ネットで流れた情報に呼応してデモが広がった。
米国は中東で起こった民主革命並みの国になったのだ。
これは米国政府にとってはもちろんの事、その米国に追従してきた日本
の支配者たちにとって衝撃的な事であるに違いない。
だからこそ、このニュースをどのメディアも大きく取り上げない。
あたかも見たくない、聞きたくないかのようだ。
私の手元に一つの注目すべき記事がある。
週刊アサヒ芸能10月6日号に、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が書いて
いる記事だ。
9・11から10年たって、衰退の一途を辿っている米国を直視し、
脱アメリカで日本も自立せよ、と言っている。
日本は重要な国策をすべてアメリカの意のままにされている、と
言っている。
国際社会から愛されなくなったアメリカを頼みの綱とするのは、長期的
に考えると自分の首を自分で締めることになると締めくくっている。
対米自立を唱える者は私のような護憲・平和外交主義者と相場は決まって
いる。
しかし保守、国家主義者たちもまた、米国から自立しなければ日本の
将来は危ういと気づきはじめたということだ。
「左翼」も「右翼」もそう思っているのに、日米同盟は国是だといい
続ける者がいる。
それがこの国の自民党、民主党の政治家であり官僚たちだ。その側に
立つ大手メディア、財界、御用学者、有識者たちだ。
10月3日の日経新聞にシンポジウムの案内が掲載されていた。
題して「東日本大震災、日米同盟の未来」である。
日経新聞社と米国戦略国際問題研究所の共催によるシンポジウムである。
その出席者の中に谷内正太郎元事務次官と藪中三十二前事務次官が名を
連ねていた。
谷内氏は日米沖縄密約を隠しとおすために、それを廃棄処分したと見な
されている人物だ。
藪中氏は反米感情を抑えるために広島を訪問してくれるなとオバマ大
統領に伝えたとウィキリークスに暴露された人物だ。
いつまでたってもこのような連中に日米同盟万歳と言わせているよう
では日本の未来はない。
了
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