川勝平太、空港は４つの柱の一つだが医療・福祉は私のカラーではない

１０年ぶりの高額補正３１８億円。一方、税収減のため、３３０億円を借金（75％が交付税措置）で賄う国民負担先送り構造。
川勝カラーを出した補正予算だが、川勝平太自身が「地震、雇用、観光、空港の４つの柱が私のカラー」と言ってのけたとおり、医療福祉目的の事業費は「新型インフルエンザ対策関連事業費」の２，１９０万円のみ。
一方で静岡空港に増発されるバスを運行するバス会社の採算割れ補てんに４，８００万円の予算を盛り込むなど「富士山静岡空港魅力向上推進事業費」名目だけで１億円もの空港のための予算をつけた。バス保障？まるで搭乗率保証と変わらない企業への損失補てんじゃないか。
だいたいが、当初予算で５２億円（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/457.html）も空港予算をとりながら、さらに上乗せるとは呆れるばかり。
人工呼吸器（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/465.html）が何台整備できることか。
是非、彼が公約した無駄排除のための「事業の仕分け」の対象として、費用対効果を説明してもらいたいものだ。
さらに問題は、彼の考え方だ。
川勝「国から与えられたお金はできる限り全部使うよう指示した。これにブレーキがかかる時には体を張るというとおかしいが、全力で取り組む」（読売新聞朝刊）と民主党新政権が国のばらまき予算の執行を差し止める動きをけん制。

彼の公約「予算を使い切る単年度主義を改め、各部局が予算を効率よく使うことで予算が余った場合評価する制度を導入します」という理念はどこに行ったのか。

新卒の学生らを雇用して県内の大学などをめぐるキャラバン隊を編成し「僕らの空港を使おうキャンペーン」の展開し雇用効果実数７４人（延べ2,249人）というのも明らかに施策の優先順を誤っている。ばらまきの典型だろう。

今期待されるのは新政権のみ。
借金だらけの国・地方に無駄に使ってよいお金などない。
速やかに、執行を停止すべきである。

ＢＣＰ

県は今日、新型インフルエンザ対応方針を確定し、その中で事業者に対してBCP(事業継続計画)策定を要請するとした。
しかし、その肝心の県という行政機関では策定されているのか？
遡ること本年度当初、各課に災害時に縮小できる業務はあるかなどの調べがあった。
扶助費的な業務の性格から事務所のほとんどの業務で縮小には限界がある。
にもかかわらず、「継続可能」という結論。
なぜか。
回答の選択肢に「他課の支援を得て継続可能」というものがあったからだ。

他課の支援？
その他課も支援が必要ならどうなるのか？
まさに絵に描いた餅だ。

単刀直入に「全部の課が他課の支援が必要という状況になったらどうするのか」と聞いたが、それは言わないで、とのこと。
確かにそう簡単に人が増やせるご時世ではない。
が、しかし、何とも情けない。

新知事川勝平太の指示というのもまるで素人感覚。
まるで戦時中のような国家権力を行政が持っているかのような指示だ。
医療機関も、事業者も、法律の根拠なしに県の指示や指導で右向け右となる時代ではない。行政指導が批判され行政手続法ができ、市町にあっても今や地方自治法上県と対等になったことさえ、彼は知らないのだろう。
現場の苦労など全く理解できない学者さんらしい感覚だ。
素人が慣れない権力をもつと勘違いしやすいという良い見本である。
だから、私的なことにも行政機関を利用する（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/450.html）のだろう。

今日の静岡新聞には、新型インフルエンザ流行時の透析患者への医療体制について静岡県の無策が指摘されていたが、これとてこのブログで既に５月に指摘していた（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/406.html）こと。

川勝平太と彼のご機嫌取りに夢中の取り巻きどもの失政によって、死者が出なければ良いのだが・・・

聖域を生んだ元凶

被害想定、最大１１２万３千世帯断水。
今日の読売新聞で、水道管の老朽化にもかかわらず財政難から更新・耐震化がままならない現実が明らかに。
水道事業は利用料金での運営が原則なので、事業を進めるには水道料金アップで理解を求めるしかないとのことだが、何か引っかかる。
というのも、これと相異なる現実があるからだ。

他空港利用より高ければ差額補助
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/336.html
新知事発案のダイバート保険創設構想
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/457.html
これらは、いずれも受益者負担とはほど遠い、まさに「聖域」だ。

同じ高速公共交通でも新幹線は顧客負担、すなわち受益者負担だ。
なぜ、航空だけが聖域なのか。
国の平成２２年度概算要求でも社会資本整備特別会計航空整備勘定（旧航空特会）の予算額は２％弱しか減額されておらず、しかも一般会計からの受け入れは予算に占める割合で５％もアップした３２％を占めようとしている。
無駄を生みだすばかりでなく、無駄な空港を乱立させてきたつけまでも一般会計で賄っているに等しい。
これも、国の機関の航空族などの権益のバランスに配慮した予算編成からくるもので、省庁間の権益を排除したトップダウンの予算編成に加え組織を大胆に変えるなら解決への道筋は見える。
静岡空港建設も、国交省航空族から県に天下ってきた官僚の貢献、彼ら官僚の天下り財団による需要予測の貢献などによるところが大きい。それだけ官僚たちには見返りがあったということだ。

