「税金はすべてに優先」するか
茨城県租税債権管理機構の言い分を聞いていると、地方税法は「税金はすべての支払いに優先します」と書いてあるので、これが全く正しいように言う場合があります。
しかし、商工新聞には、税理士の角谷啓一氏は、次のように述べていますので、紹介します。
給料や年金の差し押さえ、タイヤロック方式による自動車の差し押さえ、多人数での捜索、現金・預金等の差し押さえ・・・・。写真によるリアル感が、差押の恐怖を伝えます。
しかし、徴税法の立法趣旨は、「脅迫」という概念とは全く無縁です。
また「税金はすべての支払いに優先します（地方税法１４条）」に加え、「住宅ローン、子どもの教育費などの支払い等は『やむをえない理由にはなりません』と記述され、その後に「災害等やむを得ない事情で納付困難な方は、分納や猶予する場合があります」と書かれています。
地方税法１４条（徴収法８条）の解釈は、「税金はすべて優先」ではありません。同条は、「この章（第２章）に別段の定めがある場合を除き」という条件があり、例えば、住宅ローンなどは徴収法１５条によって租税に優先するケースが多々あります。この点を伏せ、「税は全ての支払いは勝手な解釈。ポスターの知的レベルが知れます。（以下略）
注）私は、「生活保護」での生活相談は受けたことはありますが、「税金の差押」では生活相談は受けたことはありません。
しかし、水戸市古河市など都市部の議員は、このような相談を多く受けていますので、租税債権管理機構と「対決」する場合が多いとのことです。税金も、「地方税法」だけではありません。「徴収法」などもあり、そう単純ではないのです。税金で困った場合は、民主商工会や農民連など紹介できます。
２週間前も、私の教え子さんから、「税務署の査察」を受けた話を、一時間聞いてまいりました。小林稔侍さん演じる「税務署の査察」の場面を思い浮かべるほどの迫力のある話で圧倒されました。
