというと、それは野原除名というのだ。これはおかしい。信教の自由と政治的自由を創価学会が奪うという、これこそ日本国憲法違反である。

 ナツオでも知っている。彼は一応弁護士資格を有しているのだから。

 沖縄はただでさえ、米軍基地によって、人々の自由な生活は奪われている。女性は警戒していても、野蛮な殺し屋の海兵隊員にレイプされる。何度も起きている。表面化しない事件も少なくない。日本警察の無力と比例している。

 国民の生命財産を守ろうとしない国家主義の自公政権のものとでは、なおさらのことである。池田の平和主義を放棄した創価学会公明党執行部に大義は、全くないのである。

 野原善正のYoutubeを見ると、彼の活動は現在の玉城県政と波長が合っている。何度か電話をもらったことから、確認できたことは彼は意気軒高である。

<信濃町の内紛は地方の公明党創価学会員にも伝わっている!>

 これまでのところ、信濃町の内紛は、機関紙(聖教新聞・公明新聞)を見るだけの信者にとって、わからないし、そもそも分かろうともしない。実に好都合な宗教団体である。

 第三者には、見当もつかない信濃町のことだから、余計に信濃町の内紛は不透明だ。さすがに様相は大きく変化している。野原の21万票に限らないようなのだ。

 信濃町の監視人は、今回内紛のことを事実として確認した。元公明党衆院議員秘書から地方議員になった人物からも、間違いなく「内紛が起きている」との証言を得た。

 戦争法制をめぐって太田ショウコウやナツオと共に安倍権力に服従した原田=谷川連合が、理事長の池田側近派の正木を追放した時点で、内紛のゴングが鳴り始めていたことになる。

 国家主義の悪しき政権にぶら下がる執行部と、これに反発する池田側近の激突は、沖縄問題も加わって破裂する雲行きということらしい。当たらずとも遠からず、であろう。婦人部・創価大学など、平和主義に徹する信者が、執行部不信を募らせていることは、文句なしに間違いない。

 新情報として監視人は「寄付集めを始めている」というのである。おそらく政府からの、一律10万円支給の上前を撥ねようというのであろうか。

 莫大な秘密資金を有する創価学会であることを、国税庁も知っている。パナマ文書でも発覚した。それでいて、なぜ寄付集めなのか。12月になると、財務という金集めも恒例の行事となっている。新聞も一部以上取らされている幹部ばかりという。

 教団の金集めは、宗教団体の守銭奴をあぶりだしているではないのか。

 監視人は「座談会も始めるよう指示が出た」というが、本当だろうか。信仰でコロナを退治するというのだろうか。

<「木更津レイプ殺人事件」も頭痛の種になっている!>

 思えば、創価学会公明党い重大な関心を抱くようになったのは、戦争遺児による特定秘密保護法の反対行動を知ってからである。日ごろから地域の平和運動に取り組んでいたK・T子さんの激しい、当時国交相として安倍応援団長をしていた太田ショウコウに対する弾劾発言だ。

 正義も正義、正論である。2013年12月のことである。特定秘密保護法をつぶしてくれると信じ込んでいた、太田ショウコウに裏切られたことに対する怒りだった。政治評論家の頭を真正面から、金槌でガツンと殴られたような衝撃を受けたものだ。

 当時は、東芝病院で命を奪われた次男の東芝刑事告訴と、その後の心労が重なって妻も倒れるという、悲劇の連鎖の2013年だったため、国政への関心は、ほとんど喪失していた。普段はえらそうな言動を吐いている人間も、身内の悲劇に打ち勝てる人間はそう多くはない。

 妻も亡くなり、衝撃の日々を送っている、そんなときの戦争遺児の勇気ある太田ショウコウの弾劾に目を覚ましたものだ。いま彼女は創価学会やくざにレイプされ、続く恐喝脅迫の挙句に地獄に落とされてしまった。明日28日は戦争遺児の月命日である。

 木更津レイプ殺人事件もまた、信濃町の暴走に釘を刺している。

 創価学会が、池田主義に回帰することが出来るのかどうか。内紛の芽は尽きないだろう。

(追記) 昨日は、初めて採れた枝豆をもいだ。夕食にゆでた枝豆をしっかりと食べた。間隔を置いた、風通しの良かった10本に実がなった。日本の官邸は、風通しが悪すぎる。いい政治は生まれない。また、義弟にいただいたイチゴを植えてみた。菅の実家のようなものは、所詮むりだが。菅流所信表明演説は、やくざ好みの「ハッタリ」ばかりだった。無言実行が王道である。安倍流か、原稿読みの間違い6か所はひどい。ASEANを、アルゼンチンと発音した原因は、いくら考えても分からない。読者はどうか?

