賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし <5>まるで忠犬ハチ公 エリート実動隊・副首都推進局の正体(全文)

日刊ゲンダイDIGITAL 政治・社会 政治ニュース 記事


吉富有治
著者のコラム一覧
吉富有治ジャーナリスト
１９５７年、愛媛県生まれ。大阪在住。金融専門誌、写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」の記者などを経てフリー。地方自治を中心に取材し、テレビのコメンテーターや雑誌などに寄稿。著書に「大阪破産からの再生」など。


賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし
<5>まるで忠犬ハチ公 エリート実動隊・副首都推進局の正体(全文)
公開日：2020/10/27 06:00　更新日：2020/10/27 06:00日刊ゲンダイ
>
大阪維新の会
大阪市はパンフレット発行でも推進（Ｃ）


　大阪市役所に「副首都推進局」という部署がある。主に大都市制度に関する事務を扱い、いわゆる大阪都構想の根幹部分である大阪市廃止と特別区設置を具体化するブレーン的な存在だ。大阪府と大阪市のエリート職員のおよそ４０人ずつからなる混成部隊である。
この副首都推進局は、いわゆる都構想を推進する大阪維新の会と公明党にすこぶる評判が良い。逆に、反対派からは「公務員というより維新の外郭団体」「推進派の“忠犬ハチ公”」という不満が強い。それも無理はない。


　住民投票（１１月１日投開票）を前にして大阪市は、市民の理解が進むよう説明パンフレットなどの広報紙を発行している。編集に携わるのは主に副首都推進局。この広報紙は行政が出す以上、本来なら政治的に公正・公平・中立である必要がある。ところが、その内容たるや、維新のパンフかと見まごうほど。都構想のメリットばかりが強調され、反対派の自民党や共産党が指摘したデメリットの記述はないのだ。facebook 5.0万 twitter 11.1万 Facebook Messenger
TOP 政治・社会 芸能 スポーツ ライフ マネー 健康 競馬 写真 BOOKS会員登録 ログイン
政治 社会 事件 コラム
コラム一覧 著者一覧 紙面
日刊ゲンダイDIGITAL 政治・社会 政治ニュース 記事


吉富有治
著者のコラム一覧
吉富有治ジャーナリスト
１９５７年、愛媛県生まれ。大阪在住。金融専門誌、写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」の記者などを経てフリー。地方自治を中心に取材し、テレビのコメンテーターや雑誌などに寄稿。著書に「大阪破産からの再生」など。


賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし
<5>まるで忠犬ハチ公 エリート実動隊・副首都推進局の正体
公開日：2020/10/27 06:00　更新日：2020/10/27 06:00
>> バックナンバー
大阪維新の会
大阪市はパンフレット発行でも推進（Ｃ）日刊ゲンダイ
大阪市はパンフレット発行でも推進（Ｃ）日刊ゲンダイ
拡大する
　実は、パンフなどに関する大阪市の内部会議で、市の特別参与である大学教授とグラフィックデザイナーから「広報というより広告」「バラ色の表現は避けたほうがいい」と何度も指摘されていた。だが微修正にとどまる程度で、大阪市はまるで馬耳東風。それどころか、副首都推進局の幹部らは「市長の掲げる都構想実現を目指すのが役割」「賛成に誘導するため」と発言していたというから呆れてしまう。


　この「誘導」発言は松井一郎市長も「不適切な発言」としたが、市長も「市が都構想を推進する立場で広報を行うのは当然」とまるで反省がない。一事が万事この調子。副首都推進局が「維新の“忠犬ハチ公”」と批判されるのも無理はない。
大阪市を廃止するかどうかの最終判断は大阪市民に委ねられている。行政の役割は「賛成に誘導」することではなく、デメリットを含む情報も示して市民の最終判断を待つことだ。松井市長と副首都推進局の行為は、市民の自由判断を奪っているにも等しい。


