よりよき未来のため、行動をためらうことなかれ

思って何もしなければ何も変わらない。
そんなことは分かっているというかもしれないが、分かっていると思っているだけの方が多いのも事実だ。

今日の静岡新聞の新型インフルエンザ特集記事に、人工呼吸器の不足と公的補助を求める意見が多いことが紹介されていた。
今回の新型インフルエンザが問題になる直前の4月24日、県庁で新型インフルエンザの県行動計画に係る担当者会議が開催されたのだが、危機感も切迫感もないのんびりしたものだった。
というのも、すでに昨年来現場レベルでは問題点は明らかで、私は「人工呼吸器が不足するが県はどうするのか」「医療機関は民間であって経営の問題もある」等々述べた上で「そもそも県は医療機関からの要望にこたえる努力をしているのか。航空会社に（搭乗率保証などの）インセンティブを与えるくらいなら医療機関にもインセンティブを与えるくらいのことはしてもらいたい」と会議の中で意見を述べたが、国に要望しているだとか要望にこたえなければ話が進まないわけではないとか現実離れした回答でがっかりした。まるで徒手空拳で議論だけで暴漢と戦えと言っているに等しいものだったからだ。
そして今、弱毒型という新型インフルエンザでさえ人工呼吸器が足りないときている。
これが、本来想定されていた強毒型だったらと想像するとぞっとする。
役人の議論というのは常に県民よりも身内の立場を慮るのがスタイルになっている。これが、県民不在の行政の由縁である。

その人工呼吸器は1台当たり約400万円。
8月末までの搭乗率保証額が約6300万円だから、3カ月弱で15～6台の命が救える整備ができた計算だ。
月５台の人工呼吸器と搭乗率保証の継続とどちらを優先したいと考えるのか？
結果として8月27日に川勝平太の出した結論は保証継続だったということなのである。
そのことを、重く自覚してほしいのだが、どうやら無理なようだ。

県は今日、県が現在行っている事業の必要性や、その事業を本当に県が実施すべきかどうかについて、外部の専門家と県民が議論する「事業仕分け」を行うとして、県民委員を募集を発表した。http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-030a/jigyoushiwake.html
もしこれが空港事業に適用されていたら面白かったろうが、無駄な事業や優先順位が劣後する事業はまだまだたくさんある。
県を変えていこうと真に思う県民の皆さんには、是非これに応募して思うところを述べてほしい。
主役は県民なのである。