アイドル七瀬雪乃さん死去…「てぃんく♪」ツイッターがＳＮＳで憶測が飛び交う状況に警鐘「絶対に許せません」

アイドル七瀬雪乃さん死去…「てぃんく♪」ツイッターがＳＮＳで憶測が飛び交う状況に警鐘「絶対に許せません」

中日スポーツ2020年10月25日12時35分

アイドル七瀬雪乃さん死去…「てぃんく♪」ツイッターがＳＮＳで憶測が飛び交う状況に警鐘「絶対に許せません」

　名古屋市を拠点に活動する女性アイドルグループ「てぃんく♪」の公式ツイッターが25日、メンバー七瀬雪乃さんが不慮の事故で亡くなった件で更新。ＳＮＳなどで憶測が飛び交う状況に警鐘を鳴らした。

　「現在youtube、SNS、掲示板などで故人を貶める不愉快な投稿などがあるとご報告を頂いております。とても看過出来る問題では無く、絶対に許せません。ご遺族と共に厳正に対処させて頂きます。安らかに眠ってもらう為にも、そういった行為は絶対に辞めて頂くようお願い致します」

　フォロワーからも「ぜひ厳しく対処して下さい」「事務所の皆様、宜しくお願い致します！」などの声が寄せられた。公式ツイッターによると、七瀬さんは先週末、不慮の事故に遭い、救急搬送され、集中治療室（ＩＣＵ）で治療が続けられたが、１７日夜、死去。翌日のライブ後、メンバーには悲報が伝えられ、葬儀にもメンバー、所属事務所スタッフが参列したという。てぃんく♪は１５年に別名で結成、１６年に現在の名称に変更された。』

SNSのツールをもっと有意義で、社会に貢献出来るような事を発信し、他人を幸せにするような事を考えて使って欲しいと思います。

今の日本は、病める社会構造で、日本人の心が荒んでいる証拠です。

個人事業主や零細企業も…コロナ禍で「隠れ倒産」が激増する

個人事業主や零細企業も…コロナ禍で「隠れ倒産」が激増する
10/21(水) 8:56配信


日刊ゲンダイDIGITAL
中小企業は後継者不足（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　新型コロナウイルスの影響で企業倒産が続出している。上場企業では５月に、アパレルで一時代を築いたレナウン（東証１部）が倒産。９月には「トップボーイ」の店名でゲームソフトなどの販売を手掛けていたＮｕｔｓ（ジャスダック）が経営破綻した。


　コロナ禍で有名企業がバタバタと倒れているのに、今年の上半期（４～９月）の倒産件数（負債額１０００万円以上）は昨年より減少している。東京商工リサーチの調査によると、２０１９年上半期は４２５６件が倒産。２０年上半期は３８５８件で、前年の同じ期間と比べて９・３５％減だ。


　コロナで外食産業が大ピンチに陥り、ホテル業界は客足がパタリと止まった。訪日客はほぼゼロで、百貨店の売上高は８月まで１１カ月連続で前年割れ。それなのに、倒産件数は前の年より減少している。


「カラクリがあります。倒産は確かに減っていますが、いわゆる隠れ倒産は凄まじく増加しています。経営難に追い込まれた個人事業主や零細企業は休業や廃業、解散という形で、続々と会社をたたんでいるのです。これは倒産ではないので、倒産件数にはカウントされません」（市場関係者）


　東京商工リサーチの調べでは、今年１～８月に休廃業・解散した企業は全国で３万５８１６件に上った。前年同期比で２３・９％増だ。同じ期間の倒産件数は０・２４％減で、倒産は減り、休廃業・解散が急増した格好だ。


「休廃業・解散は、倒産と違って借金などの負債を残さないので、従業員や取引先にあまり迷惑をかけずに会社を閉じることができます。企業体力が多少なりにも残っているうちに休廃業に踏み切る中小・零細が増えているということです」（東京商工リサーチ情報部の増田和史氏）


