2>市民は住民投票の正式名称で大阪市廃止を初めて知った(全文)

吉富有治
ジャーナリスト
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１９５７年、愛媛県生まれ。大阪在住。金融専門誌、写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」の記者などを経てフリー。地方自治を中心に取材し、テレビのコメンテーターや雑誌などに寄稿。著書に「大阪破産からの再生」など。
賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし


<2>市民は住民投票の正式名称で大阪市廃止を初めて知った(全文)
公開：20/10/22 06:00　更新：20/10/22 16:01

論点ズラシのごまかしトーク（街頭演説する松井一郎大阪市長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　大阪市で実施される住民投票（１１月１日投開票）の正式名称は「大阪都構想の賛否を問う住民投票」ではなく、「大阪市廃止・特別区設置住民投票」である。これは大阪市選挙管理委員会が決めた名称で、ここには「大阪都構想」の文字はない。
いわゆる都構想とは大阪維新の会が最大の政策とする彼らの政治的理念であり、本来は役所が使う用語ではない。今回は市民からの陳情もあり、この名称になった。


「今回は」と断ったのは、前回は「大阪市における特別区の設置についての投票」が正式名称で、そこには「大阪市廃止」の文字がなかったからだ。だが、大阪市の廃止こそが同構想の最大のポイントであり、維新にとっては“不都合な真実”のようである。


「ゴジラが街を踏みつぶすわけじゃあるまいし、大阪都構想で大阪市がなくなるわけがない。なくなるのは大阪市役所であり大阪市議会だ」などと訴えていたのは維新の会代表の松井一郎大阪市長である。
維新の議員たちも同様のセリフを口にし、この言葉を信じる大阪人も多かった。しかし、松井氏の主張は事実の一部を語っても真実をワザと伏せている。


　いわゆる都構想の根拠法である大都市法の第１条には〈この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し〉とその目的がはっきりと書かれている。松井氏が言うように大阪市役所や大阪市議会がなくなるのは事実だが、その大前提として大阪市の廃止がある。ましてや基礎自治体である政令市がなくなる話をしているのに「ゴジラが街を踏みつぶす」といった絵空事など論外でしかない。
実は選管が「大阪市廃止・特別区設置住民投票」を正式名称にするかどうかを決めるとき、市長である松井氏から「大阪市廃止ではなく大阪市役所廃止にしてほしい」という横やりが入ったと聞く。だが、選管はこれを拒否。前回の住民投票では入らなかった「大阪市廃止」の文字が今回から新たに入った。


　この効果は大きい。私の周囲にも「大阪市がなくなるとは知らなかった」「大阪市がなくなるなら反対や」と答える人が何人もいたほどだ。これこそ維新にとってよほど都合の悪いことなのだろう。　（つづく）

jlj0011のblog 日テレ恥の上塗り＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８２）

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日テレ恥の上塗り＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８２）
2020/10/22 07:405
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日テレ恥の上塗り＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８２）

＜３１１から１０年、脚光を浴びる核爆発の東芝製３号機＞より、転載させて頂きました。

　３１１による東電福島原発の大惨事から、来年の２０２１年で１０年になる。１０年ひと昔という。この間、ずっと嘘の報道に徹してきた日本テレビが、核爆発した東芝製３号機について報道したばかりであることが判明した。しかし、相変わらず恥の上塗りよろしく、核爆発を否定して「水素爆発」という世論操作報道に徹していたことが分かった。国民の資産である電波を使ってのフェイクニュースのたれ流しは、原発再稼働内閣の安倍晋三レベルである。

　しかし、世界は知っている。本日も核爆発で被爆して、一つしかない命を落とした、無念の人々に両手を合わせたい。これらの真実を教えてくれた次男・正文（東芝医療事故で２０１０年４月７日死去）にも感謝する。

＜中曽根逝きナベツネ９４歳の首枷から抜け出せない原発推進テレビ＞

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/128.html

　思えば、日本テレビは日本を代表する民放テレビ局である。この読売系のテレビ局は、ナベツネの読売入社同期の氏家のもとで、中曽根新聞ならぬ中曽根テレビに徹してきた民放でも知られる。

