ＢＣＰ

県は今日、新型インフルエンザ対応方針を確定し、その中で事業者に対してBCP(事業継続計画)策定を要請するとした。
しかし、その肝心の県という行政機関では策定されているのか？
遡ること本年度当初、各課に災害時に縮小できる業務はあるかなどの調べがあった。
扶助費的な業務の性格から事務所のほとんどの業務で縮小には限界がある。
にもかかわらず、「継続可能」という結論。
なぜか。
回答の選択肢に「他課の支援を得て継続可能」というものがあったからだ。

他課の支援？
その他課も支援が必要ならどうなるのか？
まさに絵に描いた餅だ。

単刀直入に「全部の課が他課の支援が必要という状況になったらどうするのか」と聞いたが、それは言わないで、とのこと。
確かにそう簡単に人が増やせるご時世ではない。
が、しかし、何とも情けない。

新知事川勝平太の指示というのもまるで素人感覚。
まるで戦時中のような国家権力を行政が持っているかのような指示だ。
医療機関も、事業者も、法律の根拠なしに県の指示や指導で右向け右となる時代ではない。行政指導が批判され行政手続法ができ、市町にあっても今や地方自治法上県と対等になったことさえ、彼は知らないのだろう。
現場の苦労など全く理解できない学者さんらしい感覚だ。
素人が慣れない権力をもつと勘違いしやすいという良い見本である。
だから、私的なことにも行政機関を利用する（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/450.html）のだろう。

今日の静岡新聞には、新型インフルエンザ流行時の透析患者への医療体制について静岡県の無策が指摘されていたが、これとてこのブログで既に５月に指摘していた（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/406.html）こと。

川勝平太と彼のご機嫌取りに夢中の取り巻きどもの失政によって、死者が出なければ良いのだが・・・