地域工務店は住宅市場を奪い返せ…北斗市

住宅業界は、何百万棟の空き家問題が深刻な状態になっており、それにも関わらず、年間数十万棟以上の家が新築されております。
廃墟となった空き家は、市街地の機能を荒廃させ、人がいっそう寄り付かなくなります。

一方で家が建たなければ経済環境が悪化し、経済効果のGDPにも大きく影響します。
住宅産業は、ヒト・モノ・カネの動きが大きく最も経済動向を左右するのです。
国策でつくったハウスメーカーなど住宅量産会社は、その役割を確実に終焉しました。

家の大量生産は、生活の中心が郊外へと移行し、住宅地や商店、学校なども市街地から無くなり、まさに市街地の空洞化が進んでしまいました。
資本主義経済の中では、住宅量産規制法でも試行しなければ解決できないと思われます。

またハウスメーカーは、地域にカネを落としません。
部材と資材は、メーカーから施工現場に直送され、建築費の資金回収は金融機関を通じて中央に入り、株主配当に回されます。
つまりハウスメーカーが地域に落とすカネは、下請け孫請け賃金と極めて限られます。

ハウスメーカーは、それが無くとも住宅産業で困る人などおりません。
ハウスメーカーの看板の下で家づくりを実践しているのは、地域の零細工務店なのです。
地域工務店が受注すると販売代理店、協力業者を通じて地域にヒト、モノ、カネが回ります。

ゆえに生き残る地域工務店は、従来から自慢の匠の技に加え、省エネ、温熱環境や高耐久、耐震構造など、そのスキルを研ぎ澄ますことが必須となります。
写真は東京都内で100年にわたり地域密着工務店を経営する味方建築様のHP表紙ですが、この匠の技を活かしつつ、温熱性能に特化したファースの家にも取り組んでいます。

さて、明日からファース本部は夏休みに入りますが、住まい空間に休みはありません。
今朝の朝礼では、夏休暇中も、住み手側の立場にたった対応策を講じるように訓示しました。
もっともすぐ近くにいる地域密着工務店には夏休暇など無関係のようですが…



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