地域連携DMOによる観光振興の強化

令和6年1月27日（土）　

　新型コロナウイルス感染症は昨年5月から感染症法上の分類が5類に移行した以降、観光分野が大きく回復し、円安もあってか特に海外からの観光客が多く訪れています。この需要に応えるべく各地で様々な取組が行われていますが、コロナ禍で流失した従業員の確保が難しく、その対応が大変という話を聞いています。

　さて、観光振興は観光地を巡る周遊ルートが整備されることにより、活性化していきますが、いくつもの地域を繋いでいくことから、その連携を強化する体制が重要となります。観光地域としての魅力を高めるためにさまざまな組織が一体となり、マーケティング・マネジメントやブランディング、商品開発、プロモーションなどを行い、観光客を誘致することで、地域経済の活性化が図られDMOがその役割を担うことができます。

　その中で「地域連携DMO」は、複数の地方自治体に跨がる区域を一体とした観光地域として、マネジメントやマーケティング等を行うことにより観光地域づくりを行う組織です。全国には、登録観光地域づくり法人としての地域連携DMOは、令和5年9月26日時点で108件が登録されており、静岡県内では、静岡県全体を担う公益社団法人静岡県観光協会をはじめ、伊豆半島、県中部・西部地区のそれぞれを所管する団体があります。しかし、富士山周囲を取り巻く東部の地域連携DMOはまだありません。富士山周辺の観光振興はそれぞれの市町単位で取り組んでおり、緩やかな連携はあるようです。

　東部地域でも地域連携DMO設置に向けた議論が出はじめています。観光をマーケティングとマネジメントに基づき実践するためには、ＤＭＯ等が中心となり効果的な誘客ができる観光地域づくり、仕組みづくりに取り組む必要があります。

　コロナ禍を経て多様化する観光ニーズが高まっており、それに対応するためにもマーケティングやマネジメントが重要となっています。地域連携によるスケールメリットも期待できます。

　最近、JR御殿場線沿線の自治体から首長や市・町議会議長などが県議会正副議長に対して、鉄道に関連する地域活性化のための要望活動がありました。鉄道は観光振興にとっても移動手段として複数の自治体を跨ぐことから、その課題解決に向け地域連携で取り組むべき重要なテーマです。

（御殿場線沿線自治体から正副議長に要望活動）

　今後、関係する自治体関係者による勉強会などを通じて地域連携DMOの理解促進が欠かせません。選ばれる観光地を目指して支援していきたいと思います。