◆中東、イスラム世界から、「日本が、中東・アジアの盟主になって欲しい」という声が、湧き上がっているという。
たとえば、「トルコ」の国民の多くは、トルコ民族のルーツを、紀元前４０００年ごろ栄えて忽然と姿を消した「シュメール」（現在のシリア、トルコあたりからチグリス・ユーフラテス下流両岸域に栄えた国）に求め、歴史教科書にも記述しているという話だ。
「シュメール」との関係は、江戸時代から指摘されていた。ドイツ北部レムゴー出身の医師にして博物学者のエンゲルベルト・ケンペル（１６５１年９月１６日～１７１６年１１月２日）は、１６９０年（元禄3年）、オランダ商館付の医師として、約2年間出島に滞在、１６９１年と１６９２年に連続して、江戸参府を経験し徳川綱吉にも謁見した。滞日中、オランダ語通訳・今村源右衛門の協力を得て精力的に資料を収集し、ヨーロッパにおいて日本を初めて体系的に記述した著書「日本誌」のなかで、「日本には、聖職的皇帝（＝天皇）と世俗的皇帝（＝将軍）の『二人の支配者』がいる」と紹介したことで有名だ。バビロニア語を学んだ原田敬吾弁護士（１８６７年＝慶応３年１２月２５日に生まれ、１８８１年＝明治１４年１１月１３日、満15歳で慶應義塾に入学、慶應義塾大学部に法律科が開設されたのは、１８９０年＝明治２３年以降）がケンペル説を支持し、１９１８年＝大正7年１１月の「バビロン学会」で証拠を提示した。「バビロン学会」の会員だった瀬戸内海の島にある大三島神社の三島敦雄宮司が、１９２７年＝昭和２年１２月、「天孫人種六千年史の研究」（スメル学会）を刊行した。
１９２４年＝昭和１３年）、山口県下関市の彦島、つまり関門海峡の「武蔵・小次郎の決闘の場」として有名な巌流島を真下に見下ろす丘陵の頂上に１メートル角大の数個の最も大きい平たい岩に不思議な絵とも文様ともつかぬものがあるのが見つかった。「恐れの杜」「祟り岩」である。杉田丘陵は、関門海峡を見渡し、反対側の響灘の一部も見渡せる場所であるため、古来、戦略上の重要拠点とされてきた。この遺跡の岩から、合計３０個のペトログラフが検出された。
これらの文字は、セム語系（シュメール、バビロニア文字）と北方ツングスのエニセイ文字系のものが入り混じったものであることが指摘されている。
◆トルコと同じイスラム世界の国のなかで、ペルシア帝国の末裔であることを誇っているイランでも、天皇陛下を戴く日本が「アジアのリーダー」になることを願望する声が根強くあるという。イランは、中東、イスラム世界のなかで「テヘランを中東のスイス・ジュネーブ」として、中心地にしようとする動きがあるけれど、それにもまして、「日本が中東を含めて、アジアの中心になること」を強く望んでいるというのだ。
日本は、「親日的」なイランとの関係が深い。アザデガン油田の権益を手にしていた。だが、米国は、この権益にクレームをつけてきたのである。
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが２０１０年９月３０日午前３時５６分、「米政府、日本にイラン・アザデガン油田から完全撤退要請」という見出しをつけて、以下のように配信していた。
「核兵器開発問題を抱えるイランへの制裁措置の一環として、米政府が日本に対し、日本が権益を持つイラン・アザデガン油田の開発から完全に撤退するよう要請していることが分かった。日本側は、来週にも米国が発表するイラン制裁の対象企業の中に、同油田を開発する国際石油開発帝石（経済産業相が筆頭株主）が含まれるおそれがあるとみて、同省幹部を米国に派遣し、協議を進めている。アザデガン油田はイラン南西部に位置し、イラン政府によると、埋蔵量は２６０億バレルと世界最大級。日本はサウジアラビアでの採掘権の更新に失敗し、それを補う形でアザデガン油田の開発に乗り出した。しかし、米国は核疑惑を持つイランへの投資に反対。日本側も考慮し、２００４年に国際石油開発（現国際石油開発帝石）が７５％を持っていた同油田の権益を、０６年に１０％に縮小させた。日本は今月３日、国連安全保障理事会で採択された対イラン追加制裁決議を踏まえ、資産凍結の対象拡大や貿易保険の禁止などを盛り込んだ日本独自の追加制裁を閣議了解した。これに米国は理解を示したものの、アザデガン開発からの完全撤退は日本の追加制裁発表前から検討事項に挙がっていたとし、改めて日本に求めてきたという。関係者によると、アザデガン油田は０８年２月に試験的な生産が始まっているが、日本への輸入はまだない。制裁対象企業リストに掲載された企業は、米国金融機関との取引が禁じられ、資金調達や決済で大きな支障が生じる。このため、経産省は米国に幹部を送り、国際石油開発帝石を制裁リストに載せないよう交渉しているという」
