それにしても(次は不明ながら)当面、このオトコとの距離感はどうすんだろ？？ #佐藤正明

それにしても(次は不明ながら)当面、このオトコとの距離感はどうすんだろ？？　 #佐藤正明

10月14日

「文春砲」こと、週刊文春10月22日号が、「政策秘書の長男が兼業で在籍 二階＜幹事長＞親密企業がカジノ＜隣接地＞3千坪を買っていた ＜リアル半沢直樹！？＞」などと火を噴き、永田町をざわつかせている

 

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

「文春砲」こと、週刊文春10月22日号が、「政策秘書の長男が兼業で在籍　二階＜幹事長＞親密企業がカジノ＜隣接地＞3千坪を買っていた　＜リアル半沢直樹！？＞」などと火を噴き、永田町をざわつかせている

20/10/16 11:0

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「文春砲」こと、週刊文春10月22日号が、「政策秘書の長男が兼業で在籍　二階＜幹事長＞親密企業がカジノ＜隣接地＞3千坪を買っていた　＜リアル半沢直樹！？＞」などと火を噴き、永田町をざわつかせている

◆〔特別情報1〕
　これは、自民党派閥二階派「志帥会」の幹部からの最新情報である。
　次期総選挙について、「2021年1月下旬の通常国会召集日の冒頭解散説が取りざたされていたけれど、日本学術会議問題で菅義偉政権支持率が７％落ちたから、解散はやらないだろう。来年夏の東京オリンピック・パラリンピックの後ということになるだろう」と早期解散説を否定した。共同通信が9月16日と17日に実施した世論調査では、66・4％が「支持する」と答えている。日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査では過去3番目に高い74％。19日と20日に讀賣新聞が実施した世論調査も同じ数字(74％)だった。ところが、NHKが10月9日から11日まで実施した世論調査結果。内閣支持率が9月の62％から7ポイントも下落したからだ。不支持率は7ポイント上がって20％になっている。支持率下落の原因を、日本学術会議問題に帰する向きもある。だがそれだけではないだろう。加えて、「文春砲」こと、週刊文春10月22日号が、「政策秘書の長男が兼業で在籍　二階＜幹事長＞親密企業がカジノ＜隣接地＞3千坪を買っていた　＜リアル半沢直樹！？＞」などと火を噴いた。これが、永田町雀をざわつかせた。

週刊文春 2020年 10/22 号 [雑誌]     文藝春秋

jlj0011のblog 電通腐敗五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７６）

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電通腐敗五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７６）
2020/10/16 09:421
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暴かれた電通腐敗五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７６）


＜ロイター通信がJOC・IOCを操る大魔神の全貌報道＞より、転載させて頂ました。


　昨日、偶然に見つけることが出来た、ロンドンに本社のあるロイター通信の特ダネに、改めて感服してしまった。さすがに世界の通信社である。英BBCに劣らない公正中立な報道は言うまでもないが、東京五輪を操る電通の巨大利権の全貌を暴いて、実に壮観である。




　１日も早い店締めをすることで、国民の負担減と経済打撃の緩和が、政治のかじ取り役に課せられている。安倍晋三の人類を欺く嘘の連発と、IOC買収によって獲得した東京五輪は、人類に害を与えるだけで、健全なスポーツの祭典と無縁のものである。およそ大義のあるスポーツイベントとは言えない。




　善良な日本人の常識となっている。いわんや放射能汚染とコロナ汚染で、観客も選手も動員できない。無観客のわずかな選手のみの五輪は、スポーツの祭典とは言えない。電通＝安倍・森のための利権と国威掲揚という邪な思惑に、莫大な血税を投入することは許されない。




　安倍退陣の理由は、五輪破綻とトランプ再選なしが理由であることが、既に明らかにされてきている。「安倍犯罪首相と安倍犯罪もみ消し菅首相の暴走を止めろ」との合唱が、列島から聞こえてきているではないか。




＜電通株主の時事と共同は配信しない、出来ない哀れ日本の通信社＞


　この深刻・重大なロイターニュースを、共同通信と時事通信は国内に配信したであろうか。念のため、ネットで確信したのだが、見つからなかった。


　このロイターニュースを転載する新聞があれば、それは電通支配から抜け出そうとしている証拠なのだが。




　ご存知、共同と時事は電通の大株主である。時事は政府御用立ての通信社で有名である。共同は少しはましな通信社のはずだったが、実際は違う。息子の東芝医療事故死の時に、体験させられた日本人として、断言できる。




