南伊豆地区６市町合併は衰退への序曲

道州制への動きが淡々と進められている。
自民党道州制調査会は道州制に関する５つの小委員会を設け、既に小委員会報告が取りまとめられ6月20日には中間報告として了承される見通しとなっている。

静岡県にとって最も注目すべきは区割りである。
先の地方制度調査会区割案では静岡県は全域が愛知県と同じ州となっていたが、少なくとも伊豆東海岸の市町でこの案に納得する人は少数であろう。
行政関係者でもない一般の市民にとって、伊豆急から伊東線を経由し熱海から見た県都静岡市は現実以上に東京よりも遠く感じられている。
レジャー、買い物、医療機関への通院等々熱海から同じJR東日本の東京に向かうのが圧涛Iだ。
県は石川嘉延を本部長とする市町村合併推進本部会議で下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町を一つの市に合併させる構想を示したが、単に県の出先機関の管轄を当てはめただけの県管理の都合優先の区割でしかない。
どこの市町を核にしてどのようなビジョンで地域の発展を図ろうというのか全く見えない。
むしろ、東伊豆町は熱海、伊東と合併し、関東からの誘客というルートに選択集中した政治経済の施策を推進した方が希望がある。
西伊豆町は県東部の中心である沼津と合併し道路整備に着手し伊豆東海岸とは違った観光誘客などをした方が希望がある。
冒頭の道州制調査会の中の区割などを担当する道州制推進小委員会は道州制の区割について既存の都道府県境に必ずしもこだわらないよう求めている。
道州制となったら伊豆の東海岸と西海岸が別の同州になるということも考えられる。
そうなればサービス競争が生まれ共に発展の可能性が出てくる。
同じ同州であっても違う市なら類似の競争もある得るだろう。
しかし、もし県の案のように弱小市町だけで合併したらどうなるか。
県や同州に陳情し頼るだけの惨めな衰退を招くだけだ。
わが国を取り巻く状況は確実に市町を初めとする行政の再編を強いている。
しかし、拙速な判断、人任せ、無関心は厳に慎むべきである。