■物を作って売るという金儲けばかり考えないで
万世一系を根本に地球規模、宇宙規模で考えて動く、
それが、「地球維新」！
あなたは、地球規模、宇宙規模で考えて、動いてますか？
追伸：今日のたけしさんのブログ↓『神楽坂のオトミ様の金玉？』
http://ameblo.jp/yokoyamatakeshi/entry-11059566600.html
2011年10月26日15時1分アサヒコム『防衛産業大手の三菱重工業がサイバー攻撃を受けた事件で、戦闘機などの防衛装備品や原子力発電所に関する情報が、約１年前から同社の愛知県内の事業所のサーバーに勝手に集められ、外部流出していた疑いのあることが関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、三菱重工をめぐっては、同社の名古屋誘導推進システム製作所（愛知県小牧市）のパソコンに台湾のサーバーから届いたメールが今年１月に開封され、ウイルスに感染したルートが既に判明しているという。』
昔の産業スパイは、企業秘密や開発された技術を盗み出す為に潜入した人間でしたが。今の産業スパイは、世界中に繋がるインターネットの回線を使った高度なコンピューター技術を駆使した日本国外にいる人間の仕業で、三菱重工業の機密情報を盗み出しと言えます。戦前から三菱重工は、三菱名古屋航空機製作所で旧海軍航空隊の局地雷電などを生産していて日本を代表する防衛需産業の担うい手で、サイバー攻撃に狙われたと言えます。コンピューターを使ったスパイ活動、会社内部に手助けした協力者がいないか三菱重工業も調査しているのではないでしょうか。高度情報化時代の今、盗まれた情報はインターネットを通じて早く手に入れることが出来るという利点が有ります。軍事力行使による戦争ではなく、世界的な厳しい情報戦争に日本の企業は、直面し晒されている現実と思います。平和ボケしていたら日本の大切な機密情報は、海外に総て筒抜けになります。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
(時事通信) 2011年10月26日（水）15:08
１ドル＝７５円９６銭と東京市場の戦後最高値更新を伝える電光ボード
『安住財務相が同日、衆院財務金融委員会で「現時点での協調介入は大変」などと発言したことが円高に拍車をかけたとみられる＝２６日午後、東京都【時事通信社』
円高で、輸出の主力企業や自動車産業や中小零細企業の廃業、倒産が今後このまま行けば増えるのではないでしょうか。このような円高状況での環太平洋戦略的経済連携協定（かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、TPP、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）への加入は、日本の景気が回復せず所得格差が是正されていない今日、第一次産業を衰退させ日本の経済に悪影響を及ぼす懸念が有ります。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より一部引用環太平洋戦略的経済連携協定 （かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、TPP、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定。
あなたの街の議員はＴＰＰ反対？賛成？
nikkansport2011年10月25日[ 社会 ]
自民党の「総合農政・貿易調査会」（会長・加藤紘一元幹事長）は２５日、党本部で開いた初会合で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「国内農業を崩壊へ導く」として参加に反対する決議を採択、谷垣禎一総裁に提出した。