　しかしながら、平成の妖怪は去っていない。ナベツネ９４歳だ。先の問題になった血税２億円の葬儀場に、自分の足で立つことが出来ずに欠席した。

　「もうそろそろ中曽根や氏家、ナベツネの首枷は無くなっている。言論の自由を発揮すべき時ではないのか」との声も聞こえてきているのだが。

　３１１の恐怖一つとってみても、ワシントンの戦争屋の指令でも、原発再稼働は間違っている。戦前の天皇制国家主義の日本は、因果応報ともいえる１９４５年の広島長崎の原爆投下という、悲惨な体験を強いられた。それによる核アレルギーは、他国民と異なる。

　断じて手を染めてはならなかった。にもかかわらず、悪しき政治屋と経済産業省の悪徳役人と悪魔の科学者、そして電力会社が「原子力ムラ」を立ち上げ、すでに５４基もの原子力発電所を建設、日本沈没の引き金を引いてしまっている。

　その恐ろしいほどの広島と長崎を再現したのが、東電福島の東芝製３号機であった。その被害は、東北や首都圏に限らない。日本列島の全域に及んでいる。現在も、野菜果物水産物を外国に輸出出来ない地域が存在する。

　関東の山梨県のキノコなどから、猛毒の放射能が毎月測定、検出されていることも分かっている。しかし、日テレなどはこれを報道しない。反対に、核爆発の東芝製３号機の恐ろしい事実を、水素爆発だと偽って報道、人々を欺いて恥じない。

 

＜東芝製３号機のキノコ雲さえ隠し、嘘報道に声も出ない＞

　もう１０年近くなる。ネット音痴に長男が３号機の爆発炎上の映像を見せてくれた。専門家が指摘するキノコ雲を目撃した。この映像を見れば、水素爆発の１、２号機と全く異なる。素人でも理解できる。

　しかも、東芝製だと判明したため、医療事故について反省も謝罪もしない東芝だったことから、関連する情報に対して格別の思いで注目してきた。そこから得た教訓は、科学の因果と宗教的応報の避けられない現実のことである。呪われた東芝であろう。悪魔の経営陣が、まともな社員を震え上がらせて久しい。

　悪党がそれぞれの権力を略奪することは、歴史の趨勢ともいえるが、他方で悪党が永遠に繁栄することはない。悪徳は、人々を満足させることが出来ない。不幸に貶めるためだからである。

　日テレの嘘報道が、いつまで継続するのか。主権者は、必ず覚醒するものである。民放による嘘報道は、原子力ムラすなわち財閥の意向でもある。電通にかしずいているためなのだ。国民は必ずわかる時が来るだろう。

　五輪報道についても、それが電通による、電通のための腐敗五輪であることも、必ずわかる国民が出てくる。

　核爆発とキノコ雲は連動、一体化している。以下のURLを開くといい。

 

＜核爆発は国際常識、日本学術会議は本当に政治的中立なのか＞

　この機会に、目下話題の日本学術会議に言及したい。科学する科学者の集まりである。政府機関に所属しながら、政治的中立を約束されている。いわば検察とやや似ている。

　同会議の核専門家の見解はどうなのか。政府に忖度して沈黙しているのか、それとも水素爆発という嘘を垂れ流しているのか、是非とも知りたいところである。独立した科学者の組織であれば、水素爆発という嘘はつけないはずであろう。

　原発立地県の人々も監視を強めなければ、将来がない。孫や子供に申し訳が立たない。

　もしも、核爆発でないとの立場であれば、既に怪しい科学者の集まりとして、売国奴のそしりを受けることになろう。

　核爆発の東芝３号機に対して、正確な判断を示してもらいたい。盲目でなければ、３号機のキノコ雲と数回の爆発音と光線を見れるのだから。

　３号機の嘘報道は、おそらくすべての民放とNHK,時事共同と新聞テレビも右ナラエしている。悲しい日本の言論界とは言えない、死んだ言論界である。本ブログ読者は、被爆者の無念を体して以下のデータ資料を見てもらいたい。無知蒙昧の誰かさんのように、ASEANをアルゼンチンと間違えることのないように。財閥東芝の大罪も理解することが出来る。

「福島第一原発3号機 水素爆発は複数回の可能性 詳しく検証へ」
（NHK20209/4）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012599551000.html

「3号機の爆発原因を再検証　最も単純で真実に近い説明をしよう」　（拙稿　2017/2/8）
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/464.html

「3号機格納容器の破壊と放射性物質の放出をようやく東電は認めたが、
まだまだウソをついている」　（拙稿　2016/1/7）
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/651.html