　現在のペースで休廃業・解散が増加を続けると年間で５万３０００件を超え、調査を開始した２０００年以降、最悪を記録する。２０００年代前半の休廃業・解散件数は１万３０００～１万８０００件台で推移していた。０６年に初めて２万件を超え、東日本大震災後の１２年に３万件を突破。第２次安倍政権の発足（１２年１２月）後、ハデなニュースになる倒産件数は減少傾向となったが、隠れ倒産（休廃業・解散）は増加を続け、１６年に４万件超え。ウィズコロナ時代に５万件を超えそうだ（表①参照）。主要
国内
国際
経済
エンタメ
スポーツ
IT
科学
ライフ
地域
トピックス一覧
個人事業主や零細企業も…コロナ禍で「隠れ倒産」が激増する
10/21(水) 8:56配信


38
この記事についてツイート
この記事についてシェア
日刊ゲンダイDIGITAL
休廃業・解散は中小企業の８・８％ ３１万件に上る恐れ
訪日客の減少で人通りはまばらに…（浅草）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　恐ろしいアンケート結果がある。東京商工リサーチが８～９月に行った調査で、コロナ禍が長引いた場合に廃業を検討する可能性が「ある」と答えた中小企業が８・８％（全企業では７・５％）に上ったのだ。


　商店街に店舗を構える飲食店（サービス業ほか）や、職人肌の大工（建設業）の休廃業が増加傾向にある（表②参照）。


　中小企業庁の直近統計（２０１６年経済センサス―活動調査）によると、中小企業・小規模事業者数は３５７・８万者（企業全体の９９・７％）。このうち８・８％が廃業を選択するとしたら、３１万４８００件に達する。


「中小・零細企業は経営者の高齢化問題が深刻です。後継者が不在で、事業継続を断念する社長も多いのです。そこにコロナが重なり、廃業を選択する人が増加しています」（増田和史氏）


大廃業時代
Go To キャンペーンで人出は戻りつつあるが（Ｃ）日刊ゲンダイ


　００年に７１％強だった休廃業・解散した６０歳以上の経営者（業歴３０年以上）は、１０年代前後に８０％を超え、現在は９０％に迫る（表③参照）。経営者のバトンタッチが進んでいないのがよくわかる数値だ。


　日本経済を支えてきた中小・零細企業が消えていく。コロナ禍で「大廃業時代」が加速しかねない

石破は、自民党を離党する。国民民主の前原と仲がいいし、立憲にはんと中村喜四郎が行っており、石破が行っても不思議ではない

 

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

石破は、自民党を離党する。国民民主の前原と仲がいいし、立憲には小沢一郎先生と中村喜四郎が行っており、石破が行っても不思議ではない

20/10/24 10:54

 

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
石破は、自民党を離党する。国民民主の前原と仲がいいし、立憲にはんと中村喜四郎が行っており、石破が行っても不思議ではない

◆〔特別情報1〕
　自民党派閥「水月会」石破茂会長が先の自民党総裁選挙に立候補して、惨敗した責任を取り、会長を辞任すると表明し、後任に鴨下一郎元環境相を推したところ、あっさり固辞されてしまった。このため、「水月会」は、自然消滅してしまう可能性が濃厚になってきた。それとともに「ポスト・コロナ」時代を強力な「リーダーシップ」を発揮して、政党政治新時代を築くためにこの難局を乗り切って行ける有望な若手政治家が見当たらない。
　しかし、石破は、国民民主の前原と仲がいいし、立憲には小沢一郎先生と中村喜四郎が行っており、石破が自民党を離党しても不思議ではない。石破派のメンバーは、もとは竹下派で、鴨下一郎や山本有二がいるけれども、小沢一郎先生に引っ張られていく。

知事による中央集権の可能性も 早大大学院教授・片山善博さん 大阪都構想住民投票

知事による中央集権の可能性も　早大大学院教授・片山善博さん　大阪都構想住民投票

会員限定有料記事　毎日新聞2020年10月24日 08時00分(最終更新 10月24日 08時00分)

