教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

石破は、自民党を離党する。国民民主の前原と仲がいいし、立憲にはんと中村喜四郎が行っており、石破が行っても不思議ではない

2020年10月25日 12時00分58秒 | 国際・政治

 

石破は、自民党を離党する。国民民主の前原と仲がいいし、立憲には小沢一郎先生と中村喜四郎が行っており、石破が行っても不思議ではない

 
 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
石破は、自民党を離党する。国民民主の前原と仲がいいし、立憲にはんと中村喜四郎が行っており、石破が行っても不思議ではない

◆〔特別情報1〕
 自民党派閥「水月会」石破茂会長が先の自民党総裁選挙に立候補して、惨敗した責任を取り、会長を辞任すると表明し、後任に鴨下一郎元環境相を推したところ、あっさり固辞されてしまった。このため、「水月会」は、自然消滅してしまう可能性が濃厚になってきた。それとともに「ポスト・コロナ」時代を強力な「リーダーシップ」を発揮して、政党政治新時代を築くためにこの難局を乗り切って行ける有望な若手政治家が見当たらない。
 しかし、石破は、国民民主の前原と仲がいいし、立憲には小沢一郎先生と中村喜四郎が行っており、石破が自民党を離党しても不思議ではない。石破派のメンバーは、もとは竹下派で、鴨下一郎や山本有二がいるけれども、小沢一郎先生に引っ張られていく。
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知事による中央集権の可能性も 早大大学院教授・片山善博さん 大阪都構想住民投票

2020年10月25日 11時30分17秒 | 国際・政治
知事による中央集権の可能性も 早大大学院教授・片山善博さん 大阪都構想住民投票
会員限定有料記事 毎日新聞2020年10月24日 08時00分(最終更新 10月24日 08時00分)
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ビデオ会議システムで取材に答える片山善博・早大大学院教授
 2016年のリオデジャネイロ五輪閉会式で、リオ市長から五輪旗を受け取ったのは東京都の小池百合子知事だった。国が開催地になるサッカーW杯と異なり五輪は都市で開かれるが、主な会場となる東京23区はそれぞれ別の自治体。区全体を統括するトップがいない東京のような例は世界的には珍しい。大阪市を廃止して特別区を設置する大阪都構想の住民投票は、この珍しいケースに加わるかを問うものだ。
 都構想が必要な理由として、道府県と大都市の間の葛藤が指摘さもれている。確かにそうした問題は存在する。例えば市外にニュータウンができて市内に通う人が増えると、鉄道や道路の建設が必要になる。道府県は市域にとらわれず一体的に整備したいと考えるが、大都市側にとっては、市外の都市計画は管轄外だ。
 各地の政令指定都市ではこれまで、周辺の自治体を合併することでこの問題を解決してきた例が多い。大都市行政の今後の在り方としては、大阪のように政令市を廃止するのではなく周辺自治体を取り込んだ上で、道府県のほとんどの権限を移譲してもらうやり方もあるのではないか。都構想とは異なる方向だ。
 吉村洋文知事と松井一郎市長は「自分たちの人間関係で成り立っている『府市一体』を都構想で制度化する」としている。しかし、新しい4人の区長が同じ党派になるとは限らないし、区長が常に知事に従う関係は地方自治ではない。「身近な特別区」は名ばかりで、知事による中央集権になる可能性が高い。
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jlj0011のblog 全女性が声を上げる時<本澤二郎の「日本の風景」(3885)

2020年10月25日 10時29分03秒 | 国際・政治
jlj0011のblog


全女性が声を上げる時<本澤二郎の「日本の風景」(3885)
2020/10/25 07:070
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全女性が声を上げる時<本澤二郎の「日本の風景」(3885)


<警察大刷新・刑法の重罰化・人権教育の強化と刷新へ決起!>


<女性が自立すれば、この国の未来に希望が見えてくる>


<木更津レイプ殺人事件からも6年、ようやく若年性被害初調査の愚>より、転載させて頂きました。


 日本人の多くは、年金生活者になって、ようやく世の中の様子を冷静になって観察する時間を持てるものである。政治の課題、社会の問題などがくっきりと見えてくることが少なくない。共同通信が配信したばかりの内閣府性被害調査、それは若年層に限るという史上初めてだという新政策に、この国の為政者の男尊女卑の無責任行政に言葉も出ない。


 平凡なジャーナリストが性被害に注目するようになったのは、やくざに強姦され、とどのつまりは逃げ出そうとした途端、殺人的ドーカツに倒れた悲劇すぎる「木更津レイプ殺人事件」(2014年4月)を取材してからのことである。その後に伊藤詩織さんが、卑怯極まるTBS強姦魔に襲われた事件発覚が、お尻に針を刺してきた。若年層どころか、日本の全女性が性被害者を強要されている。


 今回の内閣府の実態調査に呆れるばかりだが、この国の男女差別をものの見事にえぐりだしていよう。警察大刷新・刑法の重罰化・人権教育の刷新と強化に向けて、大声を張り上げて行動する時なのだ。


 


<この国のレイプ文化・半封建制で保護されない女性の人権>


 この世に狼というケダモノがいる。洋の東西を問わない。しかしながら、女性蔑視が通用するような日本では、その背景として女性の人権意識の低さが災いしている。根源は教育に起因する。人権教育が無視されているかのようだ。


 学校教育を振り返ってみて、人権教育を学んだという記憶がない。知識見識において男が、女よりも秀でているという「常識」がまかり通ってきている。実際は違う。知識のある女性、立派な女性はいくらでもいる。そのような女性でも、職場や家庭でも、自らを男性の下において、それを当たり前だと考えてしまっている。


 国会の女性議員の大半は、政治家として有能という評価を得る人物は少ない。たとえ優秀な人材だとしても、自ら男性議員を立てることに、ためらいのない行動をしがちだ。


 むしろ男性議員に忠誠を尽くすことで、議会の階段を上ることが、正しいことだと認識している。典型女性を、安倍側近の稲田朋美に見せつけられてきた。裁判所でも女性判事は、男性判事の尻にひかれがちだから、国民のための判決をしない。決してこれは暴論ではない。