「ガンダーセン氏 『この粒は８０％どころの話ではないよ。ほぼ核燃料１００％の粒だ』
(Meg氏ブログ)」　（拙稿 2014/5/31）
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/492.html

「火を吹いた3号機格納容器」　（拙稿　2013/11/18)
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/744.html

２０２０年１０月２２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員）

UCLA津川友介助教授が考える「御用学者」のリスク

UCLA津川友介助教授が考える「御用学者」のリスク　

有料会員記事

聞き手・服部尚

 2020年10月17日 15時00分朝日新聞

新型コロナウイルスの感染拡大や、日本学術会議の会員候補6人が任命されなかった問題は、「専門家」のあるべき姿について疑問を投げかけた。「原因と結果の経済学」などの共著があるカリフォルニア大ロサンゼルス校（UCLA）助教授の津川友介さんが、政治とアカデミアのあるべき姿について語った。

拡大する首相官邸前で、日本学術会議が推薦した会員候補が任命されなかった問題について抗議する人たち=2020年10月6日夜、東京・永田町、北村玲奈撮影

　多くの国では大統領や首相などの国のトップが出てきて新型コロナ対応に関する方針を説明していました。しかし日本では、4月に西村康稔氏が新型コロナ対策担当大臣に就任するまでは、政府のだれが対策の意思決定者か分かりにくかったという声があります。

　一方で、専門家が独自に発信する例も目立ちました。SNSを使って専門家会議のグループがリスク・コミュニケーションの専門家を交えて情報発信しましたが、それに対立する意見を発信する有識者たちも出現しました。

　政府と専門家会議の見解が一致しなかった場合もあり、何を信じていいのか分からなくなってしまった国民もいたと思われます。政策立案者である政治家や官僚、そして意思決定に必要な判断材料を提供する学者が十分にコミュニケーションを取り、その結果を国の統一したメッセージとして国民に提供する必要性が明らかになりました。

　もちろん効果的なコミュニケーションは重要です。でも根本的な問題は、その上流にある意思決定プロセスであったと思われます。

　意思決定のプロセスは2段階で進めるべきものです。判断材料である科学的な根拠（エビデンス）が1段階目であり、それをもとに政治的な判断を下すステップが2段階目です。

学者がかかわると「しがらみ」生じる

　学者は基本的にはエビデンス部分の1段階目にのみかかわるべきだと考えます。2段階目に学者がかかわると、色々な「しがらみ」ができてしまい、中立公正な立場でエビデンスを提供することが難しくなる場合があるからです。

　この境界があいまいになると、政策と整合性を取るために、忖度（そんたく）してエビデンスがねじ曲げられてしまう危険性すらあります。』

 

学問の研究は、自然科学、人文科学、社会科学分野を問わず『真理の探求』が究極の目的で、研究者として目指している命題です。

『学問の独立』と『学問の自由』の大切さを忘れた御用学者は、研究者として役割を既に終えています。

タクシーで10年働く｢お嬢様｣の意外すぎる本音 流転タクシー第8回､女性ドライバーの実態

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タクシーで10年働く｢お嬢様｣の意外すぎる本音 流転タクシー第8回､女性ドライバーの実態

2020/10/22 05:30

タクシーで10年働く｢お嬢様｣の意外すぎる本音

(東洋経済オンライン)

「お姉さん、なんでタクシードライバーになったの？」

高山さん（仮名・30代）にとって、乗客からこんな言葉をかけられるのは日々のルーティン化した。時代錯誤とも取られそうな発言だが、「ほぼ100％聞かれるので、もう慣れました」と高山さんは苦笑いを浮かべる。

ドライバーになって10年。現在は都内のタクシー会社に勤務している。当時と比べて、業界に入ってくる女性の数はずいぶん増えたという。

実際、全国ハイヤー・タクシー連合会の調査によると、2020年3月末時点の女性乗務員数は1万0108人で、10年前より3割増えた。乗務員全体に占める女性比率も、2020年3月末で3.6％と10年前の2.3%から上昇した。

ただ世間には「タクシー＝男性の仕事」という概念が根深く残る。少しずつ変化は生まれつつあるが、乗客の認識は以前のままだ。そのギャップに苦しむ女性ドライバーは少なくない。

