「世界一貧しい大統領」ムヒカ氏が政界引退表明 過去に極左ゲリラ組織にも

「世界一貧しい大統領」ムヒカ氏が政界引退表明　過去に極左ゲリラ組織にも
2020.10.21 11:24


　「世界一貧しい大統領」として知られる南米ウルグアイの元大統領ホセ・ムヒカ上院議員（８５）が２０日、政界からの引退を表明した。高齢であることや病気が理由。現地メディアが報じた。


ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領


　ムヒカ氏はこの日議会で演説、慢性的な免疫系の持病があるとして新型コロナウイルスの流行が引退の一つの理由だと述べた。「議員の仕事は人と話し、どこへでも足を運ぶことだ」として、感染の恐れから、それができなくなったとした。


　若者へ伝えたいこととして「人生で成功するということは（人を）負かすことではない。倒れるたびに起き上がるということだ」と呼び掛けた。


　ムヒカ氏は２０１０～１５年に大統領を務めた。「ペペ」の愛称で知られる。報酬の大半を寄付して農場で暮らすなど清貧な生活ぶりが日本でも人気となった。極左ゲリラ組織のメンバーとして誘拐などに関与、投獄された過去もある。２０１６年に訪日し、広島が最も印象に残ったと話した。』


ムヒカ氏は、世界中で数少ない本当の政治家で、聖人のような世界一の大統領です。

自民は踏み台、公明は抱き込み…松井代表のこすい戦略

吉富有治

ジャーナリスト

著者のコラム一覧

１９５７年、愛媛県生まれ。大阪在住。金融専門誌、写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」の記者などを経てフリー。地方自治を中心に取材し、テレビのコメンテーターや雑誌などに寄稿。著書に「大阪破産からの再生」など。

賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし

<1>自民は踏み台、公明は抱き込み…松井代表のこすい戦略〈全文〉

公開：20/10/21 06:00　更新：20/10/21 06:00

18日、公明党の山口代表（左2）も大阪入りし賛成呼び掛け（Ｃ）日刊ゲンらダイ

• 吉富有治ジャーナリスト著者のコラム一覧１９５７年、愛媛県生まれ。大阪在住。金融専門誌、写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」の記者などを経てフリー。地方自治を中心に取材し、テレビのコメンテーターや雑誌などに寄稿。著書に「大阪破産からの再生」など。賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし> 一覧へ

<1>自民は踏み台、公明は抱き込み…松井代表のこすい戦略

公開：20/10/21 06:00　更新：20/10/21 06:00

18日、公明党の山口代表（左2）も大阪入りし賛成呼び掛け（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪市を廃止して特別区を設置する構想の是非を問う住民投票（１１月１日投開票）が迫っている。世間やマスコミは「大阪都構想」と呼ぶが、正式名称は「大阪市廃止・特別区設置構想」である。賛成多数となれば政令指定都市の大阪市は消滅するが、「大阪都」に変わるわけではない。

　さて、この構想の住民投票が再び行われると言うと、「えっ、また？」とけげんな顔をされることが多い。無理もない。２度目の住民投票へ至る経緯が複雑怪奇だからである。

　１度目の住民投票は２０１５年５月に実施され、わずか１万票ほどの差で反対票が賛成票を上回った。このとき私を含め、誰もが都構想は終わったと考えた。

18日、公明党の山口代表（左2）も大阪入りし賛成呼び掛け（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ところが、ここから大阪維新の会の逆襲が始まる。維新の代表だった橋下徹大阪市長（当時）は住民投票の敗北を機に政界を去るが、新たに代表になった松井一郎氏（現大阪市長）は２度目の住民投票に向けて密かに始動した。

　まず住民投票から約２カ月後の１５年７月、自民党大阪府連の提案で府市の二重行政を解消する「大阪戦略調整会議」がスタートした。

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ところが会議は冒頭から荒れ、わずか３回で頓挫。してやったりの維新は「ポンコツ会議」だと自民を罵り、やはり都構想は必要だという印象を世間に広めることに成功した。

　次に、１５年１１月の大阪府知事選、大阪市長選で維新が自民候補をダブルで破って勝利。それから２年後、１７年６月には２度目の住民投票を想定した法定協議会が公明党の賛成もあって再スタート

これがきっかけとなり松井知事と吉村洋文市長（いずれも当時）はダブル辞任。昨年４月実施の統一地方選にブツけ、知事と市長を入れ替えて出馬するクロス選挙に臨み、維新が圧勝。維新は府市の両議会を完全に牛耳り、逆に自民は府市とも議席を大幅に減らした。

　それまで維新と都構想にも反発していた公明だが、この選挙を機に維新の軍門へと下り、２度目の住民投票がいよいよ現実になったのである。(つづく)

j0011のblog コロナ４０００万と電通五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８１）

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コロナ４０００万と電通五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８１）
2020/10/21 09:040
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コロナ４０００万突破と電通五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８１）