　政府にしろ大阪にせよ、行政が世論を一方的な方向へと誘導する昨今の日本。危険な兆候だと思って間違いない。

抵抗戦線 詩の終わり 『GoToキャンペーンと沖縄 其の悪しき現状』

抵抗戦線
詩の終わり　『GoToキャンペーンと沖縄　其の悪しき現状』より、転載させて頂きました。
20/10/27 09:28


　2020年10月26日現在の沖縄県の新型コロナ感染状況（沖縄県発表）


入院中198（198）人（重症者21（21）人、中等症者59（59）人）


入院・療養等調整中32（32）人　


宿泊施設療養中99（99）人　


自宅療養中27（27）人　以上療養中患者計356（356）人　死者58（51）人


累計感染者数3194（3052）人


　以上の通り、沖縄県では（赤字）の部分が7月以降(GoToトラベル開始ころ)の数値であり、それ以前、4月30日以降全てゼロ（累計感染者数142人、死者数7人）で推移していたことを示している。しかも明らかにこの第二波と言われる感染爆発があって後、一進一退の増減が突出してここ沖縄では見られるのであって（収束の気配さえなく）、一昨日などは自民系県議団11人がクラスタ感染を生じせしめ、石垣、宮古等離島（県議団の視察先）での感染リスクがいやが上にも高まっていることを証明している（尤も彼ら自民県議団の視察内容や懇親会など見ると到底褒められたものではないhttps://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/653528）。


　観光立県として県財政シェアが大きい観光資源(離島等)が感染症の確実な出来原因となることは、つまりは沖縄県は国のGoToキャンペーンの対象として、明らかにハイリスクな対象そのものだということだ。何が問題か？県民には国策による願わしくない危難が現実の事として確実に起こっている。そこには国が為すべき救済の手立ては一切ない、と言っていい。


　先ず第一に、現行コロナに関する世界的評価はほぼ無診断無回答という有様で、WHOの見解などは、欧米が極めて深刻な感染実態を示しているといった程度の観測しかしてないということ、ワクチンは未だに事実上のエビデンスを得られず、治療薬が少しばかり治験を示すくらいのレベルだ。つまり感染予防薬は今のところ全くないということ。当然日本もまたこの世界傾向に逆行するような、明らかな、特別の実績(著しい減少傾向や収束期待値)を示しているわけではない。見たところ、日本の所謂専門家会議（分科会）の議事非開示な在り様から、明確な見通しやら収束期待、あるいは確実な防疫的見解が確立されてない、ということがわかる。


　どういうことか。国が今やっているGoToキャンペーンは、戦時中の「打ちてし止まん」特攻精神、あるいは国民総玉砕覚悟の経済展開推進（戦争？）という仕儀であり、大本営発表並みのガセデマ扇動言辞はともかく空気感がそうなっているし、大方は日本国政府の危機管理能力が如何に空洞化した実態を晒しているか国民はあきれ顔で眺めているということだ。少なくとも我々の眼には、この国はコロナ禍対策に関し全く真摯に真剣に取り組んでいる様子には見えてないどころか、国の経済はむしろ国民の故知らぬ犠牲の上に成り立つとでも言いたげだ（野党合同ヒヤリングなどで曝け出されている政府忖度答弁の官僚たちの、即応臨機における無為無策ぶりは目を覆うばかりだ、この国に公僕はいない）。


　よくよく考えてみればここにも、この国の沖縄に対する極めて非情な国策的差別があらわになっている。それはかつて沖縄戦でこの地を4人に一人が戦禍に叩き込まれる国家犯罪的な仕方で対したそれを連想させるということだ。このことは結局は、確率的に、相変わらずこの地を国内最適の国策上の「捨て石」と見做していると、思わないわけにはいかない。さらに言えば辺野古の事も今更ながら、到底独立し自立した国のやることではなく、「被占領国」の体を為してどこまでもバビロン捕囚の身分から抜け出せない。奴隷国家日本万歳！！くたばってしまえ。（つづく）

菅義偉首相が、臨時国会冒頭、所信表演説、(1)第三次世界大戦を回避する(2)世界の原発443基を廃炉にする―は、不十分で。与党内でも、菅首相に心底から拍手する者が少なかった