• 社会一般
• 大阪府
• 2020大阪都構想
• 2020大阪都構想
• 社会
• めっちゃ関西
• 速報

ビデオ会議システムで取材に答える片山善博・早大大学院教授

　2016年のリオデジャネイロ五輪閉会式で、リオ市長から五輪旗を受け取ったのは東京都の小池百合子知事だった。国が開催地になるサッカーW杯と異なり五輪は都市で開かれるが、主な会場となる東京23区はそれぞれ別の自治体。区全体を統括するトップがいない東京のような例は世界的には珍しい。大阪市を廃止して特別区を設置する大阪都構想の住民投票は、この珍しいケースに加わるかを問うものだ。

　都構想が必要な理由として、道府県と大都市の間の葛藤が指摘さもれている。確かにそうした問題は存在する。例えば市外にニュータウンができて市内に通う人が増えると、鉄道や道路の建設が必要になる。道府県は市域にとらわれず一体的に整備したいと考えるが、大都市側にとっては、市外の都市計画は管轄外だ。

　各地の政令指定都市ではこれまで、周辺の自治体を合併することでこの問題を解決してきた例が多い。大都市行政の今後の在り方としては、大阪のように政令市を廃止するのではなく周辺自治体を取り込んだ上で、道府県のほとんどの権限を移譲してもらうやり方もあるのではないか。都構想とは異なる方向だ。

　吉村洋文知事と松井一郎市長は「自分たちの人間関係で成り立っている『府市一体』を都構想で制度化する」としている。しかし、新しい4人の区長が同じ党派になるとは限らないし、区長が常に知事に従う関係は地方自治ではない。「身近な特別区」は名ばかりで、知事による中央集権になる可能性が高い。

jlj0011のblog 全女性が声を上げる時＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８５）

jlj0011のblog


全女性が声を上げる時＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８５）
2020/10/25 07:070
前の記事
ホーム
全女性が声を上げる時＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８５）


＜警察大刷新・刑法の重罰化・人権教育の強化と刷新へ決起！＞


＜女性が自立すれば、この国の未来に希望が見えてくる＞


＜木更津レイプ殺人事件からも６年、ようやく若年性被害初調査の愚＞より、転載させて頂きました。


　日本人の多くは、年金生活者になって、ようやく世の中の様子を冷静になって観察する時間を持てるものである。政治の課題、社会の問題などがくっきりと見えてくることが少なくない。共同通信が配信したばかりの内閣府性被害調査、それは若年層に限るという史上初めてだという新政策に、この国の為政者の男尊女卑の無責任行政に言葉も出ない。


　平凡なジャーナリストが性被害に注目するようになったのは、やくざに強姦され、とどのつまりは逃げ出そうとした途端、殺人的ドーカツに倒れた悲劇すぎる「木更津レイプ殺人事件」（２０１４年４月）を取材してからのことである。その後に伊藤詩織さんが、卑怯極まるTBS強姦魔に襲われた事件発覚が、お尻に針を刺してきた。若年層どころか、日本の全女性が性被害者を強要されている。


　今回の内閣府の実態調査に呆れるばかりだが、この国の男女差別をものの見事にえぐりだしていよう。警察大刷新・刑法の重罰化・人権教育の刷新と強化に向けて、大声を張り上げて行動する時なのだ。


　


＜この国のレイプ文化・半封建制で保護されない女性の人権＞


　この世に狼というケダモノがいる。洋の東西を問わない。しかしながら、女性蔑視が通用するような日本では、その背景として女性の人権意識の低さが災いしている。根源は教育に起因する。人権教育が無視されているかのようだ。


　学校教育を振り返ってみて、人権教育を学んだという記憶がない。知識見識において男が、女よりも秀でているという「常識」がまかり通ってきている。実際は違う。知識のある女性、立派な女性はいくらでもいる。そのような女性でも、職場や家庭でも、自らを男性の下において、それを当たり前だと考えてしまっている。


　国会の女性議員の大半は、政治家として有能という評価を得る人物は少ない。たとえ優秀な人材だとしても、自ら男性議員を立てることに、ためらいのない行動をしがちだ。


　むしろ男性議員に忠誠を尽くすことで、議会の階段を上ることが、正しいことだと認識している。典型女性を、安倍側近の稲田朋美に見せつけられてきた。裁判所でも女性判事は、男性判事の尻にひかれがちだから、国民のための判決をしない。決してこれは暴論ではない。