 よくよく根っこを掘り下げてゆくと、大胆に言わせてもらうと、女性蔑視のレイプ文化に行き着く。米国の日本研究の第一人者で有名なルースベネディクトに言わせると、日本社会は明治の近代化という幻想に迷い込んで、肝心要の人権意識が低いか、ないのである。女性の人権意識は、戦前の半封建性のままなのだ。


 この分析は正しい。日本の女性の多くはケダモノに強姦されても、110通報をしない。したがって、性被害の正確な実態が姿を見せることはない。調査は男社会向けの、いい加減な出鱈目な数字しか見えてこない。その点で、伊藤詩織さんは本当に勇気のある女性で、国民は皆尊敬の念で暖かく見守っている。反して、TBS強姦魔と警察庁のNに対する国民の認識は厳しい。


 また国家主義の政府は、従軍慰安婦問題という唾棄すべき重罪に対しても、真正面から向き合おうとはしない。日韓との軋轢の根源となって消えることがない。このことで、日本の国際的信頼は低下するばかりだ。性犯罪について建前論で押し切り、本音論では到底対応不能なのだ。


 21世紀の今日、初めての沈黙する若い女性の性被害の実態調査に、どれほどの実質的成果が得られるだろうか。真実を隠し続けるレイプ文化の下での数字は、実際の1割程度だろう。表に出たわずかな数字でもって、性被害を判定することの不安が先立つ。


<議会・官界・財界いたるところ強姦魔だらけか>


 年代に限らず、魅力的な女性はオオカミが狙っている。議会や政府部内に限らない。財界でも、ケダモノの性被害者は少なくない。至る所ケダモノが跋扈している日本社会では、それゆえにやくざが無くならない。


 相手がやくざだと、被害者は肉体から財産まですべてを奪われるだろう。木更津レイプ殺人事件が証明しているが、それでも警察は決して捜査をしない。強姦魔は警察にも、教師にも、教団の中にもたくさん存在している。


 油断大敵は、女性特に魅力的な女性にとっての、生涯の不文律なのだ。オオカミは夫のいる女性に対しても襲い掛かる。60代でも魅力的な女性は、強姦魔の標的となる。取材して判明したことである。


<警察は見て見ぬふりして平然と高みの見物>


 性犯罪に猛然と襲い掛かる正義の番犬であるはずの警察官も、環境が許せば、いつでもケダモノになるのだが、実に困ったことは、そのような警察官による捜査当局のいい加減な対応を、被害女性は知り尽くしている。木更津レイプ殺人事件の被害者は、とうとう110番通報をしなかった。格子無き牢獄に6か月も沈黙、殺害されるまで、警察に駆けこもうとしなかった。


 勇気ある伊藤詩織さんでさえも、警察で嫌がらせのような証拠採取に耐えなければならなかったという。まともな警察署では、ベテランの女性警察官が、被害者の身になって対応すべきである。この当たり前の体制さえ構築していない


日本警察は、女性から信頼されていない。


<日本最悪の恥部、レイプ文化返上に政府・議会挙げて取り組め!>


 警察の教育が基本的に出鱈目なのである。告訴・告発に対する対応一つとっても、おかしいのである。レイプ文化に甘えている日本警察に、問題の根源が存在している。


 政府がまともなのであれば、性被害者を温かく迎え入れてくれる警察署の体制確立が不可欠である。まともな女性運動家や女性政治家は、いまこそ総力を挙げて女性の人権を確立、レイプ文化の返上に取り組む必要がある。


2020年10月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


 内閣府は24日、高校生や大学生などを対象とした性被害の実態調査を2021年度に実施する方針を固めた。6月に初めて策定した対策強化方針の一環で、若年層に絞った国の調査は初めて。増加傾向にある教員からのわいせつ行為や、会員制交流サイト(SNS)を通じた被害などの現状を把握し、防止策や被害後の支援策につなげる狙い。


 内閣府が19年に全国のワンストップ支援センターに実施した調査では、面談を行った被害者のうち、19歳以下が40.6%を占め、20代は31.3%と若年層の割合が多く、電話相談でも同様の傾向がみられた。担当者は「氷山の一角だ」とみる。(共同)
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転落に巻き添えの女子学生が死亡 大阪・梅田

2020年10月24日 19時24分18秒 | まち歩き


転落に巻き添えの女子学生が死亡 大阪・梅田
2020/10/24 15:54産経新聞

 

男女が搬送された商業施設「HEP FIVE(ヘップファイブ)」前の路上=23日午後、大阪市北区(永田直也撮影)

(産経新聞)

 大阪・梅田で23日夕、商業施設「HEP FIVE(ヘップファイブ)」(10階建て)から転落した男子高校生(17)とぶつかり、意識不明の状態で搬送された兵庫県加古川市の大学2年の女子学生(19)について、大阪府警は24日、死亡したと明らかにした。

 府警などによると、高校生は23日午後6時前、大阪市北区角田町のヘップファイブから転落。下を歩いていた女子学生の背中付近にぶつかった。2人は病院に搬送されたが、高校生は死亡し、女子学生も意識不明の重体となっていた。

 府警は高校生が屋上から飛び降り、女子学生が巻き添えになったとみて詳しい状況を調べている。

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jlj0011のblog 警察不祥事は佐賀県警だけか!<本澤二郎の「日本の風景」(3884)

2020年10月24日 10時19分49秒 | 国際・政治

警察不祥事は佐賀県警だけか!<本澤二郎の「日本の風景」(3884)

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警察不祥事は佐賀県警だけか!<本澤二郎の「日本の風景」(3884)

<千葉県警木更津署はレイプ殺人告発状を突っ返した!>

 日本の警察力は、海外に比べて優秀だとされてきたが、実際は真っ赤な嘘である。朝日新聞デジタルが、佐賀県警の一大不祥事を報道して、その衝撃で国民は、またもや息を詰まらせている。官邸警察は、政権の防護服に徹底しているようだが、肝心かなめの国民の生命財産を守るという本来の責任を果たしていない。捜査妨害(政治的圧力)がなかったのかどうか。弁護士会など第三者機関の調査が不可欠である。

 

 佐賀県というと、恩師・宇都宮徳馬さんの実父・太郎陸軍大将の故郷で知られる。先輩の愛野與一郎さんは、超党派の訪朝団(石井一団長)に、彼の身代わりとして参加させてくれた。おかげで、北朝鮮の金日成と会見する好機を手にした。それにしても、大陸や半島と近い関係から、文化レベルの高い県での警察不祥事にたじろぐばかりだ。

 

<警察不祥事の本場は千葉県警と木更津署>

 しかしながら、警察不祥事は、悲しいかな我が郷土の、房総半島・千葉県の警察が本場と指摘せざるをえない。やくざが跋扈する地域として知られる。やくざから逃げ回る警察ばかりだと断罪したい。千葉県公安委員会も国家公安委員会も機能していない!