一方、中川秀直元幹事長や川口順子元外相ら推進派でつくる研究会は２７日に賛成の報告書を公表する予定。党は最終的に「外交・経済連携調査会」（会長・高村正彦元外相）でＴＰＰへの対応を決定する方針だが、意見集約が難航するのは必至の情勢だ。
農政調査会には約３０人の党所属議員が出席。「ＴＰＰは売国条約だ。体を張ってでも止める」（西田昌司参院議員）、「執行部は反対方針を決めるべきだ」（江藤拓衆院議員）などと反対意見が続出した。
これを受け「ＴＰＰ参加は断じて容認できない。国民に開かれた議論が必要で、拙速に結論を出すべきではない」との決議をまとめた。
また農水関係議員らでつくる「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（会長・森山裕元財務副大臣）も会合を開き、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で野田政権が交渉参加を表明することに反対する緊急決議を採択した。
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が２５日公表した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対請願の紹介議員は次の通り。
▽衆議院
【民主党】相原史乃、赤松広隆、石井章、石関貴史、石田三示、石津政雄、石原洋三郎、石森久嗣、石山敬貴、今井雅人、内山晃、大泉博子、逢坂誠二、太田和美、大谷啓、岡島一正、岡本英子、奥野総一郎、梶原康弘、勝又恒一郎、加藤学、金子健一、川島智太郎、川内博史、川口博、川口浩、川村秀三郎、木内孝胤、菊池長右エ門、京野公子、工藤仁美、熊谷貞俊、黒岩宇洋、黒田雄、桑原功、小泉俊明、古賀敬章、小林興起、小林正枝、小山展弘、斎藤恭紀、坂口岳洋、阪口直人、佐々木隆博、階猛、篠原孝、杉本和巳、瑞慶覧長敏、首藤信彦、空本誠喜、高野守、高橋英行、高松和夫、橘秀徳、田中美絵子、田名部匡代、玉置公良、玉城デニー、玉木雄一郎、中後淳、道休誠一郎、中井洽、永江孝子、中川治、中島政希、中津川博郷、中野渡詔子、仁木博文、野田国義、萩原仁、橋本清仁、橋本勉、畑浩治、樋口俊一、福嶋健一郎、福島伸享、福田衣里子、松野頼久、水野智彦、三宅雪子、宮崎岳志、宮島大典、三輪信昭、村上史好、矢崎公二、谷田川元、柳田和己、山岡達丸、山崎摩耶、山田正彦、山田良司、横山北斗、鷲尾英一郎、和嶋未希、渡辺浩一郎、渡部恒三、渡辺義彦
【自民党】逢沢一郎、赤沢亮正、秋葉賢也、阿部俊子、石田真敏、伊東良孝、稲田朋美、井上信治、今津寛、今村雅弘、岩屋毅、江渡聡徳、江藤拓、遠藤利明、大島理森、大野功統、小里泰弘、小野寺五典、小渕優子、梶山弘志、加藤勝信、加藤紘一、金子一義、金子恭之、金田勝年、河井克行、川崎二郎、河村建夫、北村茂男、北村誠吾、木村太郎、高村正彦、古賀誠、後藤田正純、斎藤健、坂本哲志、佐田玄一郎、佐藤勉、塩崎恭久、柴山昌彦、新藤義孝、菅原一秀、高市早苗、高木毅、竹下亘、武田良太、武部勤、竹本直一、橘慶一郎、田中和徳、棚橋泰文、谷公一、谷川弥一、谷畑孝、田野瀬良太郎、田村憲久、徳田毅、永岡桂子、長島忠美、長勢甚遠、中谷元、二階俊博、西野陽、丹羽秀樹、額賀福志郎、野田聖子、野田毅、馳浩、浜田靖一、林幹雄、平井卓也、福井照、古川禎久、古屋圭司、細田博之、保利耕輔、町村信孝、松野博一、松本純、三ツ矢憲生、宮腰光寛、村上誠一郎、村田吉隆、望月義夫、森英介、森喜朗、森山裕、山口俊一、山本公一、山本幸三、山本拓、山本有二、吉野正芳
【公明党】石井啓一、石田祝稔、稲津久、井上義久、漆原良夫、江田康幸、遠藤乙彦、大口善徳、斉藤鉄夫、佐藤茂樹、高木美智代、高木陽介、遠山清彦、東順治、古屋範子
【共産党】赤嶺政賢、笠井亮、穀田恵二、佐々木憲昭、志位和夫、塩川鉄也、高橋千鶴子、宮本岳志、吉井英勝
【社民党】阿部知子、重野安正、照屋寛徳、中島隆利、服部良一、吉泉秀男
【国民新党】亀井静香、下地幹郎
