静岡県、栄養教諭配置ゼロ

昨日に続き静岡県の手抜きについて一言。

４７都道府県中、１００人以上配置が２、１～１００人が４２、ゼロが３。
小中学校の栄養教諭の配置状況である。
栄養教諭は、学校栄養職員が行っている給食の献立作成や衛生管理に加え、「先生」として、教科や特別活動などで教壇に立ち、家庭・地域と連携して食に関する指導を行うことができ、食に関する正しい知識を身につけ健全な食生活と食文化の継承などを図る「食育」の担い手だ。
また、最近話題の子供の肥満などの課題にも対応しすることから予防医学の見地から将来の医療費軽減につながることも期待されている。
このため、文部科学省は、本年度末までに全都道府県に一人以上配置されることを望んでいるという。
「子どもの朝食摂取率１００％」とかいう目標を掲げる県がおろそかにしているというのは自己矛盾の極みだ。
この記事(数字)を出した中日新聞によれば、静岡県教委の担当者は「食育をおろそかにしているわけではない」「栄養職員が栄養教諭になるので人数が増えるわけではない。新たに食の指導という業務が増えた場合、給食の安全性維持というのも研究しなければ」などと述べたそうだが、子どもへの思いやりとか、施策への理解は微塵も感じられない。
だいたい、人数が増えたらいけないと言っているわけではないし、新たな役割が求められ業務が増えたからといって給食の安全性維持を犠牲にしてまで行う体制にしろなんて普通は誰もいわないはずだ。にもかかわらず、こういった発言が出るというのは逆に現体制がそういう価値観（県民にとって必要な仕事が増えても人は増やすな、既存の仕事を犠牲にしろ）の押し付けで運営されていることの証左である。
教育における子供不在、県民不在、組織論理優先、その一方で派手なイベント。
自らは実行が伴わないことを棚にあげ、県民にはやれよやれよと広報するヤレヤレ詐欺手法は組織の末期症状を感じさせる。
そういえば、ファルマバレーとやらも自分でやってもいない事業をあたかも自分のやった成果であるかのように広報しているがあれもヤレヤレ詐欺だろう。一連の不祥事処理を通じて恥のない県庁文化はすっかり根付いてしまったようだ。

１位岩手２．２４、４７位静岡０．４５

日本一というものが世の中に何項目あるか知らないが、とにかくその数を自慢したい静岡県。
「プリンの年間支出額 日本一」など「静岡県の日本一総数は現在「194」個」と県のホームページで披露しているが税金使って一体何をしたいのか不明。
一方、悪い方から日本一のデータは載っていない。
日曜日の朝日新聞の何でもランキング。
母子自立支援員の数がランキングされていた。
母子自立支援員とは、母子家庭や寡婦の福祉に関してその実情を把握し、個々のケースに応じて自立に必要な各種の相談や指導を行う専門家で、母親の就職や子どもの教育、母子福祉資金・寡婦福祉資金の貸付などのほか、妊産婦や母子家庭が抱える問題について、児童福祉法に基づく児童委員と協力しながら、相談・解決にあたるなど母子家庭の全般にわたって活躍を期待されている職員。児童扶養手当の減額の見返りに終業支援を強めるという施策の重要な担い手となるはずの自治体職員のはずだ。
ところが、静岡県は人口１０万人当たりの母子自立支援員が０．４５人と都道府県最下位。
一方１位はというと岩手県で同２．２４人と約５倍の開きがある。
だったら、今後増やそうというのかと思えば、「県内４か所に自立支援センターがある」としてその気はないらしい。岩手県では１０か所の県の出先に各２～４人と利用しやすく配置していて「ベテランが築く信頼関係がものを言う」とがんばっているのとは対照的だ。
私が昨年に障害のある人、車椅子の人が来庁してもハイカウンターしかなく何とかしてほしい、いったい誰のためのユニバーサルデザインかと県にメールしたが取り組むよう務めるとの言葉だけで実行は伴わず未だに利用者に不便をかけている。
http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/qu5.html
実際これが今の静岡県の現実だ。
職員の海外出張を１回やめるだけでも賄えるだろうに、どうも弱者への投資は優先順位が低いらしい。「プリンの年間支出額 日本一」よりも関心は薄いのかもしれない。

県民誘導？

インターネットの普及で情報はただ受けるだけのものから流すものに変わりつつある。
とはいえ、世論の大勢を動かすのはマスメディアであることは動かしがたい現実である。

以下は、５月９日の日本航空の決算を報じた新聞の大見出しである。
朝日新聞：「ＪＡＬ、２年連続の当期赤字と正式発表」
読売新聞：「日本航空、１６２億円の赤字に」
毎日新聞：「＜ＪＡＬ＞最終損益、１６２億円の赤字」
日本経済新聞：「日航の前期、２期連続最終赤字」
とANAと相反した日本航空の厳しい状況を伝えている。

これに対し、静岡新聞は、
静岡新聞：「日航　営業黒字２２９億円」
ときた。

私も気づかなかったが、メールで情報をもらって調べて見たら本当だった。
もちろん、中見出しで「純損益は連続赤字」と記載し記事内でも具体的事実を伝えているが、大見出しの印象が与える大きさを実感する相違だ。

日本航空といえば静岡空港への就航を、収支均衡を条件に県と約束している航空会社だ。
うがった見方かもしれないが、開港前にマイナス要素となる情報を隠し日航を良く見せようとの意図がなかったかと思ってしまう。