 

 強姦殺人事件の告発状を突っ返してきた木更津署には、声も出ない!

 

<県民、市民のための警察といえない房総半島の治安>

 あえて言及するまでもない。警察は国民・市民の生命財産を守るという、崇高な使命を有している。国民はそれ故に血税を支払っているという、公正な対等な関係にある。

 

 市民の叫びを率先して受け入れて、捜査をする責務を有している。いわんや市民からの告訴・告発に対して、それが口頭であろうが文書であろうが、それに真摯に向き合う義務がある。それは検察も同様である。千葉県警には、この捜査の本質を理解していない、悪しき輩が跋扈している、とあえて指弾したい。

 

 木更津レイプ殺人事件は2014年4月26日に発生した。レイプされた被害者は、格子無き牢獄の生活を半年過ごしたという悲惨な状態に置かれていた。そこから脱出しようとしてるところに、やくざ浜名のレイプ犯が阻止しようとして、真っ向からドーカツを繰り返した。手口は携帯電話での秘密の、殺人的脅迫である。

 

 地域で根を張ってきた被害者は、窮地に追い詰められて、逃げる場所もなく、その耐えがたい苦痛による衝撃で大動脈破裂で卒倒した。2日後に、搬送された君津木更津病院で、強い心臓も止まり、非業の死を遂げたものである。

 元法務大臣秘書官の要請で、一度は腰を上げた木更津署だったが、今年の春、人事異動を契機に担当捜査員が告発状を突っ返してきた。こんな恐ろしい市民に敵対する千葉県警木更津署なのだ。

 コロナ禍で、あえて告発に踏み切った。

 

 被害者関係者は、繰り返し被害者のAU携帯の通話記録の採取を要請してきたのだが、木更津署は握りつぶしてしまった。こんな不条理が、まかり通る日本の警察でいいわけがない。警察庁・国家公安委員会に猛省を促したい。

 

 

<木更津強姦殺人犯人(やくざ)は厚労省認可介護施設オーナー!>

 哀れ被害者は、東京農大で栄養士の資格を取った戦争遺児である。彼女の母親である戦争未亡人は、敗戦前後に地域で大活躍した助産婦。

 木更津市の山間部の3000人以上が、彼女の手でこの世に誕生した。筆者もその一人である。人の命を手助けした大恩ある戦争遺児の強姦殺人に対して、声を上げる責任がある。沈黙は美徳ではない。

 

 木更津署の対応に声を上げるしかない。これ人の道である。捜査妨害に声を上げることが、人間に課せられている。

 

 犯人の浜名がやくざと判明したのは、被害者が殺害される2日前、初めて秘事を、身内のような知り合いに打ち明けていたことから、この事件は発覚したものである。状況証拠は山ほどある。

 

 驚くべき事実が判明した。犯人のやくざ浜名は、厚労省認可の介護施設・デーサービスの実質経営者だった。被害者は、殺害半年前に栄養士としてアルバイトを頼まれて、事件に巻き込まれてしまった。

 

 やくざ経営のデーサービス「かけはし」は、JR巌根駅に近い場所にある。被害者をそこに誘った人物も判明している。ヘルパーだ。共犯者は、もう一人大工の佐久間清という人物である。

 

 

<被害者のAU携帯通話記録でやくざ浜名特定ができる!>

 強姦魔は、いったんレイプした女性を手放すことはしない。それがやくざという血も涙もない犯罪者の場合、女性の命と財産すべてを奪いつくすケダモノである。

 

 被害者の大事な生活の武器である、AU携帯電話を独占。だが、このような悲惨な犯罪では、決定的な証拠となる。監視カメラよりも有力な、犯罪証明の武器となる。

 

 被害者が使用していたAU携帯の通話記録を精査すれば、犯人の嘘を簡単に打ち破ることが出来る。デーサービス「かけはし」のオーナーである浜名が逃げ切る手段は、一つだけある。それは悪しき権力による捜査妨害である。捜査をさせない方法で、迷宮入りさせるのである。中世の手口だ。

 

 

<被害者も加害者も公明党創価学会関係者!>

 捜査妨害の可能性が存在する。犯人も共犯者も、被害者も、共に創価学会公明党関係者である。安倍内閣7年8か月を支えた政治宗教勢力という点で突出している。さればこその、信じがたいやくざ介護施設なのだ。

 

 やくざが経営する介護施設の今がどうなっているのか?興味があるが、最近の様子に変化が起きているのかどうか。利用者に被害は及んでいないのか。コロナ禍にどう対応しているのか。

 

 筆者からの無数のブログや雑誌攻撃に対して、やくざなのに塹壕作戦で逃げ回っているらしい。あるいは、木更津署のやくざ担当が面倒を見ているとすれば、これはやくざ映画以上の展開であろう。ちなみに、共犯者のヘルパーの自宅電話を教えてくれた人物は、当時の公明党市議だった。被害者との関係は深かったらしい。

 

 

<捜査妨害にTBS強姦魔を救済した人物の名前も浮上>

 捜査妨害に官邸筋の「防護服」が、かかわっていないものかどうか。事情通が、TBS強姦魔を救済したNの関与を示唆してきた。なんとNは、かつて千葉県警の捜査二課長だった。

 

 憶測をたくましくしなくても、事情通の「公明党創価学会がNに支援を要請したのではないか」はかなり的を射ているかもしれない。

 

 

 「池田大作理念を放棄、裏切って戦争三法を強行した現在の公明党創価学会執行部のことだから、十分想定されるだろう」「あなたの呼び鈴が深夜に鳴るという恐ろしい嫌がらせも、その一環ではないのか」との指摘も納得できる説明である。

 

 昨夜は、風もないのに友人がプレゼントしてくれた監視カメラが落下した。そのうち隣家の番犬が吠えだしてくれるかもしれない。

 

