賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし <9>両陣営は必死ラストスパートも…深まる大阪市民の分断

賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし
<9>両陣営は必死ラストスパートも…深まる大阪市民の分断


2020年10月31日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

 

賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし

<9>両陣営は必死ラストスパートも…深まる大阪市民の分断

公開日：2020/10/31 06:00　更新日：2020/10/31 06:00

 

山本太郎氏も「あかん！都構想」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　大阪市を廃止し、東京都のような特別区に再編するのか。政令指定都市を維持するのか。

　決戦となる住民投票の投開票は、いよいよ２日後だ。推進派、反対派の両陣営とも議員やボランティアが市内の主要駅周辺や商店街でビラを配り、街宣カーを走らせて支持を呼び掛けている。

　大阪維新の会代表の松井一郎市長も連日、街頭でマイクを握る。

「反対派は無責任だ。都構想の中身がわからなかったら反対に入れろと言っている。我々はそんな無責任なことは言わない。わかってもらえるまで私が説明する」

「政令市という枠組みが自民党、共産党にはよほど居心地がいいのだろう。皆さん、共産党のデマや嘘ビラにだまされないように」

　演説は毎度ワンパターン。にもかかわらず、聴衆が拍手で応じるあたり

両陣営とも必死のラストスパートも…深まる大阪市民の分断
山本太郎氏も「あかん！都構想」／（Ｃ）日刊ゲンダイ


【賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし】＃9


　大阪市を廃止し、東京都のような特別区に再編するのか。政令指定都市を維持するのか。


　決戦となる住民投票の投開票は、いよいよ２日後だ。推進派、反対派の両陣営とも議員やボランティアが市内の主要駅周辺や商店街でビラを配り、街宣カーを走らせて支持を呼び掛けている。


　大阪維新の会代表の松井一郎市長も連日、街頭でマイクを握る。


「反対派は無責任だ。都構想の中身がわからなかったら反対に入れろと言っている。我々はそんな無責任なことは言わない。わかってもらえるまで私が説明する」


「政令市という枠組みが自民党、共産党にはよほど居心地がいいのだろう。皆さん、共産党のデマや嘘ビラにだまされないように」


　演説は毎度ワンパターン。にもかかわらず、聴衆が拍手で応じるあたり、維新の支持者しか聞いていないようだ。


　れいわ新選組代表の山本太郎氏も反対運動に参戦した。その熱弁に多くの人が足を止め、聞き入っている。「大阪市のための財源、権限が大阪府に移る。大阪府による『カツアゲ』『ネコババ』が始まる」と批判は容赦ない。２５日午後、ＪＲ大阪駅前。演説を終えた山本氏を直撃し、なぜ大阪都構想に反対するのか聞いた。


「前回２０１５年の住民投票で『負けたら政治家を辞める』と言っていた人が辞めていない。今回は公明党が手のひらを返した。賛否のパワーバランスが崩れ、（推進派の）説明も詐欺的なものになっている。これはマズいと思うようになった」


　住民投票をめぐる運動で前回とは大きく変わった点がある。多くの市民が積極的に活動し始めたことだ。その傾向は反対派が顕著で、市民が都構想の問題点をよく研究し、ツイッターなどで冷静な批判を展開している。彼らの大半は特定政党のヒモ付きではなく、運動の経費は自腹や寄付によるものだ。


　一方、変わらないのが市民の分断。賛成派と反対派との感情的な対立は根深く、住民投票が終わっても数年は続くだろう。どう融和を図っていくのか。政治家と市民に課せられた大阪市廃止問題以上の難問であるのは間違いない。


（吉富有治／ジャーナリスト）

【賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし】賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし <8>市試算でコスト増218億円 職員嘆くブラック、ハリボテ

【賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし】賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし
<8>市試算でコスト増218億円 職員嘆くブラック、ハリボテ
国内 日刊ゲンダイDIGITAL10/30 06:30
都合が悪い指摘にはケンカ上等（Ｃ）日刊ゲンダイ
【賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし】#8

 

　大阪市廃止・特別区設置の是非を問う住民投票（１１月１日投開票）が３日後に迫った。推進派も反対派も連日、大阪市内の街角で熱い演説を繰り返している。一方、聞こえてこないのが消滅する側の当事者である大阪市職員の声だ。仕方がない。彼らは公務員であり、政治的な発言は控えている。ウカツなことを言おうものなら、庁内で犯人捜しが始まると恐れている。それでも何人かに本音を聞いてみた。


