ノーベル平和賞、中東など３女性

 

　■イエメンの女性民主活動家タワクル・カルマンさん「アラブの春」先駆者
　産経新聞 10月8日(土)7時55分配信【ロンドン＝木村正人】ノルウェーのノーベル賞委員会は７日、２０１１年のノーベル平和賞を、女性の地位向上と社会の安定のために非暴力で闘ってきたとして、アフリカ初の女性大統領となったリベリアのエレン・サーリーフ大統領（７２）らアフリカと中東の女性３人に授与すると発表した。女性への授賞はケニアの環境活動家ワンガリ・マータイさん（９月２５日死去）以来７年ぶり。他の２人はリベリアの平和活動家リーマ・ボウイーさん（３９）とイエメンの人権活動家タワックル・カルマンさん（３２）。
　授賞理由について同委員会のヤーグラン委員長は「３人への授賞が、多くの国で今なお続く女性への抑圧に終わりをもたらすことを望んでいる」と述べた。
　アフリカや中東では女性の権利が十分に認められておらず、今回の平和賞授与により、女性の地位向上に向けた運動を後押しする意図があるとみられる。また、カルマンさんはイエメンの民主化運動にもかかわっており、ヤーグラン委員長は今回の平和賞決定には、中東・北アフリカの民主化運動「アラブの春」への評価も含まれているとの見解を示した。ＡＰ通信によると、カルマンさんは史上最年少のノーベル平和賞受賞者という。受賞決定について、サーリーフさんはフランス通信（ＡＦＰ）に対し「リベリアで長年、平和のために闘ってきた結果だ」と語った。
　サーリーフさんは米ハーバード大で経済学を学び、国連開発計画（ＵＮＤＰ）アフリカ局長などを務めた。隣国シエラレオネの反政府勢力を支援したとして人道に対する罪に問われ、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で公判中のテーラー元リベリア大統領が亡命し、リベリアの内戦が終結した後の０５年にアフリカ初の女性大統領に選出。以後、内戦で荒廃した国家再建と社会の安定に大きく寄与した。
　しかし、同国の残虐行為を調査する「真実和解委員会」が０９年、テーラー氏への財政支援を認めたサーリーフさんらの公職追放を求める報告書を国会に提出。これに対し、サーリーフさんは続投を表明し、１１日に予定される大統領選に出馬している。
　このため、７日のノーベル賞委員会の記者会見では「（ノーベル賞授与は）内政干渉ではないか」との疑問も呈された。
　ボウイーさんは、リベリアで民族と宗教の壁を越えて女性を組織し非暴力のデモなどを展開、内戦の停止に尽力した。受賞決定後、ＡＦＰに対し「アフリカの女性たちに贈られる賞だ」と喜びを語った。
　また、カルマンさんは「アラブの春」が始まる前から、イエメンで民主化や平和運動を推進。今年に入り首都サヌアでサレハ政権を批判する学生運動を組織し、一時逮捕された。カルマンさんは中東の衛星テレビ局アルジャジーラに対し「反政府デモの犠牲者たちに賞をささげる」と語った。
　賞金の１千万スウェーデンクローナ（約１億１千万円）は３人に配分される。授賞式は１２月１０日にノルウェーの首都オスロで行われる。』

女性差別と地位向上、女性解放の為に先頭に立って闘った３人の女性は活動は、ノーベル平和賞として国際的に評価される立派な活動を築いたと思います。民主化や平和運動を推進には多くの此れまで血が流され貴い命により民主化の春が訪れたことを三人の女性活動家は、歴史的に見据えてこられたと思います。中東諸国に本当の民主化の春が訪れるまでこれからも頑張って下さい。女性活動家が、中東を民主化を起こすの中心になる 時代になったと言えるのではないでしょうか。