<徳洲会医療事故捜査の妨害にもNの暗躍か>

 かの清和会設立者の福田赳夫が「君は熱血漢」と絶賛した清和会秘書団のドンのような中原義正は、身内を徳洲会病院の医療事故で奪われた。

 千葉県警に強く捜査を要請したものの、警察は病院側に軍配を上げた。彼の怒りは、国家公安委員長や警察庁長官サイドにも届いている。

 

 国家公安委員長は、麻生太郎と対決するやくざに強い武田良太から、いまの菅内閣で、ハマ(横浜市)と関係の深い小此木八郎に代わった。やくざ退治とは縁の薄い政治屋で知られる。

 

 しかし、熱血漢は右にも左にも強い。不正と腐敗・不公正と対決する覚悟には、反骨ジャーナリストも感服するばかりだ。千葉県警のドブさらいについて、あきらめることはない。Nの存在判明で、彼は余計に元気を出してきている。

 

 佐賀県警にとどまらず、千葉県警と木更津署の不祥事にも、国民は目を向けてもらいたい。黙認することは、自身の首を絞めるだけだ。断じて許されない。声を上げよ、である。

2020年10月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員)

 

夫が複数回相談しても事件化せず、女性は死亡 佐賀県警

朝日新聞デジタル1726

 福岡県太宰府市で昨年10月、女性が暴行されて死亡し、遺体が遺棄された事件で、女性の家族が事件前、佐賀県警に複数回、女性の身の危険について関係者への取材でわかった。佐賀県警は事件化せず、女性はその後、事件に巻き込まれ佐賀県警は23日、当時の対応に問題がなかったか調査していることを明らかにした。

 

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「竹島は日本領」示す図面発見 53、54年米軍作成の2点

2020年10月23日 18時27分25秒 | 国際・政治

「竹島は日本領」示す図面発見 53、54年米軍作成の2点

共同通信2020年10月23日11時52分

「竹島は日本領」示す図面発見 53、54年米軍作成の2点

 

 公益財団法人「日本国際問題研究所」(東京)は23日、松江市で記者会見を開き、島根県の竹島(韓国名・独島)を日本領と記した米政府の1953、54年作製の航空図2点を、米国立公文書館で発見したと発表した。竹島は日韓双方が領有権を主張し、韓国が実効支配している。

 日本は52年発効のサンフランシスコ平和条約で放棄すべき領土に竹島が含まれなかったとし、領有権を主張。韓国は「独島に領有権問題は存在しない」としている。研究所は、航空図が「条約の内容を反映していると考えられる」とした。

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菅義偉首相が、ベトナム・インドネシアに訪問した一番の理由は、間もなく中国が崩壊するからだ。「新機軸」の予定どおり、ロシアと同じ連邦制になるため、その対応を協議しに行った

2020年10月23日 18時02分27秒 | 国際・政治

菅義偉首相が、ベトナム・インドネシアに訪問した一番の理由は、間もなく中国が崩壊するからだ。「新機軸」の予定どおり、ロシアと同じ連邦制になるため、その対応を協議しに行った

 
 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
菅義偉首相が、ベトナム・インドネシアに訪問した一番の理由は、間もなく中国が崩壊するからだ。「新機軸」の予定どおり、ロシアと同じ連邦制になるため、その対応を協議しに行った

◆〔特別情報1〕
 これは、上皇陛下の側近である吉備太秦と自民党の中枢の内部情報に通じた政治のプロからのトップ情報である。
 菅義偉首相が、ベトナム・インドネシアに訪問した一番の理由は、間もなく中国が崩壊するからだ。「新機軸」の予定どおり、ロシアと同じ連邦制になるため、その対応を協議するということで、菅首相は慌てて行った。中国が民主化に向けて中国共産党はなくなる。三狭ダムが崩壊したら、中国経済は完全にダメになるらしい。それが秒読み段階に入っている。
 そうなると、世界中から援助を受けなければ復旧できないけれども、共産国のままでは援助が貰えないため、急ぎ体制を変えなければならなくなった。ウイグル地区の解放など援助を受ける条件が出てくるだろう。南沙諸島から手を引くとか、いろんな条件がつけられる。そうした諸々の話し合いが、ベトナム・インドネシアの訪問先でされているようだ。その具体的な内容は
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国民、立民との衆院会派を離脱へ 玉木代表が正式表明

2020年10月23日 17時01分52秒 | 国際・政治

国民、立民との衆院会派を離脱へ 玉木代表が正式表明

共同通信2020年10月23日13時43分

国民、立民との衆院会派を離脱へ 玉木代表が正式表明

 

 国民民主党の玉木雄一郎代表は23日、衆院で立憲民主党などと組んでいる野党統一会派から離脱すると表明した。国会内で記者会見し「臨時国会では別の会派で臨む」と述べた。26日の臨時国会召集に合わせて手続きに入る。連合の神津里季生会長とも連合本部で会談し、離脱方針を伝えた。

 国民は旧立民との合流に参加しなかった保守系議員が多く「立民との会派から離脱して独自色を出すべきだ」との声が上がっていた。22日には党所属衆院議員で協議し、玉木氏に対応を一任した。

 玉木氏は神津氏との会談後、相原康伸事務局長とも意見交換した。』

全野党共闘に亀裂が、出来ました。

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斎藤隆夫が反対した国家総動員法:立憲主義否定と高度国防国家(ファッショ的行政国家)への再編成

2020年10月23日 11時42分37秒 | 国際・政治

斎藤隆夫が反対した国家総動員法:立憲主義否定と高度国防国家(ファッショ的行政国家)への再編成より、転載させて頂きました。

 

 

 日中戦争の長期化にともない、神聖天皇主権大日本帝国政府(第1次近衛内閣)は国家総力戦体制樹立のため、1938年4月1日、国家総動員法を制定した。総動員法は国民経済と国民生活のすべてを官僚統制のもとにおき、その統制に関する大幅な権限を政府に委任する事を規定していた。また、政府命令は、議会の議決を必要としない勅令により発せられる事になり、政府の権限は強化された。その反対に議会と政党の地位は低下させられ、天皇の恩恵として「法律の範囲内」において認められていた「臣民の権利」も、勅令によりはく奪できる体制が出来上がった。