　大阪市の現状はどうなのか。市職員の採用について知人の大学教授は「優秀な学生は大阪府や大阪市への就職を避け、京都市か神戸市を希望している」と語っていたが、市幹部も認めていた。


「大阪市は今やブラック自治体のイメージが広がり、大学などに教員や行政職、また技術や福祉の職員を求めても人材は来ない。競争率は数倍あるが、あれは見せかけ。大阪市が内定を出しても、優秀な人材ほど併願先の自治体に逃げていく」


　大阪市の権限の一部を大阪府に移しても大丈夫なのか。これも市職員の生の声だ。


「大阪市廃止後は市の権限である都市行政が大阪府に移るが、府の職員は経験も能力もない。『都市計画室』の部屋はあっても中身はハリボテ。結局は“元市職員”にやらせるしかないだろう。このような看板倒れの計画は（府市共同部署の）『副首都推進局』がエクセルを使って数合わせをしているだけで、リアリティーが全くない」


　次に財政だ。市財政局の試算では、市を単純に４分割した場合、標準的な行政サービス実施に毎年必要なコスト「基準財政需要額」が合計約２１８億円増になると報じられた。


　つまり、コスト増だ。財政基盤は弱まり、住民サービス低下の懸念が高まる。大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は「計算方法がそもそもない」などと反論しているが、いかにも苦しい。


　財務に詳しい大阪市関係者は「大阪市は市場からボンド（公募地方債）で資金調達している。これができるのは都道府県と政令指定都市に限られ、特別区では不可能。特別区の資金調達は銀行などとの相対取引になり、今後は調達コストの増加が予想される」と語る。給与支払いなどの仮払いに利用していた市の一部会計が府に移るため、特別区は月々の資金繰りに苦労するだろうとも指摘した。


「市職員の本音は都構想に反対」「府職員の多くも大阪市廃止など論外と思っている。でも声を上げると処分粛清なので黙って仕事している」「大阪府と大阪市はブラック自治体、まるで北朝鮮だ」と嘆く府市職員がいたことも紹介しておく。　＝つづき


（吉富有治／ジャーナリスト）

 

<7>4特別区再編「住民に近い基礎自治体」は数字のマジック4特別区再編で「住民に近い基礎自治体」は数字のマジック【賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし】

ニューストップ > 国内 > 政治

2020年10月29日 9時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
決戦まで残り4日（Ｃ）日刊ゲンダ
いわゆる大阪都構想をめぐり、推進派は「住民に近い基礎自治体」をメリットのひとつに挙げるが、それもいかがわしい。都構想が実現すれば、大阪市は廃止され、４つの特別区に再編される。そこで、推進派はこう主張する。人口２７０万人規模の大阪市の市長よりも、４分割されて６０万人規模となる特別区の区長の方が地域のニーズに合った政策が可能になる。地域の安全対策や子育て支援など、区民の要望を区長が拾い上げて住民サービスに生かせる――。


　だが、これは単なる数字のマジックでしかない。「地球から冥王星までの距離は４８億キロ。土星までは１５億キロ。土星のほうが近いので行きやすい」と言っているようなもので、どちらも人類が遠征するのは困難だ。特別区の人口は政令指定都市並みの規模であり、区長１人が区民全員の声を聴くことなど不可能だろう。


　人口約５０万人の某中核市の市長も以前、「私１人で市民を見る？　絶対に無理」と呆れていた。２７０万人も６０万人も１人の首長がカバーできる数字ではない。


　そこで推進派は、特別区になっても現在の区役所は維持され、特別区ごとに地域協議会を設置するので住民の声を区政に反映しやすいと説明する。現行の２４行政区にも住民の声を聴く区政会議が存在する。わざわざ金をかけて特別区を設置する意味がわからない。


　それより問題なのは、住民の声がダイレクトに届く区議の定数が特別区に再編されても増えないことだ。区議の総数は市議会議員の定数と同じ８３人。人口６０万人規模の特別区に議員はそれぞれ２０人前後しかいない。ちなみに、人口約５８万人の東京・杉並区の区議定数は４８人だ。


