教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

おー怖(こわ)。 #佐藤正明

2020年10月28日 16時45分05秒 | 日記・エッセイ・コラム

ちょっと骨役休めにご高覧下さいませ。
19時間
おー怖(こわ)。
#佐藤正明

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jlj0011のblog 林罷免の呼びかけ第二弾<本澤二郎の「日本の風景」(3888関連)

2020年10月28日 16時21分58秒 | 国際・政治

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林罷免の呼びかけ第二弾<本澤二郎の「日本の風景」(3888関連)
2020/10/28 12:431
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林罷免の呼びかけ第二弾<本澤二郎の「日本の風景」(3888関連)

林検事総長の検察官不適格審査をしてください!より、転載させて頂きましたを

腐敗政権の巨悪を見逃す検察の怠慢を許さない!政権の犯罪は退陣すれば放免されるというものではありません。

これまで森友、加計学園問題をはじめ安倍晋三政権による数々の不正をことごとく不問に付してきた検察庁は権力の番人としての信頼を著しく損なっており、国民の不信が募る一方です。

特に次に掲げる首相案件の疑惑に対してのあまりに不可解な検察の捜査姿勢に強く抗議し、指揮 監督責任者である林真琴検事総長の適格性を問うべく申し立てるものです。

巨額の選挙資金を拠出した自民党本部をなぜ捜索しないのか                     昨年の参議院選挙での公職選挙法違反容疑で起訴されている河井克行・案里夫妻に自民党  から提供された1.5億円という異常な選挙資金(しかもその大部分が政党交付金という血税)が 買収の原資となった疑いが濃厚。さらには下関の安倍晋三事務所から秘書4名が広島へ出向き河井案里候補の選挙運動に深く関わっていたことが明らかになっている。ただちに資金拠出元の自民党本部および最高責任者である党総裁の事務所を捜索し、資金を含めた買収の経緯を  徹底追及すべきである。

2.  「桜を見る会」疑惑の安倍首相告発をなぜ放置するのか                         本年5月以降2度にわたって600人、300人規模の弁護士団が安倍首相後援会による「桜を見る会前夜祭」に関し政治資金規正法違反で告発している。それにもかかわらず検察はこれを棚ざらしにして捜査する動きを見せていない。前夜祭を開催したホテルニューオータニの家宅捜索を  行ない、請求明細書などを押収すれば違法性の有無は容易に判明するはずである。

また、1.の選挙違反に絡んで安倍事務所の捜索をすれば事務所ぐるみの違法行為への関与や、  2.の桜を見る会への不公正な招待者の実態も明らかにできる一石二鳥の機会であろう。

一説には検察首脳が安倍首相と裏取引きし、これ以上の疑惑の追及を意図的に回避したなどとの 憶測も出ており、もはや権力の犯罪を暴くべき法務検察の職務放棄、さらには不作為の罪とさえ  言えるのではないか。

以上により、検察の最高責任者である林真琴検事総長の適格性を疑わざるをえず、検察官適格審査会に対して不適格審査を申し立てることに多くの皆さまの賛同をお願いいたします。

(参考)

検察官適格審査会についてー法務省ホームページ

http://www.moj.go.jp/shingi1/shinsakai_tekikakushinsa.html

本澤二郎の「日本の風景」(3786)

http://jlj0011.livedoor.blog/archives/2020-07-16.html

2020年10月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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10月28日 15:58 震度3 震源地:千葉県北西部 マグニチュード:4.3 震源の深さ:約70km この地震による津波の心配はありません

2020年10月28日 16時16分39秒 | ニュース

10月28日 15:58 震度3

震源地:千葉県北西部
マグニチュード:4.3
震源の深さ:約70km

この地震による津波の心配はありません

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「シティグループが中国進出拡大へ、投資銀行部門を計画」をブルームバーグが報道、米国の金融業界はバイデン勝利の流れで動き始めたという

2020年10月28日 16時10分12秒 | 国際・政治

「シティグループが中国進出拡大へ、投資銀行部門を計画」をブルームバーグが報道、米国の金融業界はバイデン勝利の流れで動き始めたという

 
 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「シティグループが中国進出拡大へ、投資銀行部門を計画」をブルームバーグが報道、米国の金融業界はバイデン勝利の流れで動き始めたという)より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
 外資系金融機関出身のプロからの分析によると、欧米でコロナ第2波の猛威に感染者数がものすごい勢いで増えてきており、米国の選挙戦の争点がコロナ対策になってきたとのこと。ヨーロッパでは一日の感染者数が20万人にのぶり、米国の一日の感染者数も23日で8万5000人になった。米国の有権者はトランプの無謀なコロナ対策のやり方に危険を感じ始めたことで、バイデン前副大統領性が勝つ可能性が高まってきたとみている。特に、ブルームバーグ2020年10月22日の「シティグループが中国進出拡大へ、投資銀行部門を計画-関係者」の記事で、シティバンクが今後、中国への投資を積極化するという内容が、バイデン勝利を象徴していると分析している。
【参考】「シティグループが中国進出拡大へ、投資銀行部門を計画-関係者」ブルームバーグ 2020年10月22日 14:23
 外資系金融機関出身のプロは、以下のように分析する。
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