 そのため、1938年2月24日、法案が衆議院に提出されると、民政党の「斎藤隆夫」、政友会の牧野良三ら自由主義代議士が「憲法違反」として批判した。それは、

 ①「戦時又は国家事変」の際における臣民の権利の制限または停止は「天皇の非常大権」(帝国憲法第31条)であるにもかかわらず、それをあらかじめ法律で決めておく事は違憲である。

 ②法律によって個々になすべき臣民の権利の制限又は停止を、一括して政府の自由に委ねている事は違憲である、というものであった。

 しかし、近衛首相は、「日中戦争には適用しない」と明言して強行成立をめざした。2月17日には政府と呼応して民間右翼「防共護国団」が政友会と民政党の本部を占拠した。陸軍は衆議院解散をほのめかして政党を圧迫し、3月3日には政府側委員として出席した陸軍省軍務課員の佐藤賢了中佐が質問中の議員に向かって「黙れ!」と怒鳴る議会史上初の「黙れ事件」も起きた。(ちなみに佐藤は処罰されず、その後陸軍中将まで順調に昇進した。しかし、戦犯に問われ東京裁判では終身禁固刑の判決を受けた。)

 反対した政友会と民政党の内部には、近衛首相を中心に親軍新党の樹立めざす動きがあり、社会大衆党と東方会は積極的に賛成したため、反対運動は盛り上がらず、無修正で4月1日公布、5月5日施行された。

 近衛は、総動員法が成立すると同時に、前言を反故にし同法に基づく最初の勅令「工場事業場管理令」を発した。以後、統制は社会の隅々にまで及ぼされ、国民は日常生活の細部に至るまで国家権力により監視統制される事となった。

 国家総動員法は、大日本帝国憲法の立憲主義的な面を否定し、ファッショ的行政国家(高度国防国家)へと再編成していく上で画期となった法律なのである。

※斎藤隆夫は1936年の2・26事件後の5月7日、第69特別議会衆議院本会議では、青年将校らの思想の単純さ浅薄さとともに、軍当局の三月事件(1931年)、十月事件(1931年)、5・15事件(1932年)での取り締まりの緩さを厳しく批判した(「粛軍演説」)。軍人の政治関与を非難して、「ある威力によって国民の自由が弾圧せられるがごとき傾向」があるのは国家の将来にとって誠に憂うべきだと指摘した。

 しかし、陸軍は2・26事件を、軍備の拡充、国防国家建設の体制を強化する圧力として利用した。また、広田弘毅内閣は36年5月軍部大臣現役武官制を復活させ、軍への外部からの容喙を一切排除するとともに、内閣の組織、存続に対する主導権を掌握し、軍を中核とする臨戦体制確立への一段階を画した。(2016年6月19日投稿)

斎藤隆夫
さいとう たかお
弁護士
 
生年月日: 1870年9月13日
出生地: 兵庫県 豊岡市
死亡日: 1949年10月7日
政党: 立憲民政党
書籍: 比較國會論
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jlj0011のblog 悪魔の館<本澤二郎の「日本の風景」(3883

2020年10月23日 11時34分41秒 | 国際・政治
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悪魔の館<本澤二郎の「日本の風景」(3883)
  • 2020/10/23 09:01
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悪魔の館<本澤二郎の「日本の風景」(3883)
<GoTo観光委託費1866億円、人件費322億円、日給7万円>より、転載させて頂きました。
 一昨日、元自民党国会議員秘書が東京新聞の「特ダネ記事」をFAXしてきた。経済産業省の観光部門・観光庁の第二か第三の利権行政と言われるGoToトラベルに関する、野党合同ヒアリングの資料を公表したものである。

 この事実を国民の多くは知らないだろう。むろん、筆者も知らなかった。黒幕の電通の影が見えるではないか。FAXを送ってきたA君も、それはそれは驚愕しながら電話をしてきた。
 「こんなことが許されていいわけがない」と叫んだのだが、知ればほとんどの国民の怒りの声でもあろう。
 コロナ禍の中での観光促進に血税投入という発想からして、電通の策略に違いないが、これに電通の配下とされる首相と幹事長が舞い上がった。観光庁と大手旅行会社は、感激して鬨の声を上げたらしい。

 委託事業費1866億円、大手観光業社員64人の人件費322億円。日当7万円である。アルバイトや派遣社員が知ったら、それこそ羽を生やして飛びつく超高額日給である。盆と正月が一緒に来たようだ。

 悲惨なことに、8年前から犯罪を手掛ける怪しい首相官邸となってしまったが、あえて言わせてもらうと、悪魔が住みついた館というべきか。どなたか、正義の反論を聞かせてもらいたいものでもある。

<ふるさと納税に次ぐ金持ち優遇、ピンハネが菅・二階の懐にも?>
 安倍の経済政策は、財閥株屋の超優遇策だった。今も継続している。日銀の黒田や、官邸周辺で利権アサリをしている竹中に対する国民の怒りは、ただ事ではないらしい。

 そして菅が手柄話にしているふるさと納税にしても、金持ち優遇策である。庶民には手も足もでない。背後でほくそ笑んでいるのが、日本の黒幕として浮上した電通であろう。
 東京五輪を軸にして目下、コロナと電通の死闘が演じられている。気づかないジャーナリストは、愚か者・ゴマスリのヒラメ記者に相違ないだろう。

 ついでに言うと、電通の株主の共同通信の記者が、寝返って悪魔の館入り?したことで、地方の新聞各社からの非難がごうごうと言われている。権力の魔性に取りつかれたのだ。

<問題の東京新聞編集幹部?1面トップ記事が国民向け新聞>
 東京新聞には望月記者がいる。腐敗堕落した内閣記者会の菅会見に乗り込んで、堂々と渡り合って国民を感動させた、そのことで注目を集めた。彼女の大成を祈りたいが、ここには大林・宇治という大物編集幹部がいたが、いまはどうなのか。
 多少の突っ込み記事を挿入すれば、これは1面のトップ記事である。

 悪魔の館を知らしめる、国民のための報道であろう。猛省を求めたい。

<消えて久しい国民のための首相官邸とヒラメ記者の貢献>
 首相官邸は、第一に国民のための行政の本陣であって、それ以下のものではない。だが、国家主義・国粋主義の政権の下で、言論の自由が大きくそがれてしまった。
 特定秘密保護法や共謀罪が、高い壁となってジャーナリストを委縮させた。誰もかれもが、まずは上の様子をキョロキョロしながら観察、そのうえで行動する、勇気のない不正義のヒラメ記者ばかりだ。