一方、見出しでなく記事内での良心ともいえる事例もある。
これも読者からの情報によるものであるが、４月２０日の職員動員訓練を報じた記事内で、他紙が抜き打ち訓練と報じていた中で朝日新聞のみが「抜き打ちとされる訓練」と報じていた。事実としては朝日のほうが正しいことはすでにブログ内で述べたとおりであり、大本営発表をそのまま使う姿勢も上記見出し事例と同じく県民誘導というものだと思う。
一つの情報で物事を判断するのは要注意だ。自分自身の努力で真実を追究していくしかないのか。

公人と私人

安倍総理が靖国神社春季例大祭に「内閣総理大臣」名で供え物を奉納したことが問題になっている。
私費で行ったそうであるが「内閣総理大臣」という表示があったことが問題になっているらしい。
そもそも、公人であるか私人であるかということにどのような意味があるのだろうか。
一人の人間に２つの人格があるということはないだろう。総理大臣であれ公務員であれ、公人と分別されるのが一般的な解釈であろう。
問題視されるべきは公人か私人かという人格ではなくて公務としての行為か否かではないのか。
もし、総理が余暇活動としてスメ[ツクラブに入会の際に「内閣総理大臣」という表示をしたら特定業者への支援として問題になるだろうか。
塩崎官房長官は「首相の私人としての事柄であり、政府としてコメントすべきではない」と述べたというのも、これは公務ではないという認識を示したものだろう。
一般公務員の場合はわかりやすい。
勤務時間内が公務、時間外は私用。地方公務員法第30条には「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」とあり、もし勤務（職務）時間外に入札をせずに任意の店舗で物を買っても良いし、靖国に参拝し県職員という肩書きで記帳をしたとしても問題にならないのと同じである。
要は政治家の場合勤務時間と時間外という境がないためにこういう問題が発生するのであるが、裁判例のように公費で負担したか否かで区別するというのも一理ではないだろうか。
その上で、私用ということなら社会的に問題視したり、ましてや外交問題にしたりというのは全くおかしなことだと気づくべきである。総理大臣や閣僚は思想信条の自由がないというのはナンセンスであるし、そのことについて国民がいちいち賛同を示したり否定したりというのもまたナンセンスである。何も強制されているわけでなし、人は人と捉えればよいだけのことだ。

一方、政治家と違って、現場公務員のジレンマというのは、私的には無駄と分っていることを公務として行わなければならないときに生じる。
公務上の公的義務と私的感情の問題である。
このような問題は管理人あてのメールや直接の質問・相談でも多いが、大体は、勤務（公務）時間内は職責に応じて淡々と職務に従事すればいいだけのことで、個人的にその仕事を支持するしないということとは分けて考えればいいのでは、と答えている。
相手を説得する際にも個人感情としてはできないというのであれば「県としては」と枕詞をつければいいことでしょ、と。実際私も、所として決裁を経た文章を担当の名前で出すのはおかしい虚偽表示だ、として名前の掲載を認めなかったが、個人として拒否できるものははっきりと拒否すべきである。個人携帯の番号やメルアドもしかりである。
そうすることによって、結局は現場支持を経ていない事業の行く末がはっきりすると思うからだ。
企業でも同じであるが、個人のモチベーションが発揮されない事業は大抵失敗するものだ。
だから、事業立案の段階でそういうことも含めて納得いく事業及びスタッフを揃えるのが鍵になるのであるが、今の本県は全くそんなことは考えていない。
その上で、もし複数の仕事があって、うち県民のために必要と考えることがあればそちらに重心を移すことくらいは現場裁量で十分できる。
公務とはいえ人が従事する以上少なからず人間性が反映される。マクドの販売接客とは違うのだ。
現知事のための公務か、目前の人達（県民）のための公務か、現場職員ならそのくらいのことは分るだろう。個人としてできる範囲で、県民の声を、現場の声をもって、机上の空論で仕事をしている役人を動かしていかなければならないという自負をもってがんばってほしい。魂まで売る必要はないのだから。

看護師不足

連休明けの残業続きでちょっと疲れ気味。
今日は書類を取りに立ち上がった直後、何を取りにいくんだったか忘れること数回。
明らかに能率が下がっている。悪循環か。
さて、先日の新聞記事に県立病院の看護師募集３４人に締め切り１週間前にもかかわらず応募が１人と出ていた。
県は「看護師の囲い込みに走った都会の病院に採用内定者の一部が流れた」などと言っているようだが、努力が足りないだけだ。
実際県内の養成機関が少ないため、民間の医療機関はわざわざ遠く九州から新卒者を迎えるなど努力をしている。
県は県内需要を賄うための養成もおろそかで、他県からの囲い込み競争にも不熱心。
ただ指をくわえて見ているだけで「都会の病院に採用内定者の一部が流れた」などと状況分析しているようでは何のための行政機関か。県民の生命財産を守るよりも他に重要なことがあるからか。
県は「現場スタッフへの負担が増し、医療の提供にも支障が出かなない」（静岡新聞）などと言ってるようだが、私のように単なる能率低下のような単純な支障ですめばよいが、仕事が仕事だけに生命に結びつく事故に結びつきかねない。
県の事業は、同じ厚生部内であっても縦割りで、事業の優先順位が全くない。
本来、選択と集中で優先的に取り組むべきものにもかかわらず、他の無駄な事業同様漫然と進められ、なおざりだ。
もし事故で亡くなればそれは単なる医療事故ではなく、・・・・