何不自由なく育った学生時代

「地方ならまだしも、これだけ仕事が選べる東京で、若めの女性ドライバーは珍しいんでしょうね。物珍しさからか、お客さんは私のことを根掘り葉掘り聞いてくるんですよ（笑）。

これまでしてきた仕事の中でも、タクシーは一番居心地がいいんです。それは間違いない。向き不向きはあると思いますが、女性が活躍できるフィールドは十分にあると思います」

東京都立川市で生まれ育った高山さんは、いわゆる「お嬢様」として幼少期を過ごした。中学、高校と有名私立に進み、両親からの愛情を受けて何不自由なく育った。だが、きらびやか同級生たちに無理やり合わせる学校生活にストレスがたまっていった。』

いじめにあったり、学力的な問題を抱えていたりしたわけではない。ただ、周囲からは「協調性がない」との烙印を押されたという。そんな学校生活になじむことができず、高校では不登校の寸前までいった。』

タクシードライバーとして、10年間ご自分の人生を運転されて来たのです。

色々なお客との出会いによる経験で、新しい道を見いだされると信じています。

 

【大阪都構想】吉村大阪府知事に新トラブル！ラジオ２回出演で反対派が「放送法違反だ！」

【大阪都構想】吉村大阪府知事に新トラブル！ラジオ２回出演で反対派が「放送法違反だ！」

10/21(水) 11:30配信

 

 

メディア露出で波紋が広がる吉村氏

　法律に抵触？　大阪市を２０２５年に廃止し、４特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票（１１月１日投開票）を巡り、賛成派の大阪維新の会の吉村洋文代表代行（４５＝大阪府知事）の行動が波紋を呼びそうだ。地元ラジオ局「ＦＭ大阪」の番組に２度出演したのだが、これに反対派が猛反発。吉村氏だけを取り上げた放送内容が「公職選挙法、放送法に違反するのでは」と問題視しているのだ。 【写真】れいわ新選組が大阪ミナミで警察と一触即発！ 　吉村氏は告示後の１２日と１９日、ＦＭ大阪の「ＬＯＶＥ　ＦＬＡＰ」に出演。「二重行政を解消する」「住民サービスを充実させる」などと都構想の目的について語り、「なんとか実現させたい」と訴えた。これに異を唱えたのが反対派だ。 　自民党大阪府連は放送後、同局に「この放送はどうなのか？　放送法第４条に抵触するのではないか」と申し入れたというのだ。 　放送法第４条は「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たって①公安及び善良な風俗を害しないこと。②政治的に公平であること。③報道は事実をまげないですること。④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とある。 　自民関係者は「今年の早い段階から、報道機関には公平・公正に放送してほしいと要請していたが、今回の出演が起きた。放送法では④意見が対立している問題は多くの角度から論点を明らかにすること――とあり、世論調査を見ても住民投票はまさに意見が対立している。ＦＭ大阪さんも当然理解しているはずで、１２日の放送後に申し入れをしたところ『放送を聞いてもらったら分かるとは思いますが、放送法に抵触するようなことはないと思っている』との返答だった」と明かした。 　申し入れの際、同局からは「では、自民党さんも出られますか？」との話もあり、自民側は「企画書を出してくれれば、きちんと対応します」と応じたが、出演オファーはなかったという。 　その後、吉村氏が２度目の出演をし、番組の最後には「来週も来ていただくことになると思います」との告知もあり、自民は怒り爆発。抗議文の提出も検討している。立憲民主党などにも出演の話はなかったという。 　さらに、反対派からは「公職選挙法に触れるのでは？」との指摘もあるが、弁護士法人創知法律事務所の岡筋泰之弁護士は「大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令の規定で、公職選挙法は住民投票では準用されるが、放送に関しては準用されない。放送法に違反しないかどうかが問題になるのではないか」とみる。 　在阪のテレビ関係者はＦＭ大阪の放送についてこう語る。 「我々の感覚では完全にアウト。ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に『あなたたちの意思として、恣意的に維新側の主張を垂れ流したんですね』とみられかねないですから。出演してもらう場合は賛成派、反対派の双方を呼んでバランスをとるし、発言の尺の長さを秒単位まで気にして調整するくらい、相当気を使う相当気を使う問題。それが吉村さんだけ発言させるとは、信じられないですね」

弁護士出身の吉村洋文大阪府知事が、知らぬ存ぜぬでは、済まされない問題です。