しかし、最近になって、米国がイランとの関係改善に踏み切り、ケリー米国務長官が、イランのザリフ外相と電話協議し、イラン核問題に関するジュネーブ合意の履行に取り組む方針を確認している。米側が関係修復に動いていることの表れであることから、日本とイランとの関係も元に戻りそうである。さらに、パキスタンも、日本が、中東・アジアの盟主になることを望んでいるという。
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領が、小沢一郎代表の力を頼らなければ、「米中関係が悪化し、米中戦争になりかねない」と憂慮
◆〔特別情報①〕
生活の党の小沢一郎代表が、全国青年連合会と日本側が共同で実施してきた大規模な中日民間友好交流活動の一つである「長城計画」再開を決断しているという。両国の政治家間の対話の強化や相互理解を深めることを目的に行われてきたが、「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）の一人である米国のマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長から圧力を受けて中断して、すでに４年を経過している。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１月１３日（月）成人の日
「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」
～いま世界と日本で起きていることを明かす
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「新しい価値の政治への大変動期に突入」 ～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
目次
第８章 中央省庁を骨抜きにする権限委譲と抵抗 ⑤
自治省や都道府県に頼りたがる市町村の体質
宮沢弘には、広島県知事時代に「分権問題」で苦労した経験がある。宮沢弘は、知事として、県の権限を市町村に下ろそうと考えた。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
たとえば、「トルコ」の国民の多くは、トルコ民族のルーツを、紀元前４０００年ごろ栄えて忽然と姿を消した「シュメール」（現在のシリア、トルコあたりからチグリス・ユーフラテス下流両岸域に栄えた国）に求め、歴史教科書にも記述しているという話だ。
「シュメール」との関係は、江戸時代から指摘されていた。ドイツ北部レムゴー出身の医師にして博物学者のエンゲルベルト・ケンペル（１６５１年９月１６日～１７１６年１１月２日）は、１６９０年（元禄3年）、オランダ商館付の医師として、約2年間出島に滞在、１６９１年と１６９２年に連続して、江戸参府を経験し徳川綱吉にも謁見した。滞日中、オランダ語通訳・今村源右衛門の協力を得て精力的に資料を収集し、ヨーロッパにおいて日本を初めて体系的に記述した著書「日本誌」のなかで、「日本には、聖職的皇帝（＝天皇）と世俗的皇帝（＝将軍）の『二人の支配者』がいる」と紹介したことで有名だ。バビロニア語を学んだ原田敬吾弁護士（１８６７年＝慶応３年１２月２５日に生まれ、１８８１年＝明治１４年１１月１３日、満15歳で慶應義塾に入学、慶應義塾大学部に法律科が開設されたのは、１８９０年＝明治２３年以降）がケンペル説を支持し、１９１８年＝大正7年１１月の「バビロン学会」で証拠を提示した。「バビロン学会」の会員だった瀬戸内海の島にある大三島神社の三島敦雄宮司が、１９２７年＝昭和２年１２月、「天孫人種六千年史の研究」（スメル学会）を刊行した。
