ダイレクトメディアと政治

民主党の方々が、時折、マスコミ報道について、批判されることを耳にします。お気持ち、分からないでもないですし、マスコミ報道に問題がないとは言いません（だからこそ、私自身、新しいメディアシステムを構築しようとしています）。

「私は（各党に消費税の議論を）呼びかけると申し上げたが、皆さんが書いている見出しだけ読むと書いていない。もうちょっと正確に言ってほしい」

菅直人さんの「消費税発言」の真意が、どこにあるのか分かりません。ただ、ご本人がそうおっしゃる以上、報道のかたちに何かしらの問題があるのでしょう。

しかし一方で、そうであるならば、そうした批判をされるご自身たちが、直接、情報発信するための努力をしているのかを問う必要もあるだろうと思います。

今やコンピューターとインターネットの普及によって、誰もが簡単に情報発信できる社会になりました。ブログやら、Twitterやらのツールを使えば、マスコミの手を経ることなく、ダイレクトに国民に声を届けることができるわけです。特に元来、政治家の方々が理解すべき日本の成長戦略を考える上で、基本的なＩＴの知識や感性は不可欠です。そういう意味で、そうしたダイレクトメディアを使いこなせないというのは、まったく言い訳になりません。

逆の言い方をすると、そうした努力をされていない方々に、マスコミ批判が多いようにも思います。もしかすると、ダイレクト発信ができないが故に、マスコミでの情報発信に頼らざるを得ず、だからこそ、思うように情報発信をしてくれないマスコミを批判したくなるのかもしれません。そのあたりの原因分析はさておき、少なくとも、他者批判の前にすべきことがあることだけは確かでしょう。

蛇足ですが、最近の菅さんの発言で焦点が当たり始めている、消費税引上げの議論に関しては、率直に「よく言った」と思っています。過去、ありもしない財源を「ある」と言ってしまった方に比べると、随分と真面目に財政再建を考えているのではないかと思うのです。バラ色の未来像を示すことも重要ですが、それがないのであれば、甘い言葉で国民を惑わすのではなく、厳しい現実を国民に突き付けることも、政治家の大切な役割でしょう。

本論に戻って、こうしたダイレクトメディアと政治の問題は、必ずしも政治家だけの問題ではないように思います。国民一人一人が、国政をわが身のことと考え、それを政治家等の他者ばかりに預けず、自分たち自身がどう関わっていくかという意識を強く持つ必要があります。

直近の世論調査では、消費税引上げ議論の影響で、内閣支持率が下がったと聞いています。これは、内閣（あるいは広く政治家）への過度な期待の結果かもしれません。過度な期待とは、的外れな期待であり、相手の力量に対する誤認でもあります。そして同時に、国民たちが自分自身の力を過小評価している結果とも言えるでしょう。しかし、それではいけません。

国家の財政は厳しい状況にあり、それを立て直すことは急務であることは間違いありません。政治家に期待する気持ちは分かりますし、民主党政権以降、それなりに評価されている「事業仕分け」のような無駄を削る作業も重要です。しかし、財政を健全化するための財源アップのための方策、そうした根本解決のための仕事の重みは、もはや政治家だけに任せるレベルを超えていると見るべきでしょう。国民、一人一人が大いに関わっていかなければならないのです。

そして、そのように国政をわが身のこととして真剣に考える国民は、情報収集をマスコミだけに頼らず、自ら進んで行っていくでしょう。また、そうした国民の前で、政治家はさらに真剣にダイレクトメディアの活用を考えるようになると思います。そのことは結果として、「カネのかからない政治」にも繋がっていくことになると考えます。例えば、少なくとも政治ビラやチラシ、ポスターの印刷や配送だけで、簡単に数百万円単位のお金が飛んでいくという現状は、大きく変わるはずです。

そういうことを含めて、現在の政治家のレベルは、そっくりそのまま、今日の国民の政治に対する意識レベルを表していると考えるべきでしょう（「政治家に見る国民の実力」参照）。それはマスコミを批判する政治家からも、見て取れるように思うのです。 

もちろん、現時点での、各人の努力を全否定するつもりはありません。今できることについて、国民一人一人、政治家一人一人が一所懸命取り組んでいることは事実でしょうし、それぞれのベストは尽くしているのだろうと考えます。ただ、それだけではいけません。今後、新しい未来を切り拓いていくためには、それぞれがもっともっと変わり続けることが、とても重要だと思うのでした。