＜それでもあきらめない菅政府と悪役・神の国の森喜朗＞より、転載させて頂きました。


　昨日、世界のコロナ感染者が４０００万人の大台を突破、改めて事態の深刻さを日本人のみならず、全人類に与えた。死者１１１万人。悪しきアジア版NATO構築を、ワシントンへの手土産づくりにしようと懸命な日本国首相の心には響かなかったらしい。


　それよりも、自己の出版本「政治家の覚悟」の反応の方に気を取られていたらしい。核心的な「内閣の公文書記録不可欠」という文言を削っての、およそ臥龍点睛を欠いた、読むに値しないゴーストライター本を購入する日本人がいたら、お目にかかりたいものである。


　五輪騒動は幻想にすぎないが、それでも安倍後継政権は、新聞テレビを煽りまくって、血税投入の電通五輪に突進している。一連の１０万円支給やGo　Toトラベル等々の金持ち優遇策は、つまるところ電通の五輪向けなのだ。


　いまでも、この当たり前の事実を知らない国民がいるのであろうか。


＜理由は２１世紀特務機関・電通の今世紀最大・利権ビジネスのため＞


　不勉強のそしりを免れないのだが、電通の戦前の恐ろしい特務機関としての政府宣伝・宣撫工作任務が、戦後の２１世紀の今日においても継続・貫徹されている、そのことをコロナが暴いてくれた。悲しいかな、ようやく初めて認識することが出来た。


　この電通は、さしずめ内外の人々に災いをもたらす、大魔神そのものである。


広告を通して、日本の言論の自由や表現の自由など、憲法が保障する人権さえも危ういものであることが理解できる。


　特に、正義に目覚めたジャーナリストの壁は、多かれ少なかれ電通の強力な網が張めぐされているためなのである。それでも多くの体験者は、筆者を含めて気づくことがなかった。不徳の致すところである。


　アメリカでは、珍しく司法省が覚醒したらしく、IT検索エンジン大手のGoogleを独占禁止法違反で提訴した。トランプの終わりを悟っての正義のメスであれば、大歓迎である。


　改めて繰り返さなければならない。東京五輪は青少年のための健全なスポーツ大会ではない。莫大な利権ビジネス・血税を吸い取る悪党のためのものである。「福島の放射能はアンダーコントロールされている」という嘘の連発は詐欺行為である。国際オリンピック委員会（IOC)に対する買収工作は、フランス検察によって暴露されてきている。東京五輪の司令塔は、電通であると弾劾したい。


　ここには大義はない。自立している野党議員がいたら、命がけで追及してもらいたい。国民の切望である。


＜欧州は第二波の猛威に企業活動ストップ＞


　フランスでは１日３万人がコロナに感染している。都市封鎖で経済は停滞、人々は窒息しそうになっている。スペイン、イギリス、オランダ、オーストリア、ドイツなども例外ではない。


　欧州全体がコロナ禍に巻き込まれている。経済に目を向ける余裕さえ失っている。一部ではデモも起きているが、マスク着用はほぼ定着してきたようだ。


　そうした中で、東京五輪など話題になるはずもない。選手も練習に励むこともできない。２０２１年五輪が実施される？と考える市民などいないも同然である。


＜アメリカ中南米も、日本もPCR検査など徹底すれば急増必死＞


　米国では大統領選までわずかだ。世論調査で劣勢が伝えられる現職のトランプは、１日7万人もの感染者が出てることに対して、コロナ対策責任者のファウチ博士をこき下ろすほど、頭がいかれてしまっている。


　民主党州知事を拉致するテロリストをFBIが直前になって逮捕、事なきを得たなど、大統領の座を巡っての政治的社会的混乱は、米国史上最悪である。


コロナのパンデミックにブレーキをかけることが出来ない。当人の感染そのものが大問題であろう。


　中国が落ち着いているが、それはかの国の徹底した検査と隔離の成果であって、それを真似する国は少ない。日本でも、いまだに検査体制が確立していない。検査数は、極めて少ない。検査しないことで、感染者を少なくさせている。「３月の１０００人から今は９万人。まもなく１０万人になる」とみられている。


　死者に対する検査は、地方によって異なっている。どうやら検査をしていないかのようだ。感染していても、単なる死亡で処理している可能性が高い。なぜか、これも五輪強行策の一つかもしれない。


　各国のように１日数十万人単位で検査すれば、コロナ急増は必至であろう。


＜電通のJOC・IOC工作、政府のWHO工作も効果なし＞


　電通大魔神によるJOCとIOCに対する注射の効き目は、さすがである。果たして、金による工作の威力がどこまで続くのであろうか。同じことがWHOにも言えるようだが、これまたいつまで続くのか？


　神のみぞ知る、ことなのか。年末まで持つのかどうか。観客・選手なしの幻想五輪を映像で見せようとするのか。


　政府特務機関に対して、議会も司法も霞が関も沈黙して、高みの見物でやり過ごすのか？反省と謝罪なしの日本丸船頭の航海は、恐ろしく危うい。警鐘を鳴らすほかない。乱打したい。


２０２０年１０月２１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員）