2020年10月27日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

<最近、友人が送信してくれたURL?>

https://bunshun.jp/articles/-/41043

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2307042/ 

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/568.html

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GoToトラベル「制度改悪」笑い止まらないのは旅行大手だけ

2020年10月27日 11時29分27秒 | 社会・経済




GoToトラベル「制度改悪」笑い止まらないのは旅行大手だけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/280490
2020/10/27 日刊ゲンダイ


救済されるのは一部業者のみ(C)日刊ゲンダイ

 10月1日から東京都が「Go To トラベル」キャンペーンの対象に加わったことで利用者が爆発的に増え、ポイント還元がある大手旅行予約サイトに申し込みが殺到。国からサイト事業者に割り当てられた給付枠が底を突きかけ、国交省は急きょ、予算の追加配分を決定し、事業者によって割引率が異なる状況はすぐに解消された。国交省は今後も35%の割引幅を維持する構えで、再びサイト事業者の予算が不足することになれば、追加の予算が配分される。

「国交省の赤羽一嘉大臣は20日の会見で、『幅広い観光関係事業者の経営の安定化と雇用の維持、地域経済の活性化に全力を尽くす』と発言しました。しかし、一部の旅行予約サイトに追加で給付枠を与え、集中しないように設定した13の地域枠も撤廃と方針変更したのは、明らかに中小旅行会社の倒産を増加させる行為です。言っていることと、やっていることが乖離しています」(旅行ライターの渡辺輝乃氏)

 大手予約サイトが給付枠を使い切れば予算が余っている中小旅行会社に利用客が流れるとみられていたが、これではキャンペーン終了まで大手予約サイトが潤い続けることになる。そもそも給付枠自体、前年の国内旅行の取扱高と販売計画に基づき決定されたもの。大手予約サイトばかりに繰り返し追加配分されれば、実績に応じて「公平」に配分されたはずの当初の給付枠そのものが何だったのかということになる。

 23日、観光庁の蒲生篤実長官が会見。利用者の利便性を重視し、各社と各地域に割り振られた「予算枠」を撤廃すると発表した。

「中小旅行会社の救済策はどうなるのか」

 会見で前出の渡辺輝乃氏が質問すると、蒲生長官は歯切れが悪かったという。

「アンバランスになるようでしたら、中小が必要となる分だけ予算枠を渡そうと思ってます。ただし全額というわけにもいきません。ある程度バランス良くするという意味です」

 渡辺氏があらためてこう言う。

見直すどころか ますます不公平に

「ひたすらニーズが高いところに予算を配分するとなると中小は潰れます。恩恵を受けられないまま固定費がかさみ、借金だけが増える。その点、大手予約サイトや大手旅行会社は給付金という名の税金をもらえるだけでなく、宿泊施設からも手数料が入ってくる。何もしなくても国が莫大な利益をもたらしてくれるのですから、こんなにおいしい話はありません。健康で経済的、時間的に余裕があり、何度も旅行できる人が利益を得る一方で、高齢者や基礎疾患のある人は何の還元もない。原資は国民の税金ですから本来なら公平になるよう制度を見直すべきなのに、どんどん不公平な制度に改悪されています」

 大手予約サイト、大手旅行会社からは高笑いが、中小旅行会社からは恨み節が聞こえてきそうだ。』

 

新自由主義経済学の弱肉強食の競争原理を旅行業界に取り入れて、中小零細企業の旅行会社は、切り捨て御免です。

どの業界も大手だけが、生き残り、日本の中小零細企業は、半分の数になるのでは有りませんか。

Gotoトラベルで、新型コロナウイルスの感染拡大が、再燃する危惧が有ります。

 

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<4>要のカジノは風前の灯…経済効果はいまだに明示されず

