平成29年6月30日（金）
静岡県議会６月定例会が開会しました。初日の今日は、３期目を迎えた知事の所信表明と６月定例会の議案説明が行われました。
開会に先立ち、県議会議員補欠選挙で当選した２名の新人議員の紹介があり、緊張した面持ちであいさつをしていました。
知事の所信表明では、「政治姿勢は、静岡県を『道場』とみなし、できる限り現場に入り、現場から学び、現場が良くなる政策を立てる『現場主義』である。選挙中は県内各地で２期８年間の県政運営を高く評価していただいた。一方、人口減少への対応、子育てへの支援、スポーツや芸術の振興、産業の活性化といった、将来に向けて明るい展望を望む意見など、多数の意見を聞いた。この声を政策立案の栄養源として、県民の命を守り、福祉を充実させ、一人ひとりが幸福を実感できるような政策を推進する。」としています。さらに、「来るものは拒まず 助力は惜しまず 見返りは求めず」の姿勢を貫き、県発展のため、オールサイドの立場で県政運営に全力を傾注する。」と述べました。
また、「県民の県民による県民のためのマニフェスト」と位置付ける「総合計画」は、策定時に目標とした１０年計画を前倒しして、来年３月までの実質７年１ヶ月で達成すると強調し、「次期総合計画」を今年度中に策定するとしています。県は市町との連携・協働が極めて重要であり、「和を以て貴しとなす」の精神で市町と対話を重ね、強固な信頼関係を構築すると宣言しました。
４年前も引用した「和を以て貴しとなす」ですが、静岡市との関係は今回の選挙でも大きな争点になったことは記憶に新しいところです。さて、「仏の知事になる。」とも表現した今回の公約、今後、県民から注目されるのは間違いありません。
県政の喫緊の課題では、「命」を守る危機管理は、平成３４年度までに８割減少させる減災目標の達成に向け、「地震・津波対策アクションプログラム２０１３」の、ハード・ソフトの着実な実行の取り組みを挙げています。
「待機児の解消」では、保育園や認定こども園の整備を進め、家庭的保育事業などの小規模施設を整備する場合に、不動産取得税を減免する特例を定める条例改正が、今議会で諮ることになります。
「障がいのある方への支援」では、６月１日に「差別解消に係る専門相談窓口」を設置し、１５日には県内各界各層を代表する２２４団体が参加する県民会議を設置しました。
「世界水準の次世代産業の展開」では、本県の景気は緩やかに回復しており、有効求人倍率も１．５倍台に回復しています。しかし、建設や介護・福祉の現場では企業の人手不足感が顕在化しています。本県経済をより確かなものとするため、産業成長戦略に基づき、次世代産業（医療・健康・食品・ＣＮＦなど）の創出と人材の確保・育成に重点的に取り組むとしています。これらを踏まえて、「世界と競える次世代産業の集積」を目指します。
「中小企業・小規模企業支援」は、県内企業の９９％を占めることから、自ら工夫・改善により新たなビジネスチャンスにチャレンジする小規模企業を支援するとしています。
「伊豆半島や過疎地域等における産業振興」では、事業税や不動産取得税に関する特例を定めることになりました。
「世界に開かれた観光・通商・外交の実践」では、増加する訪日外国人観光客を本県に呼び込むための県と地域が立ち上げる「ＤＭＯ」との連携で、マーケティング戦略による展開や、クルーズ船の活用などに取り組むとしています。
「（仮称）富士山世界遺産センター」は１２月２３日に開館するため、着実に準備を進めています。施設名は「静岡県富士山世界遺産センター」と正式に決まりました。
「スポーツの聖地づくりとスポーツ王国しずおかの復活」では、「ラグビーワールドカップ２０１９」や「東京２０２０オリンピック・パラリンピック」の本県開催に向け、準備を加速するとしています。
平成２８年度の決算見通しでは、県税収入は法人二税の増収により、４，９０３億円程度と見込んでいます。また財政調整の基金の取り崩しを２０億円中止し、平成３０年度以降の財源に回します。一般会計決算では、実質収支５５億円程度の黒字が確保できる見込みと発表されました。
知事の所信表明から、３期目の政治姿勢や方向性が示されました。県議会としては「緊張感」を持って、知事と接していきたいと思います。