「小沢一郎暗黒裁判」は、全国の政治家が気にする「政治資金収支報告書の記載」の仕方が最大の争点だ

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」～ニュースにブログ～

2011年10月07日 22時48分52秒 | 政治

◆国会議員７２２人（衆院議員４８０人、参院議員２４２人）、都道府県知事４７人、都道府県会議員３１０４人、市町村長１７６２（うち政令市１９）、市町村会議員５５７８３人計１１２１３人の現職はもとより、全国数多くの政治家が、「小沢一郎暗黒裁判」の行方を固唾を呑んで見守っている。それは、「政治資金収支報告書の記載」の仕方が、最大の争点になっているからだ。
　「小沢一郎暗黒裁判」の初公判が１０月６日、東京地裁（大善文男裁判長）１０４号法廷で開かれた。この裁判では、一般国民の日常生活に、直接には関わりがないものの、起訴事実の中心を占める「政治資金収支報告書の記載」の仕方について、全国各地の政治家、すなわち、都道府県知事・議員、市町村長・議員の多くが、固唾を呑んで、見守っていたに違いない。政治活動や選挙活動をしたり、選挙に立候補したりした経験のない裁判官（判事、判事補）や検察官（検事）、弁護士らが、「政治資金収支報告書の記載」について争うのであるから、どこまで実務を理解して事に臨んでいるかが、実に心もとない。要するに、「政治資金収支報告書の記載」は、事細かに記載スルことが求められていないからである。
　だから、この裁判の結末如何では、記載の仕方によほど注意しなくてはならなくなる。極端に言えば、相当大雑把に記載してよいことになっていた政治資金収支報告書の記載をいちいち事細かに、資金の出入り、動きを記載していなければ、政治資金規正法違反（虚偽記載罪）に問われることになるのであれば、しっかりと書き込まなければ、逮捕・起訴される危険が生まれる。これは、現在の実務とは、かなり離れてしまうことを意味している。
　簡単に言えば、この暗黒裁判は、小沢一郎元代表の政治資金の出入りの問題の前に、従来の「極めて簡単に記述すめばよかったこと」を犯罪として処罰できるかどうかが問題なのである。
◆このこと、つまり政治資金規正法に基づく政治資金収支報告書への記載の仕方について、小沢一郎元代表は、冒頭陳述のなかで、この問題を克明に述べていた。各紙が掲載した「小沢一郎元代表の意見の要旨」のなかで、朝日新聞１０月７日付け朝刊「社会面」（３７面）の要旨が、最も詳しく再現していたので、これを、以下のように引用しておこう。
　「そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いや不適切な記載があった場合、自ら発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、その団体の会計責任者が自主申告して、修正することが大原則だ。贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、検察や警察が捜査すると、議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害し、ひいては国民の主権を侵害するおそれがある。だからこそ、規正法制定以来、数え切れないほどの間違いや不適切な記載があっても、実質的犯罪を伴わないものは、報告書を修正することで処理されてきた。陸山会の事件が立件された後も、そのような処理で済まされている。にもかかわらず、唯一、私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけが、一昨年3月以来１年余にわたり、実質的犯罪の証拠は何もないのに、東京地検特捜部に強制捜査を受けた。私は実質的犯罪はしていない。なぜ私のケースだけが、単純な虚偽記載の疑いで、突然、現行法の精神と原則を無視して、強制捜査を受けなければならないのか。到底、公正で厳正な法の執行とは言えない」
　少なくとも、１９９３年６月２３日、自民党を離党して、政治改革の先頭に立ち、これまでに６回にわたり、政治資金規正法を改正してきた当事者であった小沢一郎元代表の実務経験からの、これが偽らざる実感である。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

米国ペンタゴン内の「反ロックフェラー派」（良識派）が、ウォール・ストリート発生のデモを煽動して、燎原の火の如く全米に拡大させようとしているのは、なぜか？

◆〔特別情報①〕
　全米に広がっているデモは、ニューヨーク・マンハッタン島の国際的金融センターと呼ばれる「ウォールストリート」周辺で起きてから、３週間になるのに、その勢いは衰えるどころか、増勢の様相を見せている。フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）によると、このデモがなかなか収まらないのは、背後でペンタゴン（国防総省）内の「反ロックフェラー派」（良識派）が、密に「煽動」しているからだという。



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自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた―欲で結びついた野合政権の醜怪な素顔 (ポケットブック)
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もくじ

第４章　自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚

武村正義の原点と、田中角栄との接点

　武村正義は、昭和九年八月二十六日、父・勘七、母・里の二男として、滋賀県八日市市で生まれた。男三人女三人の六人兄弟の上から四番目である。
　

四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.134

第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

筆者は千九百十七年二月中頃は西部戦線のフランス中央軍司令部に居た。十五日夕情報部の食卓に集まると特別の料理と美酒が並べてある。



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「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
板垣英憲著

ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

引用元：http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

動物愛護法改正めぐり、意見１０万件超が殺到

読売新聞 10月8日(土)3時6分配信『　ペットとして販売する子犬や子猫をどのくらいの日数で親から引き離すのかなどを盛り込む動物愛護法の改正をめぐり、環境省が一般の意見を募ったところ、メールなどで予想をはるかに超える１０万件以上が殺到した。
　早く売りたいペット業者と、動物の健全な育成を願う愛護家などがそれぞれの意見を大量に送ったためだ。同省は意見を整理集計できず、改正を検討している委員会に意見を提出できない状態になっている。
　改正案は昨年８月から中央環境審議会の「動物愛護管理のあり方検討小委員会」で審議されている。最大の争点は、子犬や子猫を親から引き離す日数で、ペット業者は生後６週間、動物愛護団体は最低でも８週間と主張している。　その根拠について、ペット業者は「子犬でなければ売れない」「８週間も持っていると餌代など費用がかかる」。愛護団体は「親から早く離すとかみ癖やほえ癖がつくなど問題行動を起こす」「８週間が国際基準」とし、対立している。　このため環境省は今年８月２７日までの１か月間、意見を募った結果、メール約５万１０００件、郵送とファクス約５万２０００件が届いた。この影響で同省動物愛護管理室はメールが受信できなくなったりファクスが不通になったりした。 』

ペツトの正しい育て方が、子犬や子猫を幸せに育てることが出来ると思います。人間の子育てにも相通じるところがあるのでは有りませんか。専門家の動物学者の意見を取り入れるべきです。日本に輸入が禁止されている動物が、売られ育てられ、捨てられている現状では、日本への輸入が禁止されている野生動物取り締まりも大切と思います。環境省は、輸入が禁止されている野生動物の取締りと対策を立てるべきでは無いでしょうか。