 勇気ある正義のジャーナリストが活躍する磁場が、すべて奪われてしまっている。電通に配慮する論説や編集幹部が出世する人事が、当たり前のように行われている。

 国民いじめの官邸に、公然と切り込む言論人がいない。週刊誌記者に後れを取っていることに、反省さえない。最近の事例では、血税を使っての林真琴検事総長就任祝いが、コロナ禍にもかかわらず、三次会までも。その間、セクハラまでも横行して、総長秘書官が更迭された。この週刊新潮の特ダネを、新聞テレビは黙殺している。後追いが国民のための言論機関である。

<菅もASEAN旅行で安倍見習いのひも付き援助の花咲じいさん>
 悪魔の館の主人は交代したが、変化はない。用もないのにASEAN二か国を旅して、安倍を見習って金欠沈没国家を忘れて、ひも付き援助をした日本国首相である。
 ひも付き援助には、リベートが首相の下に流れこむ。
 安倍は60兆円も花咲じいさんを演じた。「リベートだけでも数千・数百億円がころがりこむ」と事情通は指摘している。悪魔の金権館は本当らしい。
2020年10月23日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員)








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2>市民は住民投票の正式名称で大阪市廃止を初めて知った(全文)

2020年10月22日 16時45分08秒 | 国際・政治


吉富有治
ジャーナリスト
著者のコラム一覧
1957年、愛媛県生まれ。大阪在住。金融専門誌、写真週刊誌「FRIDAY」の記者などを経てフリー。地方自治を中心に取材し、テレビのコメンテーターや雑誌などに寄稿。著書に「大阪破産からの再生」など。
賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし


<2>市民は住民投票の正式名称で大阪市廃止を初めて知った(全文)
公開:20/10/22 06:00 更新:20/10/22 16:01


論点ズラシのごまかしトーク(街頭演説する松井一郎大阪市長)/(C)日刊ゲンダイ
 大阪市で実施される住民投票(11月1日投開票)の正式名称は「大阪都構想の賛否を問う住民投票」ではなく、「大阪市廃止・特別区設置住民投票」である。これは大阪市選挙管理委員会が決めた名称で、ここには「大阪都構想」の文字はない。
いわゆる都構想とは大阪維新の会が最大の政策とする彼らの政治的理念であり、本来は役所が使う用語ではない。今回は市民からの陳情もあり、この名称になった。


「今回は」と断ったのは、前回は「大阪市における特別区の設置についての投票」が正式名称で、そこには「大阪市廃止」の文字がなかったからだ。だが、大阪市の廃止こそが同構想の最大のポイントであり、維新にとっては“不都合な真実”のようである。


「ゴジラが街を踏みつぶすわけじゃあるまいし、大阪都構想で大阪市がなくなるわけがない。なくなるのは大阪市役所であり大阪市議会だ」などと訴えていたのは維新の会代表の松井一郎大阪市長である。
維新の議員たちも同様のセリフを口にし、この言葉を信じる大阪人も多かった。しかし、松井氏の主張は事実の一部を語っても真実をワザと伏せている。


 いわゆる都構想の根拠法である大都市法の第1条には〈この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し〉とその目的がはっきりと書かれている。松井氏が言うように大阪市役所や大阪市議会がなくなるのは事実だが、その大前提として大阪市の廃止がある。ましてや基礎自治体である政令市がなくなる話をしているのに「ゴジラが街を踏みつぶす」といった絵空事など論外でしかない。
実は選管が「大阪市廃止・特別区設置住民投票」を正式名称にするかどうかを決めるとき、市長である松井氏から「大阪市廃止ではなく大阪市役所廃止にしてほしい」という横やりが入ったと聞く。だが、選管はこれを拒否。前回の住民投票では入らなかった「大阪市廃止」の文字が今回から新たに入った。


 この効果は大きい。私の周囲にも「大阪市がなくなるとは知らなかった」「大阪市がなくなるなら反対や」と答える人が何人もいたほどだ。これこそ維新にとってよほど都合の悪いことなのだろう。 (つづく)















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jlj0011のblog 日テレ恥の上塗り<本澤二郎の「日本の風景」(3882)

2020年10月22日 11時55分01秒 | 国際・政治

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日テレ恥の上塗り<本澤二郎の「日本の風景」(3882)
2020/10/22 07:405
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日テレ恥の上塗り<本澤二郎の「日本の風景」(3882)

<311から10年、脚光を浴びる核爆発の東芝製3号機>より、転載させて頂きました。

 311による東電福島原発の大惨事から、来年の2021年で10年になる。10年ひと昔という。この間、ずっと嘘の報道に徹してきた日本テレビが、核爆発した東芝製3号機について報道したばかりであることが判明した。しかし、相変わらず恥の上塗りよろしく、核爆発を否定して「水素爆発」という世論操作報道に徹していたことが分かった。国民の資産である電波を使ってのフェイクニュースのたれ流しは、原発再稼働内閣の安倍晋三レベルである。


 しかし、世界は知っている。本日も核爆発で被爆して、一つしかない命を落とした、無念の人々に両手を合わせたい。これらの真実を教えてくれた次男・正文(東芝医療事故で2010年4月7日死去)にも感謝する。


<中曽根逝きナベツネ94歳の首枷から抜け出せない原発推進テレビ>

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/128.html


 思えば、日本テレビは日本を代表する民放テレビ局である。この読売系のテレビ局は、ナベツネの読売入社同期の氏家のもとで、中曽根新聞ならぬ中曽根テレビに徹してきた民放でも知られる。


 しかしながら、平成の妖怪は去っていない。ナベツネ94歳だ。先の問題になった血税2億円の葬儀場に、自分の足で立つことが出来ずに欠席した。

 「もうそろそろ中曽根や氏家、ナベツネの首枷は無くなっている。言論の自由を発揮すべき時ではないのか」との声も聞こえてきているのだが。


 311の恐怖一つとってみても、ワシントンの戦争屋の指令でも、原発再稼働は間違っている。戦前の天皇制国家主義の日本は、因果応報ともいえる1945年の広島長崎の原爆投下という、悲惨な体験を強いられた。それによる核アレルギーは、他国民と異なる。