2020年10月26日 16時22分37秒 | 国際・政治
吉富有治
吉富有治
ジャーナリスト
1957年、愛媛県生まれ。大阪在住。金融専門誌、写真週刊誌「FRIDAY」の記者などを経てフリー。地方自治を中心に取材し、テレビのコメンテーターや雑誌などに寄稿。著書に「大阪破産からの再生」など。
 

<4>要のカジノは風前の灯…経済効果はいまだに明示されず(全文)

公開: 更新:

 

予定地の人工島「夢洲」(手前)は”悪夢洲”に(C)共同通信社
予定地の人工島「夢洲」(手前)は”悪夢洲”に(C)共同通信社

 いわゆる大阪都構想が目指すものは成長戦略と二重行政の解消、そして住民に近い基礎自治体、この3つだ。

 この成長戦略は経済成長を意味し、大阪市を廃止して4つの特別区を設置すれば大阪は首都東京のように経済発展すると維新の会は説明する。これがホントなら万事メデタシだが、話はそれほど簡単ではない。


 いわゆる都構想の設計図である特別区設置協定書に成長戦略の具体案は示されていない。参考として、大阪市を廃止して4つの特別区をつくれば10年間で約1兆1000億円もの歳出削減効果が生まれ、その余剰金の一部を投資に回せば約5000億円から約1兆円の経済効果が生まれるという某大学のリポートがある程度だ。しかし、このリポートこそ成長戦略の理論である。
 
 

 ところが特別区が担う仕事の何を削れば1兆円超のコストカットが生まれ、何に投資すれば5000億円以上のリターンがあるかの記述はない。むしろ特別区がせっせとコストカットに励めば住民サービスが削られるデメリットさえ多くの識者から指摘されている。

 実は、都構想の具体的な成長戦略と呼べるものは2025年の大阪・関西万博、IR(カジノを含む統合型リゾート)誘致、インバウンドしかないのだ。その中でも最大の柱がカジノである。唯一、大阪に進出を決めている事業者が米MGMリゾーツ・インターナショナル。ところが同社はコロナ禍の影響で営業不振に見舞われ、従業員1万8000人の解雇を発表した。ラスベガスでの営業を再開したが、コロナ禍の収束まで厳しい営業を強いられるのは確実だろう。


 今のところMGMは大阪進出を断念していないが、当初予定していた投資額よりはスケールダウンする可能性があり、投資に見合うリターンがないと経営陣が投資に見合うリターンがないと判断すれば進出断念もあり得る。
 
 

 そうなれば大変だ。万博とカジノの会場予定地は大阪湾に浮かぶ埋め立て地の夢洲。カジノが来なければ万博後の夢洲はぺんぺん草が生える不良資産になるかもしれない。夢洲が“悪夢洲”にもなりかねない。

「正直、カジノが大阪に来ることは半分諦めている」とは大阪市の幹部職員の弁。成長戦略といえば聞こえはいいが、実態はこの程度のものでしかない。 (つづく)

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菅義偉内閣の発足後、初めての本格的な論戦の舞台となる臨時国会召集、与野党論戦の評価は、上皇陛下を頂点とする世界支配層が提示している「臨時国会」に沿っているか否かで決まる

2020年10月26日 12時17分28秒 | 国際・政治

菅義偉内閣の発足後、初めての本格的な論戦の舞台となる臨時国会召集、与野党論戦の評価は、上皇陛下を頂点とする世界支配層が提示している「新機軸」に沿っているか否かで決まる

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
菅義偉内閣の発足後、初めての本格的な論戦の舞台となる臨時国会召集、与野党論戦の評価は、上皇陛下を頂点とする世界支配層が提示している「臨時国会」に沿っているか否かで決まる』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
 菅義偉内閣の発足後、初めての本格的な論戦の舞台となる臨時国会(10月26日に召集)会期を12月5日までの41日間)が始まる。召集日に行われる菅首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を、28日から3日間、衆参両院の本会議で行われる。理事会で、政府側は、新型コロナウイルスのワクチン確保に関する法案など9つの法案と、日本と英国のEPA=経済連携協定の承認を求める議案を提出する方針を伝えた。
 日本がいま、古い文明社会から新しい文明社会が生まれつつあるのが見てとれる。かかる時期に菅義偉首相がいかなる政策を打ち出し、これに対して野党各党がいかに応戦するかが、根本的にや問われている。
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コロナ禍越え33年ぶり観音像本開扉 敦賀・長谷寺

