北朝鮮は、なぜ核を持つ「個別的自衛権」を否定されなければならないのか？

　このブログは本来5日に投稿する予定だった。そのため4日から5日早朝にかけて書き上げていた。が、2日に投稿したブログがフィバーし、投稿時期を延ばさざるを得なかった。アクセスランキングが2日3263位、3日1239位、4日892位と、通常ではありえない状態になったからだ。5日にようやく通常の状態に戻ったため、7日に投稿することにした。いまこの記事を書いているのは6日。ランキングは翌日にならないと分からないので、ようやく7日に投稿できる運びになった。
　実は今日（7日）投稿しようとしたのだが、6日になって再び閲覧者が急増した。が、すでに書きあげたブログが賞味期限切れになってしまうので、まだ2日のブログを読んでいない方には申し訳ないが、投稿に踏み切ることにした。
今日のブログは、国際政治を純粋に論理的に考えるということの意味だけを基準に書いた。多くの人たちやメディアは感情論でものを考える習性がついてしまっているが、国際政治は感情論で動いているわけではなく、冷徹なパワー・ポリティクスで動いている。そのことを特にメディアの方たちはよく理解してもらいたい。どういう主張が読者や視聴者に支持されるかではなく、日本の将来を確かなものにするためには、どういう主張をすべきかだけを純粋に論理的に考えてほしい。それが戦時中に国民を誤らせたメディアが、いま取るべき姿勢だと思うからだ。
　もともと2日にブログを投稿する予定はなかった。正月だし、読者も私のブログに目を通したりしないだろうと思っていたからだ。が、元日のＮＨＫスペシャルは、朝日新聞以上の行為と思わざるを得なかったため、あまり読まれないだろうと思いつつ投稿した。私のブログは前にも書いたが、閲覧者数が訪問者数の3～5倍に達するのが常態化している。訪問者数は何台のパソコンまたはスマホなどで私のブログが読まれたかの数を指す。ブログ・ランキングは訪問者数のカウントで決められるので、閲覧者すなわちブログの読者数はランキングに反映されない。まして1台のパソコンで私のブログを数人が続けて読んだ場合は、実際の読者数とは関係なく閲覧者としては1人としかカウントされない。スポーツ選手やタレントなど常にランキング上位を占めるブログは、組織的に読まれることは考えられないので、閲覧者数≒訪問者数、と考えてもいいだろう。そういうことを考慮に入れると、2日に投稿した私のブログが、メディア界とくにＮＨＫにとっては大変なショックだったのだと思う。そういうわけで、このブログの投稿が遅れた。
　遅れついでに、付け加えておくことがある。毎日新聞の配信によると6日、小保方晴子の不正研究が確定したという。同紙によれば「研究不正が認定された職員は懲戒対象になるが、小保方氏は昨年12月21日付で理研を退職したため、実際の処分は受けない」という。私は12月22日と26日の2回に分けて『STAP騒動はなんだったのか？』と題するブログを投稿している。そのブログで小保方の「退職願を受理した理研は、もはや解体する以外に救いようがない」と書いた。メディア界は総力を挙げて、理研の解体に取り組むべきだろう。

　米朝間の緊張が高まっている。
　もともとは、北朝鮮が仕掛けたサイバー攻撃に端を発したと言われている。少なくともアメリカは、そう確信している。そのためオバマ大統領は北朝鮮に対して様々な制裁を行い、「テロ支援国家」の再指定も視野に入れているようだ。とりあえずオバマ大統領は北朝鮮の政府機関や企業、それらの関係団体及び関係者への金融制裁を加えることを決定した。
　この制裁について、ホワイトハウスのアーネスト報道官は「対抗処置の第１弾」としており、追加的制裁もほのめかしている。また上下両院で過半数を占めている共和党も、さらなる制裁を加えるべきだと主張しているようだ。事実上、北朝鮮のサイバー攻撃に手を貸した形になっている中国に対しても、共和党のロイス外交委員長は名指しこそ避けたものの「北朝鮮を支援するアジアの金融機関などにも制裁を科すべきだ」とする声明を出しており、オバマ大統領としても北朝鮮に対する厳しい姿勢を後退するわけにはいかなくなっている。
　それに対して北朝鮮は、当然のことだが猛反発している。金正恩第１書記は元日に「新年の辞」のテレビ演説を行い、韓国・朴大統領に「雰囲気、環境が整えば、首脳会談もできない理由はない」とラブコールを贈る一方、北朝鮮に対する攻勢を強めるアメリカに対しては「敵視政策と侵略策動から大胆に政策転換すべきだ」と主張、「アメリカと追随勢力は、我が国の核抑止力を破壊できないと見るや、卑劣な人権騒動に躍起になろうとしている」と、国連での北朝鮮人権決議採択を非難。さらに「核抑止力を固めて国を守ることは我が国の正当な権利だ」とも強調した。
　また4日の朝鮮中央テレビは、「アメリカは制裁が正反対の結果を招いたことを知るべきだ」と猛烈に反発した。つまり北朝鮮は、アメリカの制裁が北朝鮮国民の反米感情をさらにあおり、核開発に拍車をかける結果を招いた、と言いたいようだ。
　アメリカは国内で、アメリカ国民が自分の安全を自分で守る権利として銃の保持を認めている。それも、危険を感じる具体的な状況になくても、万が一、襲われたときの正当防衛手段として銃を保持する権利を認めている。母親が2歳の幼児を連れてスーパーに買い物に行くにも銃が手放せないらしく、その銃をおもちゃのようにいじっていた幼児が暴発させ、母親が死亡する事件も3日報道された。それでも自己防衛のために銃の保持を規制しようとしないのが、アメリカのもう一つの顔でもある。