１９２４年＝昭和１３年）、山口県下関市の彦島、つまり関門海峡の「武蔵・小次郎の決闘の場」として有名な巌流島を真下に見下ろす丘陵の頂上に１メートル角大の数個の最も大きい平たい岩に不思議な絵とも文様ともつかぬものがあるのが見つかった。「恐れの杜」「祟り岩」である。杉田丘陵は、関門海峡を見渡し、反対側の響灘の一部も見渡せる場所であるため、古来、戦略上の重要拠点とされてきた。この遺跡の岩から、合計３０個のペトログラフが検出された。
これらの文字は、セム語系（シュメール、バビロニア文字）と北方ツングスのエニセイ文字系のものが入り混じったものであることが指摘されている。
◆トルコと同じイスラム世界の国のなかで、ペルシア帝国の末裔であることを誇っているイランでも、天皇陛下を戴く日本が「アジアのリーダー」になることを願望する声が根強くあるという。イランは、中東、イスラム世界のなかで「テヘランを中東のスイス・ジュネーブ」として、中心地にしようとする動きがあるけれど、それにもまして、「日本が中東を含めて、アジアの中心になること」を強く望んでいるというのだ。
日本は、「親日的」なイランとの関係が深い。アザデガン油田の権益を手にしていた。だが、米国は、この権益にクレームをつけてきたのである。
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが２０１０年９月３０日午前３時５６分、「米政府、日本にイラン・アザデガン油田から完全撤退要請」という見出しをつけて、以下のように配信していた。
「核兵器開発問題を抱えるイランへの制裁措置の一環として、米政府が日本に対し、日本が権益を持つイラン・アザデガン油田の開発から完全に撤退するよう要請していることが分かった。日本側は、来週にも米国が発表するイラン制裁の対象企業の中に、同油田を開発する国際石油開発帝石（経済産業相が筆頭株主）が含まれるおそれがあるとみて、同省幹部を米国に派遣し、協議を進めている。アザデガン油田はイラン南西部に位置し、イラン政府によると、埋蔵量は２６０億バレルと世界最大級。日本はサウジアラビアでの採掘権の更新に失敗し、それを補う形でアザデガン油田の開発に乗り出した。しかし、米国は核疑惑を持つイランへの投資に反対。日本側も考慮し、２００４年に国際石油開発（現国際石油開発帝石）が７５％を持っていた同油田の権益を、０６年に１０％に縮小させた。日本は今月３日、国連安全保障理事会で採択された対イラン追加制裁決議を踏まえ、資産凍結の対象拡大や貿易保険の禁止などを盛り込んだ日本独自の追加制裁を閣議了解した。これに米国は理解を示したものの、アザデガン開発からの完全撤退は日本の追加制裁発表前から検討事項に挙がっていたとし、改めて日本に求めてきたという。関係者によると、アザデガン油田は０８年２月に試験的な生産が始まっているが、日本への輸入はまだない。制裁対象企業リストに掲載された企業は、米国金融機関との取引が禁じられ、資金調達や決済で大きな支障が生じる。このため、経産省は米国に幹部を送り、国際石油開発帝石を制裁リストに載せないよう交渉しているという」
しかし、最近になって、米国がイランとの関係改善に踏み切り、ケリー米国務長官が、イランのザリフ外相と電話協議し、イラン核問題に関するジュネーブ合意の履行に取り組む方針を確認している。米側が関係修復に動いていることの表れであることから、日本とイランとの関係も元に戻りそうである。さらに、パキスタンも、日本が、中東・アジアの盟主になることを望んでいるという。
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オバマ大統領が、小沢一郎代表の力を頼らなければ、「米中関係が悪化し、米中戦争になりかねない」と憂慮
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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