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

菅義偉首相が、臨時国会冒頭、所信表演説、(1)第三次世界大戦を回避する(2)世界の原発443基を廃炉にする―は、不十分で。与党内でも、菅首相に心底から拍手する者が少なかった

20/10/27 12:15

 

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
『菅義偉首相が、臨時国会冒頭、所信表演説、(1)第三次世界大戦を回避する(2)世界の原発443基を廃炉にする―は、不十分で。与党内でも、菅首相に心底から拍手する者が少なかった』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
　菅義偉首相は、10月26日の臨時国会冒頭、所信表演説を行った。
　米キッシンジャー博士(ニクソン政権国務長官)がロシアのモスクワ市でプーチン大統領と会談して、新たに打ち出したこれからの国際政治が実現すべき方針である「新機軸」、すなわち、
　(1)第三次世界大戦を回避する。　
　(2)世界の原発443基を廃炉にする。
　(3)地球環境を改善する。
　(4)ＡＩを産業化する。
　である。所信表演説に反映させているだろうか。また臨時国会では、これらがどこまで審議するかを注意深く見守らなくてはならない。結果的に言うと(1)第三次世界大戦を回避する(2)世界の原発443基を廃炉にするーは、不十分であった。議場内での拍手は2回にとどまった。与党内でも、菅首相に心底から拍手する者が少ないようだ。
　菅義偉首相を支える二階派の重鎮は以下のような感想を述べた。

jlj0011のblog 創価学会の四重苦＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８７）

jlj0011のblog

創価学会の四重苦＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８７）
2020/10/27 10:361
前の記事
ホーム
創価学会の四重苦＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８７）

＜大阪では熾烈な自民と公明の対決に国民は喝さい＞より、転載させて頂きました。

　東京都民の知事選もそうだが、大阪府民も混迷から抜け出せない。筆者も騙されてしまったが、大阪都構想なる「大阪市を４つの特別区」にするという、名前からして安倍好みの古式蒼然たる党名「維新」に占拠され、これに公明党創価学会が屈して、中央の自公連立をよそに両党が、死闘を演じているというのである。

　久しぶりに創価学会監視人が電話してきた。彼は「今の信濃町は四重苦に泣いている」というのである。大阪での自公対決は、その一つという。一部の世論調査によると、維新が自民党、共産党に負けるという数字が出ている。

　自民が勝利すれば、むろんのことで、創価学会との関係は悪化、複雑化する。戦争三法でがっしり共闘を組んで、日本を戦争へと進行させたこととは、今回は逆の立場という。「維新が勝てるという判断が間違っていたとなると、関西の公明党創価学会は総崩れになる。維新に反発する信者も多い」という監視人の分析である。

　国民は自公亀裂に大喜びである。高みの見物を楽しんでいる。既にナツオが街頭に立って、維新に恭順の意を示した。池田大作が警戒した、裏切り者の太田ショウコウが応援に駆け付けるのかどうか？

　「維新から４０００万円もの大金をもらっているハシシタも焦っている」というのだが、確かに大阪市を無くして４つの特別区にして誰が得をするのか。特別区に編成替えする莫大な金が調達できるのか。凡人にはよくわからない。大阪都になるわけではないのだから、ますます訳が分からないが、それでも地底の闇の勢力は野心に燃え滾っているのであろう。

　勝っても負けても信濃町は傷を深めることになろう。戦争に傾斜した政党と教団の沈下は、望むところではあるが。

＜沖縄の野原善正グループの逆襲にもハラハラ＞

　まだ記憶しているが、先の沖縄県議選挙で公明党は、公認候補を降ろすという想定外の戦術で、議席を維持した。「池田裏切り集団の公明党創価学会執行部は、存在価値が無くなっている。民衆に敵対した公明党をぶっ潰せとも語っている。公明党を叩き潰すことが、池田先生への報恩の誠である」と昨年７月の参院選で叫んで、２１万の得票を得た野原善正である。

　これに恐怖を抱いた創価学会執行部が、牙を抜いてきたことが明らかとなった。どういうことかというと、それは野原除名というのだ。これはおかしい。信教の自由と政治的自由を創価学会が奪うという、これこそ日本国憲法違反である。

