■電磁波社会が日本龍体の再生にどれだけ悪影響があるか！人体にも！
その全ての解決は、水の環境から始まります。
追伸：今日のたけしさんのブログ↓『チュウ今 しかねっ・・・？』
http://ameblo.jp/yokoyamatakeshi/entry-11061930429.html
読売新聞 10月29日(土)14時39分配信 『可燃ゴミの処理を周辺市に依存している東京都小金井市が、来月半ばにも搬出枠を使い切り、市内のゴミ収集が停止に追い込まれる可能性が高まっている。 同市の焼却場は老朽化で廃止。この４年間は周囲の支援で乗り切ってきたものの、４月に就任した新市長の不用意な言動が引き金になり、周辺市が態度を硬化させているためだ。このまま引受先が確保できなければ、同市の約５万６０００世帯は生ゴミなどが捨てられなくなる異例の事態を迎える。 発端は４月の小金井市長選。ゴミ処理を他市に頼むようになってからの処理費増額分が「４年間で（計）２０億円」に上るとして「ムダ使い」と指摘した佐藤和雄市長（５４）が初当選したことが、周辺市の怒りに火をつけた。「『ムダ使い』なら自分たちだけでやればいいのでは」。４年間で約６２００トンを引き受けてきた昭島市の北川穣一市長はそう語る。 小金井市は自前の焼却場がなくなった２００７年４月以降、１年ごとにゴミを引き取ってくれる自治体を探して契約を結ぶ綱渡り状態を続けてきた。同市で今年度排出が見込まれる可燃ゴミは１万３５００トン。このうち佐藤市長が就任前に契約済みの８０００トンを除く５５００トンの引受先が決まっていない。 現在のペースが続けば、１１月１５日頃には８０００トンの枠を使い切ってしまい、引受先が確保できなければ、収集ストップは避けられない。事態収拾に向けて、佐藤市長は選挙戦での表現が不適切だったことを認め、周辺市に足を運ぶ「おわび行脚」を続けている。』
可燃ゴミの処理を周辺市に依存している東京都小金井市が、来月半ばにも搬出枠を使い切り、小金井市内のゴミ収集が停止に追い込まれる可能性が高まっているのは本当に偉いことになりました。小金井市の老朽化した焼却場に自前の最新式のゴミ焼却場を建設し周辺市の負担を減らす事も考えるべきでは有りませんか。市長選挙の運動中から良く現状を調査し、把握する必要が有ったのでは有りませんか。数字の上で机上の空論は現実の地方自治には通用し無いと言うことです。
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 ![[写真]](http://i.yimg.jp/images/icon/photo.gif){kind=icon} 高い放射線量が検出された道路脇を調べる文科省の係員ら＝東京都世田谷区で２０１１年１０月２８日午後９時５９分、小林努撮影(毎日新聞) |
「故意に埋められたものかは不明だが、普通では考えられない」。独立行政法人放射線医学総合研究所の阿部史朗名誉研究員は、アスファルトの遮蔽効果を考えると、比較的高い放射線源が埋まっている可能性があると指摘する。 地表面では、最大毎時１７０マイクロシーベルトの放射線量が計測された。土などで遮蔽される距離が長い地中深くに放射線源があった場合、放射線源の放射能濃度は相当高い可能性があるという。 阿部名誉研究員は「（透過力のある）ガンマ線源の可能性が高い」とみる。しかし、駐車場の造成工事や道路工事などでガンマ線源の放射性物質が使われることはないという。 「過去には、医療施設の跡地から放射線源が見つかったり、非破壊検査で使われる放射線源の落とし物もあった」と語るのは、東京大の野村貴美特任准教授（放射線管理）だ。ただ、非破壊検査はガンマ線を出す放射線源を使い、施設内部の配管などを調べる検査方法で、今回の現場の状況からは、近くで行われたとは考えにくいという。 野村特任准教授は「何が埋まっているのか。現在は放射線源が厳重に管理されており、最近になって埋めたとは、日本では考えられないことだ」と話す。 専門家らは「核種分析が進み、どういう用途で使われた放射性物質かがわかれば原因を推定できる」と調査の進展を見守っている。』
東京都世田谷区のスーパー敷地や周辺から高い放射線量が検出されたのは問題です。放射線研究者の協力により埋まっている場所を特定し、掘り出して放射線物質名を特定し早急に究明すべきです。廃棄物として、放射線物質の処分に困り、勝手に埋められていたら本当に迷惑なことで危険です。。人の迷惑も考えずに捨て場の無い産業廃棄物が、思わぬ所やどこにでも捨てられている情況では有りませんか。前例がなくても事件が起こっているのが今の日本です
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- 2011年10月29日
- 反ＴＰＰの動きは安保闘争の再来となるのか new!!