　議員は地域活動として住民の声に耳を傾け、その声を行政に反映する。むしろ議員こそが住民に近いのだが、特別区が誕生しても区議の総数が現状と変わらないのなら「住民に近い基礎自治体」も看板倒れになるだろう。


松井一郎市長は「市長１人で２７０万人の市民を見るのは不可能」と言っていた。普段から市民と親しく接した経験から「不可能」と断じたのかと思っていたが、選挙活動以外で松井市長が市民の輪に入った話など、とんと聞いたことがない。市長スケジュールを見ても「公務日程なし」の多さが異様に目立つ。「不可能」なのではなく、最初から市民と接する気などゼロのようだ。


（吉富有治／ジャーナリスト）

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<7>4特別区再編「住民に近い基礎自治体」は数字のマジック4特別区再編で「住民に近い基礎自治体」は数字のマジック【賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし】
2020年10月29日 9時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
決戦まで残り4日（Ｃ）日刊ゲンダ
いわゆる大阪都構想をめぐり、推進派は「住民に近い基礎自治体」をメリットのひとつに挙げるが、それもいかがわしい。都構想が実現すれば、大阪市は廃止され、４つの特別区に再編される。そこで、推進派はこう主張する。人口２７０万人規模の大阪市の市長よりも、４分割されて６０万人規模となる特別区の区長の方が地域のニーズに合った政策が可能になる。地域の安全対策や子育て支援など、区民の要望を区長が拾い上げて住民サービスに生かせる――。


　だが、これは単なる数字のマジックでしかない。「地球から冥王星までの距離は４８億キロ。土星までは１５億キロ。土星のほうが近いので行きやすい」と言っているようなもので、どちらも人類が遠征するのは困難だ。特別区の人口は政令指定都市並みの規模であり、区長１人が区民全員の声を聴くことなど不可能だろう。


　人口約５０万人の某中核市の市長も以前、「私１人で市民を見る？　絶対に無理」と呆れていた。２７０万人も６０万人も１人の首長がカバーできる数字ではない。


　そこで推進派は、特別区になっても現在の区役所は維持され、特別区ごとに地域協議会を設置するので住民の声を区政に反映しやすいと説明する。現行の２４行政区にも住民の声を聴く区政会議が存在する。わざわざ金をかけて特別区を設置する意味がわからない。


　それより問題なのは、住民の声がダイレクトに届く区議の定数が特別区に再編されても増えないことだ。区議の総数は市議会議員の定数と同じ８３人。人口６０万人規模の特別区に議員はそれぞれ２０人前後しかいない。ちなみに、人口約５８万人の東京・杉並区の区議定数は４８人だ。


　議員は地域活動として住民の声に耳を傾け、その声を行政に反映する。むしろ議員こそが住民に近いのだが、特別区が誕生しても区議の総数が現状と変わらないのなら「住民に近い基礎自治体」も看板倒れになるだろう。


松井一郎市長は「市長１人で２７０万人の市民を見るのは不可能」と言っていた。普段から市民と親しく接した経験から「不可能」と断じたのかと思っていたが、選挙活動以外で松井市長が市民の輪に入った話など、とんと聞いたことがない。市長スケジュールを見ても「公務日程なし」の多さが異様に目立つ。「不可能」なのではなく、最初から市民と接する気などゼロのようだ。


（吉富有治／ジャーナリスト）

新着記事. 2020-10-30 CD・DVD, サービス, 小売店, 書店・文具, 買取・質屋, 閉店情報

Imagekaiten-heiten.com › shop › book-storeより、引用しました。
書店・文具 - 開店閉店
新着記事. 2020-10-30 CD・DVD, サービス, 小売店, 書店・文具, 買取・質屋, 閉店情報. 【閉店】ハードオフ 大宮南中野店 · 2020-10-27 レンタル, レンタルDVD・CD, 埼玉, 小売店, 書店・文具, 閉店情報, 関東・甲信越 ...
20/10/30 にこのページにアクセスしました。


書店、文具関係の店も閉店する所も、多くて新型コロナウイルス感染の拡大の大きな影響を受けています。


大手書店しか生き残れない状況と思います。

コロナ、相当数に「深刻な後遺症」＝心臓や肺に損傷―ＷＨＯ

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コロナ、相当数に「深刻な後遺症」＝心臓や肺に損傷―ＷＨＯ