【たちあがれ日本】園田博之、平沼赳夫
【新党日本】田中康夫
【新党大地】浅野貴博
【無所属】石川知裕、小泉龍司、中村喜四郎、鳩山邦夫、松木謙公、横粂勝仁
▽参議院
【民主党】植松恵美子、大河原雅子、大久保潔重、小川敏夫、川上義博、川崎稔、小西洋之、小見山幸治、今野東、佐藤公治、高橋千秋、武内則男、田城郁、谷岡郁子、徳永エリ、友近聡朗、外山斎、平山幸司、舟山康江、増子輝彦、松浦大悟、水戸将史、米長晴信
【自民党】愛知治郎、青木一彦、赤石清美、有村治子、石井準一、石井浩郎、石井みどり、礒崎陽輔、磯崎仁彦、猪口邦子、岩井茂樹、岩城光英、上野通子、宇都隆史、衛藤晟一、大家敏志、岡田直樹、岡田広、加治屋義人、片山さつき、金子原二郎、岸宏一、岸信夫、熊谷大、小泉昭男、鴻池祥肇、小坂憲次、佐藤信秋、佐藤正久、佐藤ゆかり、島尻安伊子、末松信介、鈴木政二、関口昌一、世耕弘成、高階恵美子、伊達忠一、谷川秀善、塚田一郎、鶴保庸介、中西祐介、中原八一、西田昌司、二之湯智、野上浩太郎、野村哲郎、橋本聖子、長谷川岳、林芳正、福岡資麿、藤井基之、藤川政人、古川俊治、牧野京夫、松下新平、松村祥史、松村龍二、松山政司、水落敏栄、溝手顕正、宮沢洋一、森雅子、山崎力、山崎正昭、山谷えり子、山田俊男、山本一太、山本順三、吉田博美、義家弘介、若林健太、脇雅史、渡辺猛之
【公明党】秋野公造、加藤修一、木庭健太郎、白浜一良、竹谷とし子、谷合正明、西田実仁、山本博司、横山信一、渡辺孝男
【共産党】市田忠義、井上哲士、大門実紀史、紙智子、田村智子、山下芳生
【社民党】福島瑞穂、又市征治、山内徳信、吉田忠智
【国民新党】亀井亜紀子、森田高
【たちあがれ日本】片山虎之助、藤井孝男
【新党改革】荒井広幸
【無所属】糸数慶子、大江康弘、長谷川大紋
（共同）
［2011年10月25日21時36分］
昨日は衆院の郵政改革に関する特別委員会があり、
私も委員として２０分間の質疑を行いました。
質問準備のために郵政事業株式会社の事業計画を読み、
職員数の激増に関する驚くべき数字に出会いました。
平成２１、２２、２３年度の事業計画によれば、
正規社員と契約社員等の人数は以下の通りです。
平成２１年４月１日
（正規社員） 約９万７，５００人
（契約社員） 約８万６，７００人
平成２２年４月１日
（正規社員） 約９万６，６００人
（契約社員） 約８万５，０００人
平成２３年４月１日
（正規社員）約１０万２，３００人
（契約社員）約１０万２，４００人
どう思われますか？
２１年度から２２年度にかけては職員を削減しています。
しかし、２２年から２３年にかけて激増しています。
２３年度は前年度に比べて、正規社員が５，７００人増加
契約社員が１万７，４００人増加しています。
正規社員と契約社員をあわせて２万３，１００人増加です。
たった１年間で２万人以上も職員が増えるのは異常です。
ゆうパック事業と日通ペリカン便の統合の失敗のせいで、
一時的に契約社員が増えたという説明をしていますが、
それにしても２万人も職員が増えるのは納得いきません。
亀井郵政担当大臣（当時）が、経営状況等考えずに、
契約社員を正規社員に切り換える方針をとったので、
契約社員が減って正規社員が増えるなら理解できます。
平成２１年９月に政権交代してから方針が変わりました。
平成２２年から２３年にかけて職員数が激増しました。
営業利益が減るのは、当然のことです。
こんなんじゃ郵政株を売ろうとしても高く売れません。
民主党政権になってやたらと正規職員を増やしているのは、
何となくギリシャの公務員天国に重なって見えます。
郵便物の取り扱いが減る中で、職員数を激増させれば、
財政的に破たんするのは目に見えています。
郵政の放漫財政は、小泉郵政改革の失敗ではなく、
亀井郵政改革の失敗であることは明らかです。
郵政改悪を何としても止めなくてはいけません。
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ニュースにブログ