- どんなに反ＴＰＰの声があがろうとも、野田首相に選択の余地はない。
野田首相が首相にとどまりたいのなら１１月にオバマ大統領と二回目の首脳会談を行なう時に、ＴＰＰ参加表明をするしない。
「参加の決断はできませんでした」では鳩山首相の二の舞いなって
たちどころに政権危機になる。
あとはＴＰＰ参加表明に向けてのアリバイづくりだけだ。
これが対米従属から抜け出せないこれまでの日本の政治の常識
だった。
私はその事を何度でも書いてＴＰＰの馬鹿騒ぎを嗤ってきた。
ところがここへきて私の想定を超える反ＴＰＰの気運の拡がりが
起きつつある。
野田首相がＴＰＰ参加を急ぐのは米国の圧力に屈したからだ、
ＴＰＰは日本のためにならないばかりか、米国に日本の市場を開放するだけだ、という声が日増しに高まりつつある。
私が驚いたのは、テレポリティックスで国民を洗脳するテレビ
がそれを公然と流すようになったことである。
ＮＨＫやフジテレビが、反ＴＰＰの論客である中野剛志の激しい対米
従属批判を流し、ついに１０月２９日の朝のＴＢＳ「みのもんたのサタ
デーずばッと」においては、野田首相は米国の要請でＴＰＰ参加を急ぐ
のだ、ということが与野党の議員から公然と言及されるようになった。
そこに出演していた政治評論家の岩見隆夫に至っては、安保闘争の
再来になるのではないか、と口走る始末である。
果たしてこの反ＴＰＰ気運はさらに拡がるのか・・・
この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。
「天木直人のメールマガジン」は反権力、脱官僚支配、対米自立、平和外交、
判官びいき、の観点から、報道の裏にある真実を追及して毎日配信しています。
他にも次のテーマで書いています。
１．大手新聞の社説すべてに批判された野田首相の所信表明演説
２．「もう一つのメディアをつくる」決意表明
３． 東京新聞が書いた「東京湾にも原発はある」という事実
４．なぜＴＰＰの交渉に参加するだけでもダメなのか
2011年10月28日 22時29分57秒 | 政治
◆沖縄の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、日米双方が、相変わらず苦渋している。辺野古沿岸の海の一部を埋め立てて滑走路を２本建設するには、沖縄県の仲井真弘多知事の許可が必要だ。だが、現在の状況から言えば、知事が許可する可能性は極めて低い。
こうなれば、野田佳彦首相は、沖縄県内での移設にこだわらず、本土のどこかへの移設をを考える時期にきている。その気になれば、候補地は、いくらでも見つけられる。要は、米海兵隊を引き受けて、海兵隊専用の飛行場を建設すれば済む話である。
日本列島を北から見ていくと、以下のような場所が候補地として考えられるであろう。
①青森県津軽半島―米海兵隊基地、専用飛行場建設のついでに、米原子力潜水艦基地も建設する（最近、ロシア海軍の動きが活発化、旧ソ連軍の栄光を取り戻そうとする意図が鮮明になりつつある）
②鳥取県の名山「大山」麓、因幡の白兎で知られる地域―米海兵隊基地、専用飛行場建設のついでに、米原子力潜水艦基地も建設する（北朝鮮に近く、一旦有事の際、米海兵隊が、北朝鮮への上陸作戦を敢行するための基地としては、最適。鳥取県選出の石破茂元防衛相ならば、責任を持って、米海兵隊基地・専用飛行場誘致に惜しみない貢献をしてくれるに違いない。有事法制を進めたのも、北朝鮮からの武力攻撃、侵略を想定していたはずである。それを度外視しているのが、いまの日本の防衛の姿である。つまり、日本海側が手薄なのだ。これからの戦争は、現代の日本海海戦が、北朝鮮との間で想定される。つい最近、北朝鮮から小船で「脱北者」が現れたのは、その前兆と察知しなくてはならない。
米ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官が、「２０１２年、北朝鮮で興味ある展開が起こる」と意味深長な発言をしているので、事は、緊急を要する。出来れば、島根県の「萩・石見空港」を拡張して、米海兵隊飛行場とする。米空軍は、かねてからこの飛行場を使いたがつているので、空軍ではなく、海兵隊専用とすればよい。
