知事、空港地元へ釈明に

9月議会に年度途中の空港部廃止条例をあげた川勝知事。
議会の多数を占める野党自民党から「説明不足」を指摘され、明日夜、空港の地元である牧之原市で関係団体などに空港部廃止の理解を得るための説明会を行うという。
空港部廃止条例は、空港部を廃止して空港利活用や就航促進部門などを企画部に、管理や整備部門を建設部に移管するというもので予算が削減されるというものでも人員整理が行われるというものでもない。
すなわち、県民にとってメリットは無いに等しい。
むしろ、年度途中の組織変更というのは（システム変更、異動作業、標識等の書替え、文書管理の分割移管、等々）事務量的に負担は大きく、コストアップにつながるものでよほどの理由がないとすべき合理性はない。
役割が終わったというなら、業務を縮小し、余分な人員の他部署への異動だけで済むことだ。
果たして「費用対効果」があるこのなのか、疑問である。
まして、自民県議でさえ「バスの搭乗率保証」とよぶ、バス会社に生じる赤字補てんの事業まで補正予算で空港事業に増額して行おうというときに空港部廃止とは、意味不明。
9月議会の論戦が興味深い。
特に「バスの搭乗率保証」については、どの政党が賛成し、あるいは反対したのか、後世のためしっかりと明記しておきたい。

追記：バス会社に生じる赤字ってどうやって認定するのだろう。言い値でやっていたら相手に収益が生じかねないだろうに、経営分析でもして原価を認定するのだろうか・・・