<eiken></eiken>２０１１年１０月２６日政治
◆首都圏内の埼玉県所沢市長選挙の結果が、あと１年９か月余りの任期満了による次期総選挙と参院議員選挙の趨勢を予感させている。
結果は、以下の通りである。（候補者氏名 党派 得票数）
当選 藤本正人＝無所属 38,655
当麻よし子＝無所属 37,029
並木まさよし＝無所属 18,967
計 94,651（無効 1,189、合計 95,840＝投票率３４
．６８％＝前回２００７年１０月、３０．７０％）
自民党推薦の藤本正人前県議（新人、４９歳）が、連合埼玉推薦の当麻よし子市長（現職、民主党出身、県内唯一の女性市長、６２歳）を破って当選し、保守による市長奪還が実現した。その票差は、１６２６票だった。
埼玉県のなかでは、所沢市は、県西部の有力都市部の１つである。それだけにいわゆる「都市型選挙」が繰り広げられる。地縁血縁にとらわれない新住民が多数を占めている。
保守勢力は、藤本正人前県議と自民党の並木正芳元衆院議員による「保守分裂選挙」であったにもかかわらず、藤本正人前県議が辛勝したことに注目している。保守票が、合計５７６２２票（有効投票総数の６１．０９％）を獲得していたからである。埼玉新聞は１０月２５日付け朝刊「１面」で「所沢市長選 自民 復調の兆しか」「保守陣営が票伸ばす」という見出しをつけて解説（広川二六記者）し、埼玉新聞、共同通信、テレビ埼玉共同の出口調査の結果について、「自民支持７８％藤本氏、当麻氏民主票固め切れず」という見出しをつけて、分析記事（沢田稔行記者）を掲載している。
朝日新聞も１０月２５日付け朝刊「第２埼玉面」（２８面）で、やはり「所沢市長選 藤本氏が勝利 自民の回復基調 鮮明」という見出しをつけて、報道している。だが、このなかで、「もっとも、当麻氏の得票は前回を３千票上回っており、民主退潮とは言い切れない」と書いているのは、その通りだ。だが、これは投票率が３４．６８％で、前回２００７年１０月、３０．７０％よりも、３．９８％アップしたためである。埼玉新聞が指摘しているように、藤本正人前県議も、統一地方選挙が行われた４月の県議選での得票よりも３０００票の上積みをしていると指摘している。そのうえ、保守票の合計をはじき出して、合計５７６２２票（有効投票総数の６１．０９％）を獲得しているうえに、藤本正人前県議が「民主支持層も２２。７％が藤本氏に投票している」という事実を踏まえて、「自民 復調の兆しか」と書いている。この点で、朝日新聞の記事は、甘い。
◆民主党は、岡田克也元外相が２０１０年９月１７日、民主党代表選挙で再任された菅直人の要請を受け、３度目の民主党幹事長に就任して、２０１１年8月の民主党代表選で選出された野田佳彦による組閣で財務相を要請されて固辞、新執行部の発足に伴い幹事長を退任したこの間、各種選挙で１勝したのみで、連戦連発だった。この傾向はいまでも続いている。それを実証したのが、所沢市長選挙であったとも言える。
このままでは、民主党は、あと１年９か月余りの任期満了による次期総選挙と参院議員選挙で、大敗北するのは、間違いない。大阪府知事選、大阪市長選挙の「ダプル選挙」に独自候補を立てられないようでは、政権政党とは言えない。大阪市長選に立候補を決めている橋下徹知事を打倒するだけの大型候補を擁立できるか否かも、国政選挙での民主党の趨勢を左右する。
◆民主党の野田佳彦政権が、あと１年９か月余りの政権に終わる「不吉な兆候」は、すでにいくつも現れている。以下、列記してみよう。
①厚生年金支給開始年齢を「６５歳→６８歳、７０歳」に引き上げる案を提示して、多くのサラリーマンから「国家的詐欺」と猛反発を受けている。
②米国主導のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加を決めている「結論ありき」の政治姿勢が、農協、医師会、薬剤師などから反対論が噴出している。