③千葉県習志野市に米海兵隊基地と専用飛行場を移設する。四街道には、海上自衛隊の下総航空隊がおり、この辺りも適地である。極論を言えば、日本の国際空港は、羽田空港に一本化して、成田空港は、米海兵隊の専用飛行場とする。首都圏に国際空港は、２つはいらない。元々、成田空港は、首都防衛の空港として建設されていたので、本来の任務に就くべきである。幸い、野田佳彦首相は、衆院千葉４区（船橋市）選出である。船橋市海神地区は、戦前「軍人村」という陸軍軍人の官舎があり、その名残りがある。昔々には、騎馬連隊があったり、砲兵部隊もいた。野田佳彦首相の父親は、陸上自衛隊習志野「落下傘部隊」で勤務していたという。野田佳彦首相は、折角、「陸軍→陸上自衛隊ゆかりの地」に住んでいるのであるから、総理大臣権限で、米海兵隊基地と飛行場を防衛省敷地内に建設する命令してはどうか。
◆米海兵隊は、以前、岐阜県にあったという。それを沖縄県に移設したのだ。以降、本土に住む国民の大半が、国防意識を低下させて行ったとも言える。国防は、他人事ではないのだ。沖縄県民に国防のすべてを押し付けていいのか。そんなことはない。
言い方を変えれば、真の国土防衛というのは、特定の地域に集中すべきものではない。それぞれ地域が、住民総出で担うべきものである。他国から侵略されたとき、「ヘルプミー、ヘルプミー」と叫び、なき喚いてもはじまらないのだ。説き
そこで、本土の国民としては、防衛力を本土に取り戻さなくてはならない。いまその時がきている。鳩山由紀夫元首相が提唱した「最低でも県外＝本土」という政策は、いまこそ、その威力を発揮すべきなのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
こうなれば、野田佳彦首相は、沖縄県内での移設にこだわらず、本土のどこかへの移設をを考える時期にきている。その気になれば、候補地は、いくらでも見つけられる。要は、米海兵隊を引き受けて、海兵隊専用の飛行場を建設すれば済む話である。
日本列島を北から見ていくと、以下のような場所が候補地として考えられるであろう。
①青森県津軽半島―米海兵隊基地、専用飛行場建設のついでに、米原子力潜水艦基地も建設する（最近、ロシア海軍の動きが活発化、旧ソ連軍の栄光を取り戻そうとする意図が鮮明になりつつある）
②鳥取県の名山「大山」麓、因幡の白兎で知られる地域―米海兵隊基地、専用飛行場建設のついでに、米原子力潜水艦基地も建設する（北朝鮮に近く、一旦有事の際、米海兵隊が、北朝鮮への上陸作戦を敢行するための基地としては、最適。鳥取県選出の石破茂元防衛相ならば、責任を持って、米海兵隊基地・専用飛行場誘致に惜しみない貢献をしてくれるに違いない。有事法制を進めたのも、北朝鮮からの武力攻撃、侵略を想定していたはずである。それを度外視しているのが、いまの日本の防衛の姿である。つまり、日本海側が手薄なのだ。これからの戦争は、現代の日本海海戦が、北朝鮮との間で想定される。つい最近、北朝鮮から小船で「脱北者」が現れたのは、その前兆と察知しなくてはならない。
米ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官が、「２０１２年、北朝鮮で興味ある展開が起こる」と意味深長な発言をしているので、事は、緊急を要する。出来れば、島根県の「萩・石見空港」を拡張して、米海兵隊飛行場とする。米空軍は、かねてからこの飛行場を使いたがつているので、空軍ではなく、海兵隊専用とすればよい。
