障害者グループホームの指定取消の影響と課題

令和6年7月2日（火）

　6月下旬、愛知県と名古屋市が東京都内を本社とする企業が運営する障害者グループホームの指定取消に伴い、連座制が適用されて、今後、同社が運営する静岡県内にある8つの事業所が閉鎖に追い込まれます。期限は現在許可を受けている指定期限を更新しないことから、最も早い事業所は令和9年3月31日となります。

　障害者福祉については様々な支援策が登場し、充実していくことが期待されていただけに、障害者本人やその家族にとってこのような事態は納得のいかないものと想像します。再発防止に向けてどのような課題があるのか検証していくことが必要です。

　令和5年9月にグループホームを運営する事業者が利用者から食材料費を過大に徴収している事案の報道があったことから、本県は厚生労働省からグループホームにおける食材料費の取扱い等に係る通知を受け、食材料費の不適切な徴収、不正請求等に係る確認及び指導を実施し、不正請求は認められなかったということですが、一部のグループホームにおいて、利用者から徴収した食費の額が食材料費の額を上回っていた月があり返還を指導したと報告しています。

　このような実態が各地で確認されたことにより、厚生労働省は本社等による組織的な関与があったと認定し、連座制を適用して関連する全ての障害者グループホームが閉鎖に追い込まれました。

　連座制適用後の本県の対応では、①事業者に対して、指定の更新時機到来（閉鎖時）までの確実なサービスの提供、退去を希望する利用者に対する継続的なサービスの確保、利用者や家族等への現在の状況等必要な情報提供を適切に行うよう指導する。②利用者の支給決定を行う市町に対しては、今後の利用者の処遇にできる限り配慮するよう依頼する。などとしています。

　しかし、重要なことは再発防止とそのための行政の対応です。現時点で、県からはその説明はありませんが、報道等によると、行政が歯止めすることができなかったのか。問題が大きくなる前に行政には不正等の通報が入っていた可能性がある。自治体の監査等が機能していないのではといった意見があるとしています。

　このような原因を起こした運営側の責任は逃れませんが、その影響を受けるのはサービスを受けている本人や家族です。再発防止のための行政の責任を明確にし、監査等で、問題が大きくなる前に対処していくことが重要と考えています。