2020/10/31 06:34

　【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３０日の記者会見で、新型コロナウイルスは「相当数の人に、深刻な後遺症を残す」と警告した。ここ数カ月のうちに、子供を含めて年齢や性別を問わず、後遺症の報告を受けているという。

　テドロス氏は「懸念が大きいのは、症状の幅広さだ」と指摘。時間の経過で症状は変動し、体内のあらゆる器官に影響を及ぼし得るという。具体的な例として「疲労感をはじめせき、息切れ、肺や心臓を含む主要臓器の炎症と損傷、神経系や心理面での影響」を挙げた。

　まだ正確な数は把握できていないものの、入院患者・非入院患者の双方で症状が残る例が報告されているという。　

『日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２９日の衆院本会議で、大阪市を廃止し、４つの特別区に再編する大阪都構想の賛否を問う住民投票（１１月１日投開票）に関連する毎日新聞の報道を「大誤報」などと述べた問題。

『日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２９日の衆院本会議で、大阪市を廃止し、４つの特別区に再編する大阪都構想の賛否を問う住民投票（１１月１日投開票）に関連する毎日新聞の報道を「大誤報」などと述べ、「毎日新聞にはメディアの真の役割を自覚し、適切な対応をとるよう強く申し上げておく」と訴えた。』国会での発言は、日本国憲法『第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する』の違反に当たり、新聞社の『報道自由』を侵害するものです。
日本国憲法
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
日本国憲法 21条の保障する表現の自由のなかに報道の自由が含まれることについては，今日ほぼ異説はない。


【報道の自由に関する裁判例】 最大決昭和44・11・26 博多駅テレビフィルム提出命令事件
【裁判所の決定（抜粋）】
• 報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民
の「知る権利」に奉仕するものである。したがつて、思想の表明の自由とならんで、事実の報道の自由は、表現
の自由を規定した憲法二一条の保障のもとにあることはいうまでもない。また、このような報道機関の報道が正
しい内容をもつためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法二一条の精神に照らし、十分
尊重に値いするものといわなければならない。
【表現の自由に関する裁判例】 最大判平成元・3・8 法廷メモ訴訟事件
【裁判所の判決（抜粋）】
• 憲法21条1項の規定は、表現の自由を保障している。そうして、各人が自由にさまざまな意見、知識、情報に
接し、これを摂取する機会をもつことは、その者が個人として自己の思想及び人格を形成、発展させ、社会生活
の中にこれを反映させていく上において欠くことのできないものであり、民主主義社会における思想及び情報の
自由な伝達、交流の確保という基本的原理を真に実効あるものたらしめるためにも必要であって、このような情報等に接し、これを摂取する自由は、右規定の趣旨、目的から、いわばその派生原理として当然に導かれるとこ
ろである。
今回の国会での馬場幹事長の発言は、近年，情報通信技術の飛躍的発展により，プライヴァシーを保護する必要とは異なる。』

jlj0011のblog 注目浴びる検察官適格審査会＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９１）

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注目浴びる検察官適格審査会＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９１）
2020/10/31 08:290
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注目浴びる検察官適格審査会＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９１）


＜林真琴適格審査で機能不全から蘇る検察庁法の自己診断機能＞より、転載させて頂きました。


　国民の生殺与奪の権限を有する検察官にも、きついカンヌキが約束されている。検事が恐れる検察官適格審査会。多くの国民も司法記者クラブの記者も無知無縁の組織が、いま勇気ある行動的市民グループが決起したことによって、安倍事件から逃避する林真琴検事総長に対して、不適格との厳しい要求が突き付けられた。法曹界も議会・法務省も緊張が走っている。


　正義を貫徹するようにと、国民から信託を受けている検察である。それを放棄、果たそうとしない場合は、議会・法曹界の代表１１人が検事としての適格を審査する。


　すばらしい権能を有する検察監視の機関を適切に活用する個人・団体が存在しなかったことから、誰も見向きもしなかったのだが、安倍事件に全く向き合おうとしない林検察に、市民が伝家の宝刀を抜いたことになる。検事総長不適格の烙印を押されることになれば、法務大臣が罷免することになる。