③千葉県習志野市に米海兵隊基地と専用飛行場を移設する。四街道には、海上自衛隊の下総航空隊がおり、この辺りも適地である。極論を言えば、日本の国際空港は、羽田空港に一本化して、成田空港は、米海兵隊の専用飛行場とする。首都圏に国際空港は、２つはいらない。元々、成田空港は、首都防衛の空港として建設されていたので、本来の任務に就くべきである。幸い、野田佳彦首相は、衆院千葉４区（船橋市）選出である。船橋市海神地区は、戦前「軍人村」という陸軍軍人の官舎があり、その名残りがある。昔々には、騎馬連隊があったり、砲兵部隊もいた。野田佳彦首相の父親は、陸上自衛隊習志野「落下傘部隊」で勤務していたという。野田佳彦首相は、折角、「陸軍→陸上自衛隊ゆかりの地」に住んでいるのであるから、総理大臣権限で、米海兵隊基地と飛行場を防衛省敷地内に建設する命令してはどうか。
◆米海兵隊は、以前、岐阜県にあったという。それを沖縄県に移設したのだ。以降、本土に住む国民の大半が、国防意識を低下させて行ったとも言える。国防は、他人事ではないのだ。沖縄県民に国防のすべてを押し付けていいのか。そんなことはない。
言い方を変えれば、真の国土防衛というのは、特定の地域に集中すべきものではない。それぞれ地域が、住民総出で担うべきものである。他国から侵略されたとき、「ヘルプミー、ヘルプミー」と叫び、なき喚いてもはじまらないのだ。説き
そこで、本土の国民としては、防衛力を本土に取り戻さなくてはならない。いまその時がきている。鳩山由紀夫元首相が提唱した「最低でも県外＝本土」という政策は、いまこそ、その威力を発揮すべきなのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
長島昭久首相補佐官が、駐日米大使館に最も頼られて「日米連絡調整会議」設置に尽力、日米間の「政治連携」に多大貢献、米国から将来の「総理大臣」と大きな期待を寄せられている絡調整会議」設置に尽力、日米間の「政治連携」に多大貢献、米国から将来の「総理大臣」と大きな期待を寄せられている。
◆〔特別情報①〕
長島昭久首相補佐官（元防衛政務官）は１０月２７日、東京国際フォーラム（東京都千代田区丸の内「ホールＤ７」で開かれた笹川平和財団と米国ウッドロー・ウィルソン国際学術センター共催の「第３回日米共同政策フォーラム」ー「東日本大震災後の日米協力：教訓と新たな協働体制の構築に向けて」と題するパネルディスカッションで、大震災以後の「日米協働態勢」の実情について、振り返り、その欠陥や問題点などついて、厳しく指摘した。この発言内容は以下の通りである。読者の皆さんが、どう受け取らかは、それぞれの見識に任せたい。
板垣英憲の過去著書より連載しております↓
◆〔特別情報①〕
長島昭久首相補佐官（元防衛政務官）は１０月２７日、東京国際フォーラム（東京都千代田区丸の内「ホールＤ７」で開かれた笹川平和財団と米国ウッドロー・ウィルソン国際学術センター共催の「第３回日米共同政策フォーラム」ー「東日本大震災後の日米協力：教訓と新たな協働体制の構築に向けて」と題するパネルディスカッションで、大震災以後の「日米協働態勢」の実情について、振り返り、その欠陥や問題点などついて、厳しく指摘した。この発言内容は以下の通りである。読者の皆さんが、どう受け取らかは、それぞれの見識に任せたい。
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| 『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた―欲で結びついた野合政権の醜怪な素顔 (ポケットブック) 価格：￥ 1,325（税込） 発売日：1994-07 |
もくじ
第５章 小沢一郎が嫌った自・社馴れ合い政治の復活
―大政党制の足がかりを作った小沢一郎の誤
―国対族・議運族九人が入閣した、自社馴れ合い内閣の誕生
村山連合政権の閣僚の顔触れから、一つの特徴に気づく。それは、自民、社会両党の国会対策族のプロが、入閣していることだ。
首相の村山富市、郵政相の大出俊、総務庁長官の山口鶴男、建設相の野坂浩賢が、いずれも、衆議院において、社会党国会対策委員長を経験している。労相の浜本万三は、参議院における社会党の国会対策委員長のキャリアの持ち主である。
四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.138