　ナツオでも知っている。彼は一応弁護士資格を有しているのだから。

　沖縄はただでさえ、米軍基地によって、人々の自由な生活は奪われている。女性は警戒していても、野蛮な殺し屋の海兵隊員にレイプされる。何度も起きている。表面化しない事件も少なくない。日本警察の無力と比例している。

　国民の生命財産を守ろうとしない国家主義の自公政権のものとでは、なおさらのことである。池田の平和主義を放棄した創価学会公明党執行部に大義は、全くないのである。

　野原善正のYoutubeを見ると、彼の活動は現在の玉城県政と波長が合っている。何度か電話をもらったことから、確認できたことは彼は意気軒高である。

＜信濃町の内紛は地方の公明党創価学会員にも伝わっている！＞

　これまでのところ、信濃町の内紛は、機関紙（聖教新聞・公明新聞）を見るだけの信者にとって、わからないし、そもそも分かろうともしない。実に好都合な宗教団体である。

　第三者には、見当もつかない信濃町のことだから、余計に信濃町の内紛は不透明だ。さすがに様相は大きく変化している。野原の２１万票に限らないようなのだ。

　信濃町の監視人は、今回内紛のことを事実として確認した。元公明党衆院議員秘書から地方議員になった人物からも、間違いなく「内紛が起きている」との証言を得た。

　戦争法制をめぐって太田ショウコウやナツオと共に安倍権力に服従した原田＝谷川連合が、理事長の池田側近派の正木を追放した時点で、内紛のゴングが鳴り始めていたことになる。

　国家主義の悪しき政権にぶら下がる執行部と、これに反発する池田側近の激突は、沖縄問題も加わって破裂する雲行きということらしい。当たらずとも遠からず、であろう。婦人部・創価大学など、平和主義に徹する信者が、執行部不信を募らせていることは、文句なしに間違いない。

　新情報として監視人は「寄付集めを始めている」というのである。おそらく政府からの、一律１０万円支給の上前を撥ねようというのであろうか。

　莫大な秘密資金を有する創価学会であることを、国税庁も知っている。パナマ文書でも発覚した。それでいて、なぜ寄付集めなのか。１２月になると、財務という金集めも恒例の行事となっている。新聞も一部以上取らされている幹部ばかりという。

　教団の金集めは、宗教団体の守銭奴をあぶりだしているではないのか。

　監視人は「座談会も始めるよう指示が出た」というが、本当だろうか。信仰でコロナを退治するというのだろうか。

＜「木更津レイプ殺人事件」も頭痛の種になっている！＞

　思えば、創価学会公明党い重大な関心を抱くようになったのは、戦争遺児による特定秘密保護法の反対行動を知ってからである。日ごろから地域の平和運動に取り組んでいたK・T子さんの激しい、当時国交相として安倍応援団長をしていた太田ショウコウに対する弾劾発言だ。

　正義も正義、正論である。２０１３年１２月のことである。特定秘密保護法をつぶしてくれると信じ込んでいた、太田ショウコウに裏切られたことに対する怒りだった。政治評論家の頭を真正面から、金槌でガツンと殴られたような衝撃を受けたものだ。

　当時は、東芝病院で命を奪われた次男の東芝刑事告訴と、その後の心労が重なって妻も倒れるという、悲劇の連鎖の２０１３年だったため、国政への関心は、ほとんど喪失していた。普段はえらそうな言動を吐いている人間も、身内の悲劇に打ち勝てる人間はそう多くはない。

　妻も亡くなり、衝撃の日々を送っている、そんなときの戦争遺児の勇気ある太田ショウコウの弾劾に目を覚ましたものだ。いま彼女は創価学会やくざにレイプされ、続く恐喝脅迫の挙句に地獄に落とされてしまった。明日２８日は戦争遺児の月命日である。