③米国の強い圧力を受けて、沖縄普天間飛行場の辺野古への移設を強行しよとしている傲慢姿勢が、沖縄県民の感情を逆撫でしている。
④財務省の操り人形として、消費税増税路線を驀進しているのが、 国民には「苛政」と映っており、圧政感を募らせている。
⑤政治主導どころか、「官主導政権」の正体が、バレバレであり、多くの国民に失望感を与えてしまっている。
実は、これらは、すべて「民主党政権」を「短命政権」と喝破している官僚たちが、「あと１年９か月余りの任期満了による次期総選挙と参院議員選挙」までに、「苛政」を実行させ、自滅させようとする、これこそ、文字通りの「陰謀」なのである。野田佳彦首相は、このことに鼻から気づいていながら、気づいていかないフリをしている。政権を２年担当できれば、それでもって瞑すべきと考えているからである。何度でも言うけれど、これこそ、福沢諭吉翁が「学問ノススメ」で言っている「愚民の上に苛、むごき）政府あり」である。
それにしても、日本には、現在進行中の出来事に関する「生情報」ではなく、古い古いひからびて、カビの生えた歴史的文書（ほとんどがニセ）を文証としてしか信じない石頭が、あまりにもすぎる。故にいま策動されている「官の陰謀」すら見抜こうとすらしないのである。いわんや、「国際的陰謀をや」である。ああ、情けなや！（なお、本質にせまれなければ、現象から本質を見抜く「兆候察知法」という情勢情報解析方法がある）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局
結果は、以下の通りである。（候補者氏名 党派 得票数）
当選 藤本正人＝無所属 38,655
当麻よし子＝無所属 37,029
並木まさよし＝無所属 18,967
計 94,651（無効 1,189、合計 95,840＝投票率３４
．６８％＝前回２００７年１０月、３０．７０％）
自民党推薦の藤本正人前県議（新人、４９歳）が、連合埼玉推薦の当麻よし子市長（現職、民主党出身、県内唯一の女性市長、６２歳）を破って当選し、保守による市長奪還が実現した。その票差は、１６２６票だった。
埼玉県のなかでは、所沢市は、県西部の有力都市部の１つである。それだけにいわゆる「都市型選挙」が繰り広げられる。地縁血縁にとらわれない新住民が多数を占めている。
保守勢力は、藤本正人前県議と自民党の並木正芳元衆院議員による「保守分裂選挙」であったにもかかわらず、藤本正人前県議が辛勝したことに注目している。保守票が、合計５７６２２票（有効投票総数の６１．０９％）を獲得していたからである。埼玉新聞は１０月２５日付け朝刊「１面」で「所沢市長選 自民 復調の兆しか」「保守陣営が票伸ばす」という見出しをつけて解説（広川二六記者）し、埼玉新聞、共同通信、テレビ埼玉共同の出口調査の結果について、「自民支持７８％藤本氏、当麻氏民主票固め切れず」という見出しをつけて、分析記事（沢田稔行記者）を掲載している。
朝日新聞も１０月２５日付け朝刊「第２埼玉面」（２８面）で、やはり「所沢市長選 藤本氏が勝利 自民の回復基調 鮮明」という見出しをつけて、報道している。だが、このなかで、「もっとも、当麻氏の得票は前回を３千票上回っており、民主退潮とは言い切れない」と書いているのは、その通りだ。だが、これは投票率が３４．６８％で、前回２００７年１０月、３０．７０％よりも、３．９８％アップしたためである。埼玉新聞が指摘しているように、藤本正人前県議も、統一地方選挙が行われた４月の県議選での得票よりも３０００票の上積みをしていると指摘している。そのうえ、保守票の合計をはじき出して、合計５７６２２票（有効投票総数の６１．０９％）を獲得しているうえに、藤本正人前県議が「民主支持層も２２。７％が藤本氏に投票している」という事実を踏まえて、「自民 復調の兆しか」と書いている。この点で、朝日新聞の記事は、甘い。