　弱者に対しては双方とも冷たい通信社である。


　NHKは莫大な資金で運営されているため、通信社の配信を受けているが、それだけではロイター通信の特ダネを入手できないが、ネットから容易に知ることが出来る。しかし、電通批判報道をすることはない。




　日本の言論の自由を信じて新聞記者をしてきた愚か者からすると、この８年の国家主義内閣の下で、それが極端に低下してしまっている。それは国際的な報道人の常識となっている。そもそも言論の自由があれば、憲法違反の戦争三法の強行成立は、想定さえできなかったことだ。




＜フランス検察の疑惑捜査に、逃げる前JOC会長の竹田恒和＞


　ロンドンに本社のあるロイター通信にとって、フランスのパリは、日本のソウルのように近い。パリの検察の動向を容易に取材することが出来る。




　「JOC前会長の竹田恒和は、汚職関与容疑で、正式な捜査対象」と報じている。いま竹田はどうしているのか。「逃亡の仕方を安倍に学んでいる」のであろうか。


　彼は元皇室の出だとされる。皇室の倫理は、戦前戦後も変わらないということか。皇室に対する国民的イメージは、著しく落下している。




＜東京オリンピックは電通の巨大ビジネスと断罪するロイター通信＞


　ロイターの記事は、実に明快である。電通が、以前からIOC利権に食い込んでいたことなどにも斬り込んでいる。すなわちIOCが、健全なスポーツの祭典から逸脱して、巨大なビジネス五輪に変質してしまっている。そこへとすかさず食い込んでいた、そこからの買収工作だったのだ。




　日本の新聞テレビは電通指令を受けて、巨大ビジネス五輪祭りを大々的に宣伝、その不健全な祭典を、健全な青少年に植え付けているのである。




　不条理極まりない五輪を、電通と政府・東京都が一体となって、新聞テレビを使って大掛かりに報道させているのである。国家主義政府と電通の意のままに、主権者を舞い上がらせる。ここにおいて正義の、反骨の言論人は、沈黙させられ、反対に太鼓持ちの達人にさせられている。




＜企業からのスポンサー料３０００億円以上かき集める＞


　企業とりわけ財閥企業と電通は、一体で身内同士でもある。彼らを五輪スポンサーにして、大金をかき集めるのである。ただし、コロナ恐慌の現在、企業の懐は寒くて冷たい。




　それでも３０００億円以上もかきあつめたとロイター通信は、明かしている。新聞テレビを動員する電通は、日本企業も手玉に取っている。企業は自民党政府のスポンサーでもある。言論・政府・財閥・自公政府を操っての電通巨大ビジネス五輪は、こうして途方もない利益を懐に入れるのである。それは壮大なる腐敗構造を露呈していることになる。




　主権者の意思は無関係・無視である。自公政府にしても、主権者の２割か３割程度の支持なのだ。




＜JOCにはした金６億円を寄付して手玉に取る電通大魔神＞


　足元のJOC組織委員会に対しても、お小遣いを配るのである。その寄付金はざっと６億円以上であるが、電通にとっての６億円は、はした金であろう。




　金、金で動く電通五輪なのだ。


　フランス検察のお陰で、日本国民は雲の上の利権祭典の裏側を見て、ひたすら驚愕するばかりである。ロイター通信にも感謝したい。




＜幻想五輪に笛太鼓の新聞テレビに国民は浮かぬ顔＞


　五輪の金メダル国のアメリカ・ドイツなどの欧米は、コロナで政治も経済も混乱して、収拾がつかない有様である。


　唯一のコロナ退治に成果を出した中国は、先の国慶節休暇に実に６億人が観光としゃれ込んで、アメリカを仰天させた。当然、コロナ感染者が少し出るだろう。すると数百万単位でPCR検査を実施して、これまた世界を驚かせている。




　米国は、１１月３日の大統領選挙とコロナ騒動で、五輪参加の余裕などない。選挙後の混乱も予想されている。トランプの吹聴するワクチン開発にしても、ささやかれているほど明るい見通しは立っていない。


　エイズやサーズにしても、ワクチン開発は出来なかった。コロナワクチンが、問題なく開発できるとの確実な見通しはない。




　新聞テレビが「コロナ幻想五輪」を宣伝しても、国民は信じられず、浮かぬ顔をしている。


　


＜五輪破綻後の日本経済のどん底大不況におびえる経済専門家＞


　経済専門家は、来年７月以降の日本経済の沈没に怯えている。「とことん落ち込んでしまう。財政は先進国一番、天文学的借金に首が動かない。打つ手なしだ」と天を仰いでいる。


　「安倍犯罪もみ消し菅首相の日本に、フランス検察の本格捜索も始まる」ということのようだ。


２０２０年１０月１６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）　


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