　木更津レイプ殺人事件もまた、信濃町の暴走に釘を刺している。

　創価学会が、池田主義に回帰することが出来るのかどうか。内紛の芽は尽きないだろう。

（追記）　昨日は、初めて採れた枝豆をもいだ。夕食にゆでた枝豆をしっかりと食べた。間隔を置いた、風通しの良かった１０本に実がなった。日本の官邸は、風通しが悪すぎる。いい政治は生まれない。また、義弟にいただいたイチゴを植えてみた。菅の実家のようなものは、所詮むりだが。菅流所信表明演説は、やくざ好みの「ハッタリ」ばかりだった。無言実行が王道である。安倍流か、原稿読みの間違い６か所はひどい。ASEANを、アルゼンチンと発音した原因は、いくら考えても分からない。読者はどうか？

２０２０年１０月２７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

＜最近、友人が送信してくれたURL?＞

https://bunshun.jp/articles/-/41043

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2307042/ 

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/568.html

GoToトラベル「制度改悪」笑い止まらないのは旅行大手だけ

GoToトラベル「制度改悪」笑い止まらないのは旅行大手だけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/280490
2020/10/27　日刊ゲンダイ


救済されるのは一部業者のみ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１０月１日から東京都が「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンの対象に加わったことで利用者が爆発的に増え、ポイント還元がある大手旅行予約サイトに申し込みが殺到。国からサイト事業者に割り当てられた給付枠が底を突きかけ、国交省は急きょ、予算の追加配分を決定し、事業者によって割引率が異なる状況はすぐに解消された。国交省は今後も３５％の割引幅を維持する構えで、再びサイト事業者の予算が不足することになれば、追加の予算が配分される。

「国交省の赤羽一嘉大臣は２０日の会見で、『幅広い観光関係事業者の経営の安定化と雇用の維持、地域経済の活性化に全力を尽くす』と発言しました。しかし、一部の旅行予約サイトに追加で給付枠を与え、集中しないように設定した１３の地域枠も撤廃と方針変更したのは、明らかに中小旅行会社の倒産を増加させる行為です。言っていることと、やっていることが乖離しています」（旅行ライターの渡辺輝乃氏）

　大手予約サイトが給付枠を使い切れば予算が余っている中小旅行会社に利用客が流れるとみられていたが、これではキャンペーン終了まで大手予約サイトが潤い続けることになる。そもそも給付枠自体、前年の国内旅行の取扱高と販売計画に基づき決定されたもの。大手予約サイトばかりに繰り返し追加配分されれば、実績に応じて「公平」に配分されたはずの当初の給付枠そのものが何だったのかということになる。

　２３日、観光庁の蒲生篤実長官が会見。利用者の利便性を重視し、各社と各地域に割り振られた「予算枠」を撤廃すると発表した。

「中小旅行会社の救済策はどうなるのか」

　会見で前出の渡辺輝乃氏が質問すると、蒲生長官は歯切れが悪かったという。

「アンバランスになるようでしたら、中小が必要となる分だけ予算枠を渡そうと思ってます。ただし全額というわけにもいきません。ある程度バランス良くするという意味です」

　渡辺氏があらためてこう言う。

見直すどころか ますます不公平に

「ひたすらニーズが高いところに予算を配分するとなると中小は潰れます。恩恵を受けられないまま固定費がかさみ、借金だけが増える。その点、大手予約サイトや大手旅行会社は給付金という名の税金をもらえるだけでなく、宿泊施設からも手数料が入ってくる。何もしなくても国が莫大な利益をもたらしてくれるのですから、こんなにおいしい話はありません。健康で経済的、時間的に余裕があり、何度も旅行できる人が利益を得る一方で、高齢者や基礎疾患のある人は何の還元もない。原資は国民の税金ですから本来なら公平になるよう制度を見直すべきなのに、どんどん不公平な制度に改悪されています」

　大手予約サイト、大手旅行会社からは高笑いが、中小旅行会社からは恨み節が聞こえてきそうだ。』

 

新自由主義経済学の弱肉強食の競争原理を旅行業界に取り入れて、中小零細企業の旅行会社は、切り捨て御免です。

どの業界も大手だけが、生き残り、日本の中小零細企業は、半分の数になるのでは有りませんか。

Gotoトラベルで、新型コロナウイルスの感染拡大が、再燃する危惧が有ります。