１位岩手２．２４、４７位静岡０．４５

日本一というものが世の中に何項目あるか知らないが、とにかくその数を自慢したい静岡県。
「プリンの年間支出額 日本一」など「静岡県の日本一総数は現在「194」個」と県のホームページで披露しているが税金使って一体何をしたいのか不明。
一方、悪い方から日本一のデータは載っていない。
日曜日の朝日新聞の何でもランキング。
母子自立支援員の数がランキングされていた。
母子自立支援員とは、母子家庭や寡婦の福祉に関してその実情を把握し、個々のケースに応じて自立に必要な各種の相談や指導を行う専門家で、母親の就職や子どもの教育、母子福祉資金・寡婦福祉資金の貸付などのほか、妊産婦や母子家庭が抱える問題について、児童福祉法に基づく児童委員と協力しながら、相談・解決にあたるなど母子家庭の全般にわたって活躍を期待されている職員。児童扶養手当の減額の見返りに終業支援を強めるという施策の重要な担い手となるはずの自治体職員のはずだ。
ところが、静岡県は人口１０万人当たりの母子自立支援員が０．４５人と都道府県最下位。
一方１位はというと岩手県で同２．２４人と約５倍の開きがある。
だったら、今後増やそうというのかと思えば、「県内４か所に自立支援センターがある」としてその気はないらしい。岩手県では１０か所の県の出先に各２～４人と利用しやすく配置していて「ベテランが築く信頼関係がものを言う」とがんばっているのとは対照的だ。
私が昨年に障害のある人、車椅子の人が来庁してもハイカウンターしかなく何とかしてほしい、いったい誰のためのユニバーサルデザインかと県にメールしたが取り組むよう務めるとの言葉だけで実行は伴わず未だに利用者に不便をかけている。
http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/qu5.html
実際これが今の静岡県の現実だ。
職員の海外出張を１回やめるだけでも賄えるだろうに、どうも弱者への投資は優先順位が低いらしい。「プリンの年間支出額 日本一」よりも関心は薄いのかもしれない。