　生殺与奪の世界で生きる検事も、ここでは幼児の扱いを受けることになる。それは同時に、審査会１１人の見識力量が試されることでもある。


＜勇気ある市民の叫びに応じなければならなくなった法務検察＞


　税金で生きる公務員も、問題を起こせば、主権者である国民が罷免することが出来る。検察庁法も、そのために自己診断以上の縛りをかけている。


　検事として、ここに掛けられると、まずは結果次第で、万能とされる権能を失うことになる。検察官に対する、厳しい掟の役割を有している検察官適格審査会なのだ。


　しかも、一人の市民の行動ではない。既に、２００人近い勇気ある人権派が決起したものである。ゆめゆめ疎かな対応は許されない。賛同者は増えていく。


　警察・検察・判事の不当な処分に泣いてきている市民は、ゴマンといる。国民の感心は強い。ヒラメ記者が「出入り禁止」にうろたえている中で、ここは国民が伝家の宝刀を抜くしかない。


＜１１人の審査官の徹底審査で追い詰められる検事総長＞


　現在の審査委員１１人の会長は日本学士院会員、会長代理は日本弁護士連合会会長と人格者と評価される、見識ある人物が主導する構成である。以下に１１人のリストを紹介する。


氏名　　　　　　　　職名等


葉梨　康弘　　　衆議院議員(自民党)　平沢　勝栄　　　衆議院議員(自民党)


城内　　実　　　衆議院議員(自民党)　山川　百合子　　衆議院議員(立憲民主党)


西田　昌司　　　参議院議員(自民党)　吉川　沙織　　　参議院議員(立憲民主党)


戸倉　三郎　　　最高裁判所判事　荒　　中　　　　日本弁護士連合会会長


井上　正仁　　　日本学士院会員　大澤　裕　　　　東京大学大学院法学政治学研究科教授


大野　恒太郎　　弁護士


以上11人　会長は井上正人委員、会長代理は荒　中委員


令和2年6月24日現在


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/28063
林検事総長の検察官不適格審査をしてください！（市民の呼びかけ文）


腐敗政権の巨悪を見逃す検察の怠慢を許さない！政権の犯罪は退陣すれば放免されるというものではありません。


これまで森友、加計学園問題をはじめ安倍晋三政権による数々の不正をことごとく不問に付してきた検察庁は権力の番人としての信頼を著しく損なっており、国民の不信が募る一方です。


特に次に掲げる首相案件の疑惑に対してのあまりに不可解な検察の捜査姿勢に強く抗議し、指揮　監督責任者である林真琴検事総長の適格性を問うべく申し立てるものです。


巨額の選挙資金を拠出した自民党本部をなぜ捜索しないのか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年の参議院選挙での公職選挙法違反容疑で起訴されている河井克行・案里夫妻に自民党　　から提供された1.5億円という異常な選挙資金(しかもその大部分が政党交付金という血税)が　買収の原資となった疑いが濃厚。さらには下関の安倍晋三事務所から秘書4名が広島へ出向き河井案里候補の選挙運動に深く関わっていたことが明らかになっている。ただちに資金拠出元の自民党本部および最高責任者である党総裁の事務所を捜索し、資金を含めた買収の経緯を徹底追及すべきである。


2. 「桜を見る会」疑惑の安倍首相告発をなぜ放置するのか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本年5月以降2度にわたって600人、300人規模の弁護士団が安倍首相後援会による「桜を見る会前夜祭」に関し政治資金規正法違反で告発している。それにもかかわらず検察はこれを棚ざらしにして捜査する動きを見せていない。前夜祭を開催したホテルニューオータニの家宅捜索を　　行ない、請求明細書などを押収すれば違法性の有無は容易に判明するはずである。


また、1.の選挙違反に絡んで安倍事務所の捜索をすれば事務所ぐるみの違法行為への関与や、　　2.の桜を見る会への不公正な招待者の実態も明らかにできる一石二鳥の機会であろう。一説には検察首脳が安倍首相と裏取引きし、これ以上の疑惑の追及を意図的に回避したなどとの　憶測も出ており、もはや権力の犯罪を暴くべき法務検察の職務放棄、さらには不作為の罪とさえ　　言えるのではないか。２０２０年１０月31日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）