第三章 ロシヤ革命と猶太
前回からの続き
第一革命に尽力したる米國のユダヤ財閥ヤコブ・シツフは臨時政府の歩み意に充たず、最早臨時政府は用なし、須く之を倒し、もつと彼が完全に把握出來る政権を以て之に代へようと決心した。人間ばいくらも居るのである、即ちロシヤ革命党の最左翼の大部分はユダヤ人であつた。
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前回からの続き
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孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学 (PHP文庫) 価格：￥ 620（税込） 発売日：2011-04-09 |
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『東日本大震災の津波による塩害で台無しになった農地を「最短１カ月間で再生できる」という土壌改良材を京都市のベンチャー企業「マイファームwww.myfarm.co.jp」が開発した。農地の再生を大幅に短くできるとして、ＮＴＴドコモwww.nttdocomo.co.jp/)とＮＥＣwww.nec.co.jp)が復興支援の一環で、量産化の無償援助を決めた。 農林水産省によると、東日本大震災で津波による被害を受けた農地は青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県で計約２万４千ヘクタール。政府は、十分な量の真水で塩分を流し出す除塩作業などで「おおむね３年間での復旧を目指す」としている。 これに対し、マイファームが開発した改良材は、数種類の微生物と有機堆肥（たいひ）を混ぜたもので、微生物が土に残った塩分を分解する。「約１カ月で作付けができる土壌になり、３カ月でほぼ元通りの土壌になる」という。６月から宮城県岩沼市の被災農地で使ってみたところ、２．９％だった塩分濃度が２カ月間で０．８％まで下がり、８月末にはトマトを収穫できた。』アサヒコム2011年10月29日3時27分
前原誠司民主党政調会長は「日本のＧＤＰにおける第１次産業の割合は１．５％だ。１．５％を守るために９８．５％のかなりの部分が犠牲になっている」とＴＰＰ参加に賛成していますが、東日本大震災による津波や東京電力原子力第一発電所の事故による被害で被災した東北三県の農産物の生産高の割合は減少していると思います。日本のＧＤＰにおける第１次産業の割合も減少していると思います。食料自給率と日本の国の食糧確保には、第１次産業の高齢化している現状を鑑み後継者の育成と国の支援と経営の効率化が必要です。食料安全保障と言われている今日、日本への食料輸入が、地域紛争や局地戦争により海上封鎖や空港閉鎖、人間の力では避けられない自然の影響による大飢饉や水不足などで食料危機起こったら如何するのか。日本は、ダムもあり水源も豊富で有る安心出来ない。日本の水源地の外国人バイヤーによる買占めが行われている現実も野放しにしてはいけないと思います。日本の防衛は、日本の食料生産と食料確保が大切と言う事も忘れては、日本人たる自覚のある政治家、日本の国を愛する政治家と言えますか。愛国心を持った政治家と言えますか。外国に日本人の魂を売る政治家ばかりでは有りませんか。国内の安全な食料生産により日本人の健康と命を守る事になります。平和ボケして、日本人の食を支える根幹、土台になっている日本の第一次産業の農林水産業を衰退させて、崩壊させるような民主党政権には、日本の国を真に守れないのでは有りませんか。東日本大震災の津波で被害を受けた塩害農地の復旧に農地を「最短１カ月間で再生できる」という土壌改良材を使い農業の復興の足利リにして欲しいと思います。農家の皆さん方の『希望の灯火』になったと思います。
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YouTube: 希望岸洋子1972