◆民主党は、岡田克也元外相が２０１０年９月１７日、民主党代表選挙で再任された菅直人の要請を受け、３度目の民主党幹事長に就任して、２０１１年8月の民主党代表選で選出された野田佳彦による組閣で財務相を要請されて固辞、新執行部の発足に伴い幹事長を退任したこの間、各種選挙で１勝したのみで、連戦連発だった。この傾向はいまでも続いている。それを実証したのが、所沢市長選挙であったとも言える。
このままでは、民主党は、あと１年９か月余りの任期満了による次期総選挙と参院議員選挙で、大敗北するのは、間違いない。大阪府知事選、大阪市長選挙の「ダプル選挙」に独自候補を立てられないようでは、政権政党とは言えない。大阪市長選に立候補を決めている橋下徹知事を打倒するだけの大型候補を擁立できるか否かも、国政選挙での民主党の趨勢を左右する。
◆民主党の野田佳彦政権が、あと１年９か月余りの政権に終わる「不吉な兆候」は、すでにいくつも現れている。以下、列記してみよう。
①厚生年金支給開始年齢を「６５歳→６８歳、７０歳」に引き上げる案を提示して、多くのサラリーマンから「国家的詐欺」と猛反発を受けている。
②米国主導のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加を決めている「結論ありき」の政治姿勢が、農協、医師会、薬剤師などから反対論が噴出している。
③米国の強い圧力を受けて、沖縄普天間飛行場の辺野古への移設を強行しよとしている傲慢姿勢が、沖縄県民の感情を逆撫でしている。
④財務省の操り人形として、消費税増税路線を驀進しているのが、 国民には「苛政」と映っており、圧政感を募らせている。
⑤政治主導どころか、「官主導政権」の正体が、バレバレであり、多くの国民に失望感を与えてしまっている。
実は、これらは、すべて「民主党政権」を「短命政権」と喝破している官僚たちが、「あと１年９か月余りの任期満了による次期総選挙と参院議員選挙」までに、「苛政」を実行させ、自滅させようとする、これこそ、文字通りの「陰謀」なのである。野田佳彦首相は、このことに鼻から気づいていながら、気づいていかないフリをしている。政権を２年担当できれば、それでもって瞑すべきと考えているからである。何度でも言うけれど、これこそ、福沢諭吉翁が「学問ノススメ」で言っている「愚民の上に苛、むごき）政府あり」である。
それにしても、日本には、現在進行中の出来事に関する「生情報」ではなく、古い古いひからびて、カビの生えた歴史的文書（ほとんどがニセ）を文証としてしか信じない石頭が、あまりにもすぎる。故にいま策動されている「官の陰謀」すら見抜こうとすらしないのである。いわんや、「国際的陰謀をや」である。ああ、情けなや！（なお、本質にせまれなければ、現象から本質を見抜く「兆候察知法」という情勢情報解析方法がある）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局
米国オバマ大統領が猛烈努力、意外な「担保」を提供し新基軸通貨「アメロ」の実現を認めさせるのに成功させたという
◆〔特別情報①〕
「５７か国会議」により、一旦白紙に戻された米国の新機軸通貨「アメロ」だが、米国オバマ大統領が懸命努力の結果、再び認められたとのことだ。時期としては、当初より半年ほど遅れた２０１２年後半から２０１３年にかけての見込みで、現在の基軸通貨「ドル」に代えて、新基軸通貨「アメロ」に切り替えていくことが内々に認められたという。これは、フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）である。
板垣英憲の過去著書より連載しております↓
もくじ
第５章 小沢一郎が嫌った自・社馴れ合い政治の復活
―大政党制の足がかりを作った小沢一郎の誤
―国対族・議運族九人が入閣した、自社馴れ合い内閣の誕生
村山連合政権の閣僚の顔触れから、一つの特徴に気づく。それは、自民、社会両党の国会対策族のプロが、入閣していることだ。