　よくよく根っこを掘り下げてゆくと、大胆に言わせてもらうと、女性蔑視のレイプ文化に行き着く。米国の日本研究の第一人者で有名なルースベネディクトに言わせると、日本社会は明治の近代化という幻想に迷い込んで、肝心要の人権意識が低いか、ないのである。女性の人権意識は、戦前の半封建性のままなのだ。


　この分析は正しい。日本の女性の多くはケダモノに強姦されても、１１０通報をしない。したがって、性被害の正確な実態が姿を見せることはない。調査は男社会向けの、いい加減な出鱈目な数字しか見えてこない。その点で、伊藤詩織さんは本当に勇気のある女性で、国民は皆尊敬の念で暖かく見守っている。反して、TBS強姦魔と警察庁のNに対する国民の認識は厳しい。


　また国家主義の政府は、従軍慰安婦問題という唾棄すべき重罪に対しても、真正面から向き合おうとはしない。日韓との軋轢の根源となって消えることがない。このことで、日本の国際的信頼は低下するばかりだ。性犯罪について建前論で押し切り、本音論では到底対応不能なのだ。


　２１世紀の今日、初めての沈黙する若い女性の性被害の実態調査に、どれほどの実質的成果が得られるだろうか。真実を隠し続けるレイプ文化の下での数字は、実際の１割程度だろう。表に出たわずかな数字でもって、性被害を判定することの不安が先立つ。


＜議会・官界・財界いたるところ強姦魔だらけか＞


　年代に限らず、魅力的な女性はオオカミが狙っている。議会や政府部内に限らない。財界でも、ケダモノの性被害者は少なくない。至る所ケダモノが跋扈している日本社会では、それゆえにやくざが無くならない。


　相手がやくざだと、被害者は肉体から財産まですべてを奪われるだろう。木更津レイプ殺人事件が証明しているが、それでも警察は決して捜査をしない。強姦魔は警察にも、教師にも、教団の中にもたくさん存在している。


　油断大敵は、女性特に魅力的な女性にとっての、生涯の不文律なのだ。オオカミは夫のいる女性に対しても襲い掛かる。６０代でも魅力的な女性は、強姦魔の標的となる。取材して判明したことである。


＜警察は見て見ぬふりして平然と高みの見物＞


　性犯罪に猛然と襲い掛かる正義の番犬であるはずの警察官も、環境が許せば、いつでもケダモノになるのだが、実に困ったことは、そのような警察官による捜査当局のいい加減な対応を、被害女性は知り尽くしている。木更津レイプ殺人事件の被害者は、とうとう１１０番通報をしなかった。格子無き牢獄に６か月も沈黙、殺害されるまで、警察に駆けこもうとしなかった。


　勇気ある伊藤詩織さんでさえも、警察で嫌がらせのような証拠採取に耐えなければならなかったという。まともな警察署では、ベテランの女性警察官が、被害者の身になって対応すべきである。この当たり前の体制さえ構築していない


日本警察は、女性から信頼されていない。


＜日本最悪の恥部、レイプ文化返上に政府・議会挙げて取り組め！＞


　警察の教育が基本的に出鱈目なのである。告訴・告発に対する対応一つとっても、おかしいのである。レイプ文化に甘えている日本警察に、問題の根源が存在している。


　政府がまともなのであれば、性被害者を温かく迎え入れてくれる警察署の体制確立が不可欠である。まともな女性運動家や女性政治家は、いまこそ総力を挙げて女性の人権を確立、レイプ文化の返上に取り組む必要がある。


２０２０年１０月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


　内閣府は24日、高校生や大学生などを対象とした性被害の実態調査を2021年度に実施する方針を固めた。6月に初めて策定した対策強化方針の一環で、若年層に絞った国の調査は初めて。増加傾向にある教員からのわいせつ行為や、会員制交流サイト（SNS）を通じた被害などの現状を把握し、防止策や被害後の支援策につなげる狙い。


　内閣府が19年に全国のワンストップ支援センターに実施した調査では、面談を行った被害者のうち、19歳以下が40.6％を占め、20代は31.3％と若年層の割合が多く、電話相談でも同様の傾向がみられた。担当者は「氷山の一角だ」とみる。（共同）