フジテレビ系（FNN） 10月29日(土)1時18分配信『放射能と食の安全の問題で、小宮山厚生労働相は、食品に含まれる放射性セシウムの摂取上限を厳格化することを明らかにしました。具体的には、上限を年間5ミリシーベルト(mSv)から1ミリシーベルトへ引き下げるというものです。現在は、福島第1原発の事故を受け、暫定的に食品を5つに分類し、それぞれに目安を設けていますが、新たな規制値は、放射線の影響を大人よりも受けやすいとされる子どもを、全体の基準にする方向で議論する予定です。
こうした中、神奈川・横須賀市の小学校では給食を丸ごと検査する取り組みが始まりました。大きなサツマイモを手に大はしゃぎの子どもたち。実りの秋のほほえましい光景。しかし、2011年はひと味事情が違うようだった。畑の線量を計測するサツマイモ農家の尾崎秀寿さんは、測定結果をウェブサイトやブログにアップしている。サツマイモ農家の尾崎さんは「僕が、『こっちが安全ですよ』とは言えないじゃないですか。それはやっぱりその人の主観だから、あくまでも、じゃあ、数値を示すってことが重要なのかなと思って」と話した。来園する幼稚園の数は例年通りだというが、中には、親が参加させない子どももまれにいるという。サツマイモ農家の尾崎さんは「景色はもう一緒ですし、こうやって園児が来ればね、来ちゃえばもう、いいなってなりますからね。今まで気にしなくてもよかったことを気にしたりとか、そういった意味では、特別な秋になったと思います」と話した。
28日、小宮山厚生労働相は会見で、食品に含まれる放射性セシウムの年間許容値を1ミリシーベルトとし、現行の5倍厳しくする方向で検討を始めたことを明らかにした。
小宮山厚労相は「当然のことながら、子どもへの安心を配慮した数字だと、わたしは考えています」と話した。
こうした中、神奈川・横須賀市の諏訪小学校では、新たな試みが始まった。
この小学校では給食について、被ばく量検査を10月13日から開始した。
しかし、従来のサンプル検査と大きく違うのは、給食丸ごと調べる点。
これは全国初の試みとなっている。
横須賀市教育委員会・学校保健課の藤井孝生課長は「子どもたちが食べるもの、そのものを実際に検査をして、本当に放射性物質が入っているのかどうか、入っているとしたら、どのくらい入っているのか、そういったものを生の数字をつかんでいこうと」と話した。
これまでも横須賀市では、6月から調理前の食材3品と牛乳をサンプル検査し、給食を提供してきた。
しかし、保護者からは、「ほかのは大丈夫なのかなってところですよね」、「何か1品っていうことでは、放射線の本当の動きっていうのは見えないと思うので」といった声が上がっていた。
食をめぐる不安の増幅。
こうした中、始まった横須賀市の今回の取り組み。
この日のメニューは、ご飯、トリのチリソース炒め、春雨スープ、牛乳。
これらに含まれる食材は全部で25品目。
初回は子ども1人、7日分の給食がすべて袋にまとめられ、検査機関へ送られた。
検査機関によると、調理されたものでも放射能が減ることはないため、より正確な実態把握には、食材だけでなく、給食全体を対象とする今回の方法が適しているのだという。
検査から2日後の25日、初の試みの測定データが出て、結果は不検出だった。
保護者は「すごく安心できますね。できれば続けていただければと思いますけど」と話した。
この給食丸ごと検査は、今週、神奈川・海老名市や静岡・掛川市でも実施すると発表されるなど、子どもたちの安心できる食の確保へ、あらゆる対策が全国に広がりつつある。』
学校給食の食の安全を確保し守る為に食材と給食丸ごと調査と放射線物質の正確な測定は必要と思います。将来性有る子供達の健康を護り、保護者の不安を解消し日本の学校給食制度を維持存続させる事にも繋がりますので、全国的是非実施して欲しいと思います。日本の未来を背負って立つ子供達の健康の命を守ると言う大切な厚生労働省の指針になると思います。