2020年10月26日 11時18分55秒 | まち歩き
 

コロナ禍越え33年ぶり観音像本開扉 敦賀・長谷寺

コロナ禍越え33年ぶり観音像本開扉 敦賀・長谷寺

開扉された十一面千手観音菩薩。奈良・長谷寺の本尊と同じ木で同じ人の作と伝えられる【北陸新幹線で行こう!北陸・信越観光ナビ】

(北陸新幹線で行こう! 北陸・信越観光ナビ)

 福井県敦賀市長谷(ながたに)の長谷寺(ちょうこくじ)で10月25日、十一面千手観音菩薩(ぼさつ)像の33年に一度の本開扉(かいひ)があった。コロナ禍による半年の延期を乗り越えて迎えた伝統行事で、地元民らは柔和な表情の菩薩を見上げ、静かに手を合わせていた。』


念彼観音力で、新型コロナウイルスを消滅させて貰いましょう。
妙法蓮華経観世音菩薩普門品第二十五偈
「彼(か)の観音の力を念ずれば」
仮使興害意 推落大火抗 念彼観音力 火抗変成池(けしこうがいい すいらくだいかきょう ねんぴかんのんりき かきょうへんじょうち)
たとえ、人が害意を興して大きな火の穴にお前を推し落としても、彼の観音の力を念ずれば、火の穴がたちまち変じて池となるだろう
「もし、人がさまざまな苦難に出会った時に一心に観音様の名をとなえれば、観音様は即その苦しみから我々を解放してくださる」
ということです。
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日本がつぶれる!<本澤二郎の「日本の風景」(3886)

2020年10月26日 11時03分48秒 | 国際・政治
jlj0011のblog
日本がつぶれる!<本澤二郎の「日本の風景」(3886)

2020/10/26 09:380
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日本がつぶれる!<本澤二郎の「日本の風景」(3886)


<大手企業株の8割を日銀と年金基金など血税で支える異様な国家>より、転載させて頂きました。


 友人が朝日新聞の調査報道を知らせてきた。崩壊寸前の日本丸は承知はしていたが、具体的な数字でそれを明らかにしてくれたようだ。安倍内閣が財閥1%の傀儡政権であることは、よほどの無知の人でない限り、人々に知れ渡っている。金持ち優遇策の極め付きがアベノミクスで、それはつまるところ、実体経済とは無縁の株高操作に尽きるのである。


 公金を横流し、悪く言えば公金横領して、国民資産である年金と中央銀行の日銀に、財閥中心の大手企業の株を買い占め、経済的手品よろしく、異様な株高を演出している。その結果、なんと企業株式の8割を国民資産で支えている、というのである。


 「300円程度の航空機株が軽く2000円を突破している」というのである。この株高で、懐がはち切れそうもなく膨らんでいる一部の大金持ちが生まれている。


<株高で企業役員株主は億万長者で超格差社会>


 億万長者が誕生しているカラクリを知らない人間だった。いまそのことに恥ずかしい思いをしているが、むろん経済専門家・エコノミストにとって常識なことだったのだが、大金無縁の民衆も知らなかった。


 株高は、役員に特別の手当てを支払うという。手柄を立てたのは、日銀や年金であるのだが、役員には数億円がじっとしていて転がりこむ。濡れ手に粟である。むろん、おこぼれは大株主にも配当される。


 何をしなくても億万長者の財閥企業経営陣は、何も日産のカルロス・ゴーンだけではなかった。かつては想像もできなかった企業事態である。役員とヒラ社員の格差は、天と地の開きがあるのである。それをアルバイトや契約社員と比較すると、どうなるのか。許されないだろう。