 断じて手を染めてはならなかった。にもかかわらず、悪しき政治屋と経済産業省の悪徳役人と悪魔の科学者、そして電力会社が「原子力ムラ」を立ち上げ、すでに54基もの原子力発電所を建設、日本沈没の引き金を引いてしまっている。


 その恐ろしいほどの広島と長崎を再現したのが、東電福島の東芝製3号機であった。その被害は、東北や首都圏に限らない。日本列島の全域に及んでいる。現在も、野菜果物水産物を外国に輸出出来ない地域が存在する。

 関東の山梨県のキノコなどから、猛毒の放射能が毎月測定、検出されていることも分かっている。しかし、日テレなどはこれを報道しない。反対に、核爆発の東芝製3号機の恐ろしい事実を、水素爆発だと偽って報道、人々を欺いて恥じない。

 

<東芝製3号機のキノコ雲さえ隠し、嘘報道に声も出ない>

 もう10年近くなる。ネット音痴に長男が3号機の爆発炎上の映像を見せてくれた。専門家が指摘するキノコ雲を目撃した。この映像を見れば、水素爆発の1、2号機と全く異なる。素人でも理解できる。


 しかも、東芝製だと判明したため、医療事故について反省も謝罪もしない東芝だったことから、関連する情報に対して格別の思いで注目してきた。そこから得た教訓は、科学の因果と宗教的応報の避けられない現実のことである。呪われた東芝であろう。悪魔の経営陣が、まともな社員を震え上がらせて久しい。

 悪党がそれぞれの権力を略奪することは、歴史の趨勢ともいえるが、他方で悪党が永遠に繁栄することはない。悪徳は、人々を満足させることが出来ない。不幸に貶めるためだからである。


 日テレの嘘報道が、いつまで継続するのか。主権者は、必ず覚醒するものである。民放による嘘報道は、原子力ムラすなわち財閥の意向でもある。電通にかしずいているためなのだ。国民は必ずわかる時が来るだろう。


 五輪報道についても、それが電通による、電通のための腐敗五輪であることも、必ずわかる国民が出てくる。


 核爆発とキノコ雲は連動、一体化している。以下のURLを開くといい。

 

<核爆発は国際常識、日本学術会議は本当に政治的中立なのか>

 この機会に、目下話題の日本学術会議に言及したい。科学する科学者の集まりである。政府機関に所属しながら、政治的中立を約束されている。いわば検察とやや似ている。


 同会議の核専門家の見解はどうなのか。政府に忖度して沈黙しているのか、それとも水素爆発という嘘を垂れ流しているのか、是非とも知りたいところである。独立した科学者の組織であれば、水素爆発という嘘はつけないはずであろう。

 原発立地県の人々も監視を強めなければ、将来がない。孫や子供に申し訳が立たない。

 もしも、核爆発でないとの立場であれば、既に怪しい科学者の集まりとして、売国奴のそしりを受けることになろう。


 核爆発の東芝3号機に対して、正確な判断を示してもらいたい。盲目でなければ、3号機のキノコ雲と数回の爆発音と光線を見れるのだから。

 3号機の嘘報道は、おそらくすべての民放とNHK,時事共同と新聞テレビも右ナラエしている。悲しい日本の言論界とは言えない、死んだ言論界である。本ブログ読者は、被爆者の無念を体して以下のデータ資料を見てもらいたい。無知蒙昧の誰かさんのように、ASEANをアルゼンチンと間違えることのないように。財閥東芝の大罪も理解することが出来る。


「福島第一原発3号機 水素爆発は複数回の可能性 詳しく検証へ」
(NHK20209/4)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012599551000.html

「3号機の爆発原因を再検証 最も単純で真実に近い説明をしよう」 (拙稿 2017/2/8)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/464.html

「3号機格納容器の破壊と放射性物質の放出をようやく東電は認めたが、
まだまだウソをついている」 (拙稿 2016/1/7)
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/651.html

「ガンダーセン氏 『この粒は80%どころの話ではないよ。ほぼ核燃料100%の粒だ』
(Meg氏ブログ)」 (拙稿 2014/5/31)
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/492.html

「火を吹いた3号機格納容器」 (拙稿 2013/11/18)
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/744.html

2020年10月22日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員)

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UCLA津川友介助教授が考える「御用学者」のリスク 

2020年10月22日 11時14分34秒 | 受験・学校・学問

アピタル

UCLA津川友介助教授が考える「御用学者」のリスク 

有料会員記事

聞き手・服部尚

 

新型コロナウイルスの感染拡大や、日本学術会議の会員候補6人が任命されなかった問題は、「専門家」のあるべき姿について疑問を投げかけた。「原因と結果の経済学」などの共著があるカリフォルニア大ロサンゼルス校(UCLA)助教授の津川友介さんが、政治とアカデミアのあるべき姿について語った。

拡大する写真・図版首相官邸前で、日本学術会議が推薦した会員候補が任命されなかった問題について抗議する人たち=2020年10月6日夜、東京・永田町、北村玲奈撮影

 多くの国では大統領や首相などの国のトップが出てきて新型コロナ対応に関する方針を説明していました。しかし日本では、4月に西村康稔氏が新型コロナ対策担当大臣に就任するまでは、政府のだれが対策の意思決定者か分かりにくかったという声があります。

 一方で、専門家が独自に発信する例も目立ちました。SNSを使って専門家会議のグループがリスク・コミュニケーションの専門家を交えて情報発信しましたが、それに対立する意見を発信する有識者たちも出現しました。

 政府と専門家会議の見解が一致しなかった場合もあり、何を信じていいのか分からなくなってしまった国民もいたと思われます。政策立案者である政治家や官僚、そして意思決定に必要な判断材料を提供する学者が十分にコミュニケーションを取り、その結果を国の統一したメッセージとして国民に提供する必要性が明らかになりました。

 もちろん効果的なコミュニケーションは重要です。でも根本的な問題は、その上流にある意思決定プロセスであったと思われます。

 意思決定のプロセスは2段階で進めるべきものです。判断材料である科学的な根拠(エビデンス)が1段階目であり、それをもとに政治的な判断を下すステップが2段階目です。

学者がかかわると「しがらみ」生じる

 学者は基本的にはエビデンス部分の1段階目にのみかかわるべきだと考えます。2段階目に学者がかかわると、色々な「しがらみ」ができてしまい、中立公正な立場でエビデンスを提供することが難しくなる場合があるからです。

