平成29年6月2日（金）
このところ、政務活動費の問題が各地で見つかり、私の所属する静岡県議会でも内容の更なる透明化と、インターネット上での公開が決まり、４月から新しい制度が導入されました。
昨日の新聞では、問題発覚の発端となった富山市議会の「執行率が６割となり、前年比大幅に減少」という記事が掲載されていました。全国各地の議会ではそれぞれが、公金である以上、その使い道を知る権利がある市民の立場に立って、政務活動費のあり方を検証し見直しをかけています。
論外である「不正」の支出が淘汰されるためには、限りなく支出された背景を記し、誰もがいつでもチェックできる体制が望ましく、インターネットでの公開は避けて通れません。これまでも、本県の場合は県庁での閲覧が可能でしたが、わざわざ県庁まで出向いてという人は決して多くありません。インターネット上に詳細な内容を載せ、「誰もがいつでも閲覧可能」とすることで、議員にとっても襟を正す機会になったことは事実です。
本県の見直しでは、政務活動費の対象となるものをより厳しく絞りました。事象に対する支出額も「お手盛り」のような部分を見直し、社会情勢に合わせた額に修正しています。様々な会合への出席した際の会議費や研修費、団体等の年会費も、詳細に報告することになりました。
例えば、会議や懇談会に参加した際の参加費は、参加日時、場所、参加者、内容のほか、添付書類として領収証とその内容説明、会議の次第、会議資料を義務づけています。領収証は、上限を５，０００円としています。
各種団体等の年会費では、会の趣旨や目的、会の活動内容、政務活動・県政との関連性を明記するとともに、領収証、団体の会則、事業概要などを添付することとなりました。
美術館や博物館なども政務活動の対象となることがありますが、その目的、対応者、政務活動・県政との関連性を明記します。
燃料代は、給油所発行の領収書か、訪問先と走行距離を詳細に記し、自家用車で市内を走行したときの燃費相当を燃料費の基準とするなど、また、私用と政務調査の案分を求めるなど、より実態に即した精算方法に見直されました。
以上は、見直しの代表例を示したものですが、これらを提出基準として議員に求めた上で、提出された政務活動費資料を、会派の会計、議会事務局の担当者が細かくチェックした後に、対象とならないものは請求書から削除させるなど、３重のチェックが行われます。その後は、提出資料の全てをインターネット上に公開するために、社会全体でチェックが行われることになりました。
新方式導入から２ヶ月が過ぎ、政務活動資料作成の煩雑さ、ボリュームの多さに戸惑いながら、月明けの提出期限（１０日）を遵守するために、これまでの３倍ほどの時間をかけ奮闘しています。まだ慣れないせいか、資料の不備など指摘事項も多く、早く、効率よく、分かりやすい報告書作成に努めなければなりません。日々、事象が発生したときに適宜、報告書に反映していくことが求められます。
