平成29年6月23日（金）
富士市シルバー人材センターの総会が開催されました。シルバー人材センター憲章の前文には、「互いに力を合わせ、その知識と経験を社会に役立たせ、地域社会の中で健康で生きがいのある生活を営むことを求め、全ての会員にゆきわたる福祉を追求し、高齢化社会における新しい社会をつくる」と掲げられています。
高齢化社会が進む中、誰もが関心のある健康増進の秘訣は、「食事」、「運動」、「社会参加」の三要素があると言われています。上述した憲章では「社会参加」に対して、「知識と経験を社会に役立て、健康で生きがいのある生活を営む」という表現は、真にシルバー人材センターの果たす大きな役割を象徴しています。
また、憲章の中では、単に「社会参加」という言葉にとどまらず、「働く機会の確立」という表現を用いて、現役世代と同じように労働に対する積極的な取り組みを求めています。
さて、現代社会は労働力の確保が大きな社会問題となっています。特に中小零細企業では、求人が集まらず、企業経営に大きな支障が生じ、事業を取り止めるところも出てきたと言われています。その労働力確保支援の可能性が、豊富な知識と経験を持ったシルバー世代にスポットが当たるのは、決して不自然なことではありません。今後は、企業とこのような能力とやる気をお持ちの高齢者とのマッチングも、必要となってくるようにも思えます。
先日開所した「富士市ユニバーサル就労支援センター」は、そのような社会的ニーズを果たすために誕生したようなもので、今後の活躍に注目していきたいと思います。
冒頭、シルバー人材センターの理事長から事業報告の概要について説明がありました。それによると、受託事業の受注件数は、５，３１１件で前年度比１３６件の減少。契約金額は、６億３，７６６万円余で前年度比１，０３８万円余の減額となったそうです。また、３月末時点の会員数は１，１９７人前年度比５０人の減と言うことです。会員数の減少は、企業の「継続雇用制度」（定年の延長）の導入により、６５歳以下の入会者数の減少や高齢化による退会者の増加などが理由として挙げていました。
高齢者が元気でいられる機会が増え、企業の定年が延長される社会情勢は望ましい環境の変化ですが、その影響をシルバー人材センターが受けているにせよ、基本的に冒頭で触れた「憲章」に記される役割は、今後も変わりません。むしろ、現役世代に習得した技術や能力、経験は、シルバー人材センターで受託している仕事のメニューにはない、多様な仕事の場に生かされていく時代が来るのではないでしょうか。