 この境界があいまいになると、政策と整合性を取るために、忖度(そんたく)してエビデンスがねじ曲げられてしまう危険性すらあります。』

 

学問の研究は、自然科学、人文科学、社会科学分野を問わず『真理の探求』が究極の目的で、研究者として目指している命題です。

『学問の独立』と『学問の自由』の大切さを忘れた御用学者は、研究者として役割を既に終えています。

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タクシーで10年働く「お嬢様」の意外すぎる本音 流転タクシー第8回、女性ドライバーの実態

2020年10月22日 11時01分43秒 | 社会・経済
 

タクシーで10年働く「お嬢様」の意外すぎる本音 流転タクシー第8回、女性ドライバーの実態

タクシーで10年働く「お嬢様」の意外すぎる本音 流転タクシー第8回、女性ドライバーの実態

タクシーで10年働く「お嬢様」の意外すぎる本音

(東洋経済オンライン)

「お姉さん、なんでタクシードライバーになったの?」

高山さん(仮名・30代)にとって、乗客からこんな言葉をかけられるのは日々のルーティン化した。時代錯誤とも取られそうな発言だが、「ほぼ100%聞かれるので、もう慣れました」と高山さんは苦笑いを浮かべる。

ドライバーになって10年。現在は都内のタクシー会社に勤務している。当時と比べて、業界に入ってくる女性の数はずいぶん増えたという。

実際、全国ハイヤー・タクシー連合会の調査によると、2020年3月末時点の女性乗務員数は1万0108人で、10年前より3割増えた。乗務員全体に占める女性比率も、2020年3月末で3.6%と10年前の2.3%から上昇した。

ただ世間には「タクシー=男性の仕事」という概念が根深く残る。少しずつ変化は生まれつつあるが、乗客の認識は以前のままだ。そのギャップに苦しむ女性ドライバーは少なくない。

何不自由なく育った学生時代

「地方ならまだしも、これだけ仕事が選べる東京で、若めの女性ドライバーは珍しいんでしょうね。物珍しさからか、お客さんは私のことを根掘り葉掘り聞いてくるんですよ(笑)。

これまでしてきた仕事の中でも、タクシーは一番居心地がいいんです。それは間違いない。向き不向きはあると思いますが、女性が活躍できるフィールドは十分にあると思います」

東京都立川市で生まれ育った高山さんは、いわゆる「お嬢様」として幼少期を過ごした。中学、高校と有名私立に進み、両親からの愛情を受けて何不自由なく育った。だが、きらびやか同級生たちに無理やり合わせる学校生活にストレスがたまっていった。』

いじめにあったり、学力的な問題を抱えていたりしたわけではない。ただ、周囲からは「協調性がない」との烙印を押されたという。そんな学校生活になじむことができず、高校では不登校の寸前までいった。』

タクシードライバーとして、10年間ご自分の人生を運転されて来たのです。

色々なお客との出会いによる経験で、新しい道を見いだされると信じています。

 

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【大阪都構想】吉村大阪府知事に新トラブル!ラジオ2回出演で反対派が「放送法違反だ!」

2020年10月22日 10時55分35秒 | 国際・政治

【大阪都構想】吉村大阪府知事に新トラブル!ラジオ2回出演で反対派が「放送法違反だ!」

配信

 

 

東スポWeb

メディア露出で波紋が広がる吉村氏

 法律に抵触? 大阪市を2025年に廃止し、4特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票(11月1日投開票)を巡り、賛成派の大阪維新の会吉村洋文代表代行(45=大阪府知事)の行動が波紋を呼びそうだ。地元ラジオ局「FM大阪」の番組に2度出演したのだが、これに反対派が猛反発。吉村氏だけを取り上げた放送内容が「公職選挙法、放送法に違反するのでは」と問題視しているのだ。 【写真】れいわ新選組が大阪ミナミで警察と一触即発!  吉村氏は告示後の12日と19日、FM大阪の「LOVE FLAP」に出演。「二重行政を解消する」「住民サービスを充実させる」などと都構想の目的について語り、「なんとか実現させたい」と訴えた。これに異を唱えたのが反対派だ。  自民党大阪府連は放送後、同局に「この放送はどうなのか? 放送法第4条に抵触するのではないか」と申し入れたというのだ。  放送法第4条は「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たって①公安及び善良な風俗を害しないこと。②政治的に公平であること。③報道は事実をまげないですること。④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とある。  自民関係者は「今年の早い段階から、報道機関には公平・公正に放送してほしいと要請していたが、今回の出演が起きた。放送法では④意見が対立している問題は多くの角度から論点を明らかにすること――とあり、世論調査を見ても住民投票はまさに意見が対立している。FM大阪さんも当然理解しているはずで、12日の放送後に申し入れをしたところ『放送を聞いてもらったら分かるとは思いますが、放送法に抵触するようなことはないと思っている』との返答だった」と明かした。  申し入れの際、同局からは「では、自民党さんも出られますか?」との話もあり、自民側は「企画書を出してくれれば、きちんと対応します」と応じたが、出演オファーはなかったという。  その後、吉村氏が2度目の出演をし、番組の最後には「来週も来ていただくことになると思います」との告知もあり、自民は怒り爆発。抗議文の提出も検討している。立憲民主党などにも出演の話はなかったという。  さらに、反対派からは「公職選挙法に触れるのでは?」との指摘もあるが、弁護士法人創知法律事務所の岡筋泰之弁護士は「大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令の規定で、公職選挙法は住民投票では準用されるが、放送に関しては準用されない。放送法に違反しないかどうかが問題になるのではないか」とみる。  在阪のテレビ関係者はFM大阪の放送についてこう語る。 「我々の感覚では完全にアウト。BPO(放送倫理・番組向上機構)に『あなたたちの意思として、恣意的に維新側の主張を垂れ流したんですね』とみられかねないですから。出演してもらう場合は賛成派、反対派の双方を呼んでバランスをとるし、発言の尺の長さを秒単位まで気にして調整するくらい、相当気を使う相当気を使う問題。それが吉村さんだけ発言させるとは、信じられないですね」

弁護士出身の吉村洋文大阪府知事が、知らぬ存ぜぬでは、済まされない問題です。
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