 全く知らなかったことである!暴動が起こりそうな日本社会に変質していたのだ。こうした悪役のような金持ち人間が、安倍内閣と今の菅内閣の強力な支持者だったのである。


 これらのことを報道しない、報道できない日本の新聞テレビということになる。大魔神・電通の配下となってしまっている言論界なのだ。


<日本の価値は急落、円に羽が生えてタダの紙切れへ>


 アベノミクスも、こうした事実を知れば、容易に理解できるのだが、誰一人報道してくれなかった。


 ひたすら福沢諭吉を印刷することのデメリットは、小学生でも分かる。円の価値が急落していくことになる。日銀の黒田も知っている。それでも彼は刷りまくって日本価値を落下させている、正に売国奴なのだ。


 実体経済とは無縁の1万円札の刷りまくりで、その価値は5000円以下へと落下してゆくだろう。しまいには、限りなくゼロに近づいてゆく。円暴落は日本崩壊を約束するだろう。


 日本お陀仏へとまっしぐらなのである。


<安倍・自公・日本会議のアベノミクス暴政極まれり>


 要するに、今の日本に真っ当な財政家が一人もいない。エコノミストが一人もいない。こう決めつけると、身もふたもないが、しかし事実に相違ない。


 ついでに言うと、日本学術会議の中に勇気ある科学者はいないものか。


 今朝ほどの連絡によると、かつては天皇狂で知られた生長の家であるが、昨日の朝日新聞に3段抜きの広告をだして、日本学術会議にメスを入れる菅内閣に怒りの抗議を発信したという。


 公明党創価学会の右翼化に対して、生長の家がリベラル化しているのであれば、いいことである。安倍・自公・日本会議の暴政の一つであるアベノミクスによって、日本は墜落するレールに乗ってしまった。どうするか。筆者にもわからない。まずは止めることが先決であろうが、止め方が難しい。


 私事だが、昨日は好天・秋晴れに恵まれた。義弟と妹が病に抗して耕作している薩摩芋畑に乗り込んで、芋掘りして汗を流した。借りてる畑だが、土壌が素晴らしい。耕作人は自分で苗床を作って、苗を作っての本格派である。いい土壌といい苗と適切な管理で、いい芋が取れた。


 同じように、官邸と自民党と公明党創価学会の土壌を正さないと、いい政治は期待できない。昨夜も深夜2度も呼び鈴が鳴った。悪人の抵抗に屈しないことも、いい世の中をつくるためには不可欠なのだ。


2020年10月26日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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アイドル七瀬雪乃さん死去…「てぃんく♪」ツイッターがSNSで憶測が飛び交う状況に警鐘「絶対に許せません」

2020年10月25日 16時09分42秒 | デジタル・インターネット
アイドル七瀬雪乃さん死去…「てぃんく♪」ツイッターがSNSで憶測が飛び交う状況に警鐘「絶対に許せません」
中日スポーツ2020年10月25日12時35分

アイドル七瀬雪乃さん死去…「てぃんく♪」ツイッターがSNSで憶測が飛び交う状況に警鐘「絶対に許せません」
 名古屋市を拠点に活動する女性アイドルグループ「てぃんく♪」の公式ツイッターが25日、メンバー七瀬雪乃さんが不慮の事故で亡くなった件で更新。SNSなどで憶測が飛び交う状況に警鐘を鳴らした。

 「現在youtube、SNS、掲示板などで故人を貶める不愉快な投稿などがあるとご報告を頂いております。とても看過出来る問題では無く、絶対に許せません。ご遺族と共に厳正に対処させて頂きます。安らかに眠ってもらう為にも、そういった行為は絶対に辞めて頂くようお願い致します」

 フォロワーからも「ぜひ厳しく対処して下さい」「事務所の皆様、宜しくお願い致します!」などの声が寄せられた。公式ツイッターによると、七瀬さんは先週末、不慮の事故に遭い、救急搬送され、集中治療室(ICU)で治療が続けられたが、17日夜、死去。翌日のライブ後、メンバーには悲報が伝えられ、葬儀にもメンバー、所属事務所スタッフが参列したという。てぃんく♪は15年に別名で結成、16年に現在の名称に変更された。』
SNSのツールをもっと有意義で、社会に貢献出来るような事を発信し、他人を幸せにするような事を考えて使って欲しいと思います。
今の日本は、病める社会構造で、日本人の心が荒んでいる証拠です。
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個人事業主や零細企業も…コロナ禍で「隠れ倒産」が激増する