そういう意味でも、地方自治もいいが、まずは地方の無駄を生んできた国の改革、国の予算の仕組みの改革、が先決だ。
地方に範を示す無駄取りを新政権に期待したい。

片山善博 元鳥取県知事

昨日の静岡新聞のオピニオンに前鳥取県知事の片山善博氏の論文が掲載されていた。
「品質管理怠る」との大臣選任の品質管理を怠ってきたこれまでの政治批判の一節に、「そもそも官僚たちに目標を与え、彼らをリードしなければならない立場なのに、あろうことか自分の国会での発言内容を部下に書いてもらわなければ務まらないのだから、大臣としては失格である。」とあった。

振り返って静岡県の新知事はといえば、
野党となった自民党県議から「がっかりした。知事の答弁は当局側の原稿を読んでいるばかりで、今までと何も変わらない。」といわれる始末。
改革派知事として高評価を得てきた片山氏と比較するのは酷であるが、そろそろ役人にリードされる御用学者気分を脱皮して役人をリードできる政治家になってほしいものだ。
８月２９日に開催された第１６回全国市民オンブズマン岡山大会において講演した片山元知事、テーマは「末期的な自治体財政から真の地方分権を考える」というもの。
いわゆるひも付き補助金、交付税の補助金かなどの弊害を指摘した上で、地方分権の鍵となる議会の役割について言及したのが「税率」の決定権であった。
現在地方自治とはいえ、実質、地方独自で税率は決められない。というのも、税率を下げればペナルティとして交付税を減らされるからだ。
議会は本来税率を決める場所。その上で、税の使い道を考えるべき所。
その原点に戻れば、議会は活性化するという。
無駄をなくせば税を軽減できるという目に見える成果がでるばかりでなく、増税してもやるべきかどうかという議論もできるからだ。
本来の仕事を奪われた議会に対する同情にも聞こえた。
また、憲法の地方自治の本獅ﾌ住民自治の形として、重要な事柄を決める際の住民投票への評価もされていた。
首長選挙などの際に複数のテーマについて住民投票を行うカリフォルニア州の例をあげ、工夫次第でコストを抑えられることも紹介したが、本県の場合は住民投票条例否決後にこの機会が数回会ったことを考えれば、なぜ安易に否決したのかと惜しまれる。結局、対立の芽は摘み取られることなくしっかり根付いて県民空港とはほど遠く日常会話からタブー視されている。
みんなで決めたという意識がほとんどの県民にないのが現実だからこうなる。今となっては、高い授業料だったということだ。

役人にも議員にもミッションがある。
片山氏は「だれのため、なんのため」という原点を振り返るべきを強調する。
その原点に戻れば、議論はあっても皆方向は違わないと知るだろうに、一度目が曇ってしまうとそのまま道を外れてしまうのが現実の弱い人間なのかもしれない。
国の役人には、この政権交代という絶好の機会に、ぜひ原点に戻って国家国民のためにその能力を発揮してもらいたい。

よりよき未来のため、行動をためらうことなかれ

思って何もしなければ何も変わらない。
そんなことは分かっているというかもしれないが、分かっていると思っているだけの方が多いのも事実だ。

今日の静岡新聞の新型インフルエンザ特集記事に、人工呼吸器の不足と公的補助を求める意見が多いことが紹介されていた。
今回の新型インフルエンザが問題になる直前の4月24日、県庁で新型インフルエンザの県行動計画に係る担当者会議が開催されたのだが、危機感も切迫感もないのんびりしたものだった。
というのも、すでに昨年来現場レベルでは問題点は明らかで、私は「人工呼吸器が不足するが県はどうするのか」「医療機関は民間であって経営の問題もある」等々述べた上で「そもそも県は医療機関からの要望にこたえる努力をしているのか。航空会社に（搭乗率保証などの）インセンティブを与えるくらいなら医療機関にもインセンティブを与えるくらいのことはしてもらいたい」と会議の中で意見を述べたが、国に要望しているだとか要望にこたえなければ話が進まないわけではないとか現実離れした回答でがっかりした。まるで徒手空拳で議論だけで暴漢と戦えと言っているに等しいものだったからだ。
そして今、弱毒型という新型インフルエンザでさえ人工呼吸器が足りないときている。
これが、本来想定されていた強毒型だったらと想像するとぞっとする。
役人の議論というのは常に県民よりも身内の立場を慮るのがスタイルになっている。これが、県民不在の行政の由縁である。

その人工呼吸器は1台当たり約400万円。
8月末までの搭乗率保証額が約6300万円だから、3カ月弱で15～6台の命が救える整備ができた計算だ。
月５台の人工呼吸器と搭乗率保証の継続とどちらを優先したいと考えるのか？
結果として8月27日に川勝平太の出した結論は保証継続だったということなのである。
そのことを、重く自覚してほしいのだが、どうやら無理なようだ。

県は今日、県が現在行っている事業の必要性や、その事業を本当に県が実施すべきかどうかについて、外部の専門家と県民が議論する「事業仕分け」を行うとして、県民委員を募集を発表した。http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-030a/jigyoushiwake.html
もしこれが空港事業に適用されていたら面白かったろうが、無駄な事業や優先順位が劣後する事業はまだまだたくさんある。
県を変えていこうと真に思う県民の皆さんには、是非これに応募して思うところを述べてほしい。
主役は県民なのである。