首相の村山富市、郵政相の大出俊、総務庁長官の山口鶴男、建設相の野坂浩賢が、いずれも、衆議院において、社会党国会対策委員長を経験している。労相の浜本万三は、参議院における社会党の国会対策委員長のキャリアの持ち主である。
第三章 ロシヤ革命と猶太
前回からの続き
第一革命に尽力したる米國のユダヤ財閥ヤコブ・シツフは臨時政府の歩み意に充たず、最早臨時政府は用なし、須く之を倒し、もつと彼が完全に把握出來る政権を以て之に代へようと決心した。人間ばいくらも居るのである、即ちロシヤ革命党の最左翼の大部分はユダヤ人であつた。
板垣英憲著(←amazonへジャンプします)
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◆〔特別情報①〕
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もくじ
第５章 小沢一郎が嫌った自・社馴れ合い政治の復活
―大政党制の足がかりを作った小沢一郎の誤
―国対族・議運族九人が入閣した、自社馴れ合い内閣の誕生
村山連合政権の閣僚の顔触れから、一つの特徴に気づく。それは、自民、社会両党の国会対策族のプロが、入閣していることだ。
首相の村山富市、郵政相の大出俊、総務庁長官の山口鶴男、建設相の野坂浩賢が、いずれも、衆議院において、社会党国会対策委員長を経験している。労相の浜本万三は、参議院における社会党の国会対策委員長のキャリアの持ち主である。
第三章 ロシヤ革命と猶太
前回からの続き
第一革命に尽力したる米國のユダヤ財閥ヤコブ・シツフは臨時政府の歩み意に充たず、最早臨時政府は用なし、須く之を倒し、もつと彼が完全に把握出來る政権を以て之に代へようと決心した。人間ばいくらも居るのである、即ちロシヤ革命党の最左翼の大部分はユダヤ人であつた。
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- 2011年10月26日
- 米国のウィキリークス潰しとアサンジュの反骨魂 new!!
ウィキリークスウォッチャーである私には、このニュースは見逃せない。
- 米国のウィキリークス潰しとアサンジュの反骨魂 new!!
ウィキリークス代表のアサンジュ氏が２４日声明を発し、資金不足
のため米外交公電の公開を停止する、と表明したという。
資金不足に追い込まれた理由は米国が資金源を断ったからだ。
数千万ドル（数十億円）の寄付金が入らなくなくなったからだ。
クレジットカードやネット決済による資金集めの手段が打ち切られ
たからだ。
米国がテロ対策や金融制裁に使う常套手段だ。
どこまでも卑劣な米国だ。
資本主義の世の中ではカネの流れを止めるのが最強の弾圧手段である。
北朝鮮を締め上げ、ヤクザの活動を封じ、そして今度はウィキリー
クス潰しである。
米国にとってはアサンジュ氏はテロやヤクザに劣らない外敵であると
いうことだ。
さすがのアサンジュ氏も活動を停止せざるを得なかった。
しかし記者会見でアサンジュ氏は明言したという。
公開停止は口座閉鎖に対抗するためだ。今後は資金集めに集中する。
必ず米外交公電の公開は再開する。米国の卑劣な圧力に屈しない、と。
私はここにアサンジュ氏の真骨頂を見る。反骨魂をみる。
米国の不正義に、姿を見せてここまで挑戦する一人の人間を私は見た
事がない。
私は繰り返し書いてきた。
アサンジュ氏の言動をどう評価するかによってその人間の本質が分かる、
と。
権力側に立つか、権力の犠牲になった弱者の側に立つか、そのリトマス
試験紙である、と。
米国はアサンジュ氏に勝つことはできないだろう。
米国がアサンジュ氏に勝つためには不正義を止めるしかない。
不正義がなくなればその瞬間にアサンジュ氏の活動は終わる。
私はアサンジュ氏の側に立つ。
了
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