2020年10月25日 15時10分36秒 | 社会・経済
個人事業主や零細企業も…コロナ禍で「隠れ倒産」が激増する
10/21(水) 8:56配信


日刊ゲンダイDIGITAL
中小企業は後継者不足(写真はイメージ)/(C)日刊ゲンダイ


 新型コロナウイルスの影響で企業倒産が続出している。上場企業では5月に、アパレルで一時代を築いたレナウン(東証1部)が倒産。9月には「トップボーイ」の店名でゲームソフトなどの販売を手掛けていたNuts(ジャスダック)が経営破綻した。


 コロナ禍で有名企業がバタバタと倒れているのに、今年の上半期(4~9月)の倒産件数(負債額1000万円以上)は昨年より減少している。東京商工リサーチの調査によると、2019年上半期は4256件が倒産。20年上半期は3858件で、前年の同じ期間と比べて9・35%減だ。


 コロナで外食産業が大ピンチに陥り、ホテル業界は客足がパタリと止まった。訪日客はほぼゼロで、百貨店の売上高は8月まで11カ月連続で前年割れ。それなのに、倒産件数は前の年より減少している。


「カラクリがあります。倒産は確かに減っていますが、いわゆる隠れ倒産は凄まじく増加しています。経営難に追い込まれた個人事業主や零細企業は休業や廃業、解散という形で、続々と会社をたたんでいるのです。これは倒産ではないので、倒産件数にはカウントされません」(市場関係者)


 東京商工リサーチの調べでは、今年1~8月に休廃業・解散した企業は全国で3万5816件に上った。前年同期比で23・9%増だ。同じ期間の倒産件数は0・24%減で、倒産は減り、休廃業・解散が急増した格好だ。


「休廃業・解散は、倒産と違って借金などの負債を残さないので、従業員や取引先にあまり迷惑をかけずに会社を閉じることができます。企業体力が多少なりにも残っているうちに休廃業に踏み切る中小・零細が増えているということです」(東京商工リサーチ情報部の増田和史氏)


 現在のペースで休廃業・解散が増加を続けると年間で5万3000件を超え、調査を開始した2000年以降、最悪を記録する。2000年代前半の休廃業・解散件数は1万3000~1万8000件台で推移していた。06年に初めて2万件を超え、東日本大震災後の12年に3万件を突破。第2次安倍政権の発足(12年12月)後、ハデなニュースになる倒産件数は減少傾向となったが、隠れ倒産(休廃業・解散)は増加を続け、16年に4万件超え。ウィズコロナ時代に5万件を超えそうだ(表①参照)。主要
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個人事業主や零細企業も…コロナ禍で「隠れ倒産」が激増する
10/21(水) 8:56配信


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日刊ゲンダイDIGITAL
休廃業・解散は中小企業の8・8% 31万件に上る恐れ
訪日客の減少で人通りはまばらに…(浅草)/(C)日刊ゲンダイ


 恐ろしいアンケート結果がある。東京商工リサーチが8~9月に行った調査で、コロナ禍が長引いた場合に廃業を検討する可能性が「ある」と答えた中小企業が8・8%(全企業では7・5%)に上ったのだ。


 商店街に店舗を構える飲食店(サービス業ほか)や、職人肌の大工(建設業)の休廃業が増加傾向にある(表②参照)。


 中小企業庁の直近統計(2016年経済センサス―活動調査)によると、中小企業・小規模事業者数は357・8万者(企業全体の99・7%)。このうち8・8%が廃業を選択するとしたら、31万4800件に達する。


「中小・零細企業は経営者の高齢化問題が深刻です。後継者が不在で、事業継続を断念する社長も多いのです。そこにコロナが重なり、廃業を選択する人が増加しています」(増田和史氏)


大廃業時代
Go To キャンペーンで人出は戻りつつあるが(C)日刊ゲンダイ


 00年に71%強だった休廃業・解散した60歳以上の経営者(業歴30年以上)は、10年代前後に80%を超え、現在は90%に迫る(表③参照)。経営者のバトンタッチが進んでいないのがよくわかる数値だ。


 日本経済を支えてきた中小・零細企業が消えていく。コロナ禍で「大廃業時代」が加速しかねない

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