『日本の戦後補償問題』、１９９６年執筆
第二次大戦以降、戦後処理に関して、「賠償」と「補償」とがあることについては前述の通りである。ドイツの戦後処理における両者の関係をみると、「補償」偏重であるといわざるをえない。ドイツの第二次大戦に対する国家賠償は、西ドイツ政府の先送り方針や多くの債権国の請求権放棄などによって、ほとんど実施されていないのが現状である。
ドイツの国家賠償問題に関する協定のひとつとして、１９５３年２月に締結されたロンドン債務協定がある。この協定の第５条は「ドイツの交戦国、被占領国（地域）およびその国民の、戦争に起因するドイツに対する請求権の審査は賠償問題の最終的取り決めまで留保される」ことを規定している。以降アメリカ、イギリス、フランスの三大国はドイツの賠償延期に同意し、また西ドイツ政府も同協定を援用して、「全ドイツの平和条約締結まで賠償問題は延期される」との立場をとってきた（１９）。
対ソ連の賠償問題については１９５３年８月、ソ連と東ドイツの間で賠償免除の取り決めがなされた。これにより東ドイツ（この場合、全ドイツを意味する）のソ連に対する賠償責任は消滅したのであるが、同時にソ連の取り分から賠償金が支払われることになっていたポーランド政府も、これに続いてドイツに対する賠償請求権を放棄することとなった。
のみならず、ドイツの旧同盟諸国であるルーマニア、ブルガリア、ハンガリーは１９４７年２月にアメリカなどと締結された平和協定によって、ドイツに対する賠償請求権を放棄した。また、オーストリアも１９５５年７月の平和条約によって、対ドイツの賠償請求権を放棄するに至った（２０）。
しかしながら、ドイツの補償問題については、連邦補償法などの法整備や１９５２年９月のルクセンブルク協定をはじめとする数々の協定締結によって、次々と解決されてきた。
諸外国との協定については、１９６１年１１月クロイツナッハ協定を締結し、ドイツから９５００万マルクの補償を受け取っている。同じ頃、フランスやオランダをはじめとする西側各国からドイツに対する補償要求がなされるようになり、１９５９年から６４年までの間にルクセンブルク（１８００万マルク）、ノルウェー（６０００万マルク）、デンマーク（１６００万マルク）、ギリシア（１億１５００万マルク）、オランダ（１億２５００万マルク）、フランス（４億マルク）、ベルギー（８０００万マルク）、イタリア（４０００万マルク）、スイス（１０００万マルク）、イギリス（１１００万マルク）、スウェーデン（１００万マルク）との協定が次々と調印された。
またポーランドをはじめとする東欧諸国は、ドイツに対する賠償請求権を放棄していたため、東欧諸国のナチス犠牲者に対する補償について、ココの私人の国家に対する請求権は「国家賠償」から切り離されるべきであり、また「国家賠償」と「ナチスの不法に対する補償」は区別されるべきことを主張してきた。これに対して西ドイツ政府は、二国間協定という法的措置ではなかったが、結局１９６１年から７２年までの間にユーゴ（８００万マルク）、ハンガリー（６２５万マルク）、チェコ（７５０万マルク）、ポーランド（１億マルク）、にそれぞれ一定額の支払いをおこなった（２１）。
トータルとしてのドイツの補償支払額は、１９９３年１月１日現在、連邦補償法による7,104,900万マルク、連邦返済法による393,300万などを含めて計9,049,300万マルクである。今後続けられるであろう支払いを含めると、補償支払総額は12,226,500万マルクにのぼるとされている（２２）。このドイツの戦後補償・賠償の支払金額は、日本のそれの１０倍近い数字であり、一面的ではあるが、それなりの評価を受けるに値するドイツの補償実績を強いメス数字であるといえる（２３）。
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