2013年12月25日 04時43分02秒 | 政治
◆安倍晋三内閣の支持率も、すでに影が差している。「ゴーイング・マイ・ウェイ」と強気一辺倒で突っ走っていると、「爪先立って転ぶ」ことになる。「過ぎたるは、なお及ばざるが如し」なのだ。
共同通信社が12月23日午後7時33分、「憲法解釈見直し反対53% 内閣支持6ポイント回復で54%」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対するとの回答は53・1%で、賛成の37・0%を上回った。内閣支持率は54・2%で、特定秘密保護法成立を受けて急落した今月8、9両日の調査から6・6ポイント上昇。安倍晋三首相が目指す憲法9条の解釈変更に対する異論の強さが浮き彫りとなった。内閣支持率は回復したものの、昨年12月の政権発足以来2番目の低さとなっている。政権交代可能な政党をつくる野党再編が必要との回答は63・1%に上った」
内閣支持率は54・2%で、6・6ポイント上昇したとはいえ、「アベノミクス」と「日本を、取り戻す。」の二兎を追っていると、一兎どころか、二兎とも逃がしてしまう。何事につけ「一意専心」が、成功の秘訣だ。安倍晋三首相の「いまの姿」は、二兎を追う姿である。
◆さらに、「王道と覇道」という観点で言えば、安倍晋三首相は、「王道」を歩んでおらず、「覇道」に嵌り込んでいる。「積極的平和主義」を標榜していながら、「戦争の道」を驀進しているからである。
「王道」を歩むならば、生活の党の小沢一郎代表が説いているように「言うべきことは言う。ウソはつかない。約束は守る。騙さない」という王道政治を行わなくてはならない。
だが、安倍晋三首相も、野田佳彦前首相同様、「王道政治」とは真逆の「覇道政治」に
嵌っている。野田佳彦前首相は、民主党マニフェストで「消費税増税はしない」と国民有権者に約束していたのに、消費税増税法を強引に制定して約束を破った。地方分権政策も着手しなかった。安倍晋三首相は、何の約束もしていなかった「特定秘密保護法」の成立を強行した。数えれば、他にもまだある。
それどころか、安倍晋三首相、野田佳彦前首相ともに、国民有権者の声に耳を傾けようとしない点で共通している。
安倍晋三首相は、特定秘密保護法に反対する多くの国民有権者の声が聞こえず、野田佳彦前首相は、「原発再稼働反対の声」が「騒音、雑音」としか聞こえていなかった。
このサイトで以前にも書いたけれど、立命館大学の白川静名誉教授の名著「字通」によれば、「君子」の「君」は、「尹+口」から成り立ち、「尹=神杖を持つ聖職者」「口=祝詞を収めるサイという器」→巫祝の長をいう字であったという。聖人の「聖」は、 「耳+口+壬」=「挺立した人が耳をそばだてて、祝祷を収めるサイを置いて、神の声を聞いている形」を示す。「神の声を聞き得る人」を「聖」という。従って、「君子」とは、神の声を聞き得る聖人でなくてはならず、この意味で、単なる「紳士=ジェントルマン」ではなく、これを超える人物であることが求められる。
国家統治に携わる国会議員、そのなかでも最高権力者である総理大臣には、「高度な統治能力」と「神の声=天声人語=民の声」を聞き得る能力がなくては、務まらない。
この意味で、安倍晋三首相、野田佳彦前首相ともに、「聖人君子」とはとても言えない。
【参考引用】NHKNEWSWebが12月24日午後6時12分、「株価 一時1万6000円台に」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「連休明けの24日の東京株式市場は、アメリカの景気回復への期待感から、日経平均株価は一時、およそ6年ぶりに1万6000円台を回復しました。24日の東京市場は、アメリカの景気回復への期待が強まったことで、日本企業の業績も改善するとして、朝方は主力銘柄が買われ、日経平均株価は一時、およそ6年ぶりに1万6000円台を回復しました。しかしその後は当面の利益を確保しようという売り注文が広がり、日経平均株価の24日の終値は、先週末より18円91銭高い1万5889円33銭、東証株価指数=トピックスは逆に4.09下がって1257.55でした。1日の出来高は25億9057万株でした。市場関係者は『アメリカの金融緩和策は当面続くという見方から、投機筋を中心にリスクを積極的に取ろうと、株式に資金を振り向ける動きが続いている。一方、個人投資家の間では、株式の売却益などにかかる税率の優遇措置が今月で終了するのを前に、利益確定の売り注文が多かった』と話しています。
円相場はいくぶん値上がり24日の東京外国為替市場は、当面の利益を確定させようと、このところ値上がりしていたドルを売って円を買う動きが出て、円相場は104円台前半にいくぶん値上がりしました。午後5時時点の円相場は、先週末と比べて24銭円高ドル安の1ドル=104円18銭~19銭でした。一方、ユーロに対しては、先週末と比べて30銭円安ユーロ高の1ユーロ=142円60銭~64銭でした。ユーロはドルに対しては、1ユーロ=1.3687~89ドルでした。市場関係者は「きょうは円はドルに対して値上がりしたが、アメリカや日本で株価が上昇していることや、アメリカが量的緩和の縮小を決め、日本の金融政策との違いが出てくることから、引き続き円が売られやすい状況が続いている」と話しています」
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「朴槿恵大統領は、迷惑顔」、スーダンの陸自が韓国軍に銃弾1万発を無償提供、「戦争国家日本」へ驀進中!
◆〔特別情報①〕
韓国は「本当に有難がっているのか」「有難迷惑しているのか」「有難いのに、死んでも有難いと言いたくないのか」―この曖昧なままで、安倍晋三政権が南スーダンにおいて、国連平和維持活動(PKO)を展開中の韓国軍に銃弾1万発を無償で提供したのは正しかったのか、大きな疑問が湧き上がっている。「素直でなく、可愛げのない朴槿恵大統領は、迷惑顔」という。
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第25回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年1月13日(月)成人の日
「大転換期到来!どうなる世界の情勢、
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全国書店で発売中 定価(本体1500円+税)
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
目次
第10章 暴かれた弱体な危機管理 ②
政府と地方自治体で機能を役割分担
しかし、だから圭言って、手を挟いているわけにはいかない。あきらめてはいられないからである。危機管理と併せて、危機が発生した場含の復興計画などについて、政府が素早く構想や計画を描けるようにするには、どうすればいいのだろうか。
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