　私は北朝鮮の体制を擁護するつもりもないし、北朝鮮の核武装を支持するつもりもない。が、少なくともアメリカには北朝鮮の核武装を非難する権利はない。北朝鮮が、アメリカの核を脅威と感じたら自国の防衛のために核を持つ権利はだれも否定できない。日本が、もしアメリカの核の傘で守られていなかっ
たとしたら、北朝鮮や中国の核を脅威と感じない政治家は、国際社会を支配しているパワー・ポリティクスの原理を知ら無すぎるのか、鈍感すぎるかのどちらかだ。
　アメリカをはじめ核不拡散条約で認められている米・露・中・英・仏の５か国だけが、自国の安全のために核を保有する権利があるという考え方に、私はくみできないだけだ。「憲法9条が他国の核攻撃を防いでいる」などと考えている人は、いったい世界のどの国の国民が日本の憲法を知っているか、よーく考えたらいい。その人は例えばアメリカの憲法の1か条でも知っているのか。日本人が他国の憲法を知らないのと同様、外国人も日本の憲法のことなど頭の片隅にもないことを知るべきだ。
　とくに日本は世界で唯一の戦争被爆国だ。広島・長崎に原爆を投下して数十万人の命を奪ったアメリカは、いまだに日本国民に謝罪していない。「①戦争を早く終結させるため②米国兵士の犠牲を増やさないため」を原爆投下の正当性の口実にしている。日本のメディアは、そのアメリカの「口実」の身勝手さや論理的破綻を、一度も指摘したことがない。敗戦と同時に、それまでの「鬼畜米英」姿勢から一夜にして「親米英」に転換できる恐るべき軽業師だから、無
理はないかもしれないが…。
　はっきり言っておく。アメリカの「原爆投下正当論」は論理的に100％間違っている。私はここでは人道的立場からではなく、純粋に論理的立場からアメリカの正当性論を否定してみる。
　まず、戦争を早期に集結させたかった、というのは本音だろう。早く日本を無条件降伏させなければ、日本はソ連の侵略を受けて共産化しかねないという危惧を抱いただろうことは、対独・伊で共同作戦を連合国軍としてとった結果、東欧が軒並み共産化してしまった経緯からも、容易に想像できる。
　もともとは、ポツダム宣言の原案は1943年1月に行われたカサブランカ会談（米ルーズベルト大統領、英チャーチル首相、ソ・スターリン書記長）で、日独伊の枢軸国に対して無条件降伏を要求したことに端を発する。その場で枢軸国に対して強く無条件降伏を主張し、会談をリードしたのがルーズベルトだったと言われている。
　その後、同年11月17日に発表されたカイロ宣言に、ルーズベルトの意向がそのまま盛り込まれた。世界戦史において、相手国に「無条件降伏」を要求したケースは皆無である。ただし、降伏する機会を与えずに、占領して自国の領土にしてしまったケースはたくさんある。戦争相手国に、降伏の機会を与えながら、「無条件」としたケースはこれまでになく、実際、チャーチルやスターリンは「条件を明確にしないと相手国は降伏できない」と主張したようだが、ルーズベルトが押し切った。
　少し時系列を無視するが、米軍が広島に原爆を投下（45年8月6日）、長崎に原爆を投下（9日）した翌10日の未明に日本政府は御前会議を開き、国体維持を条件とするポツダム宣言受諾を決定、連合国側に申し入れているが、アメリカから「条件付きの降伏は認められない」として拒絶されている。
　話を戻す。カイロ宣言から1年3か月後に開かれたヤルタ会談（45年2月）で、ルーズベルトはスターリンに対してソ連に南樺太・千島列島・満州における権益を与えることを条件に、ソ連軍が対日参戦するよう要請した。ここでも時系列を無視させていただくが、安倍内閣が竹島・尖閣諸島を「日本の領土」と教科書に明記させながら、北方四島については知らんぷりなのは、ヤルタ会談でルーズベルトがスターリンに言質を与えていたことが背景にある。
　このとき、ルーズベルトはすでに重い病に侵されていたようだ。実際、ヤルタ会談の2か月後の4月12日、ルーズベルトは脳卒中で急死している。ヤルタ会談時のルーズベルトはすでに正常な判断力を失っていたという説もある。が、この時期、まだナチス・ドイツは抵抗を続けており、ソ連軍は東欧にくぎ付けになっていて、スターリンはルーズベルトの対日参戦要請に応じられる状況になかった。ルーズベルトの死後、副大統領だったトルーマンが急きょ大統領に就任したが、トルーマンはそれまで外交畑を歩いたことがなく、戦争政策も故ルーズベルトのブレーンの言いなりになったと言われている。
　5月7日、ドイツが無条件降伏したが、日本政府はこの時期揺れていた。9日には徹底抗戦を宣言しながら、14日には最高戦争指導者会議を開いてソ連に和平のための交渉を依頼することを決定している。かと思うと、6月に入り6日には最高戦争指導者会議を開いて本土決戦を決議しながら、7月10日には戦争最高指導者会議を再度開いてソ連に終戦あっせん依頼を行うために近衛文麿氏をソ連に派遣、13日に正式に申し入れたが、スターリンは即答せず、18日になって拒否している。この時期、いっさいぶれなかったのは、アメリカだけだったかもしれない。
　アメリカが日本領土への上陸作戦を行ったのは4月1日からの沖縄戦が最後である（サイパンや硫黄島など小規模の地上戦はその後もあったようだ）。米軍はノルマンディ作戦でも大きな犠牲を出したが、沖縄戦でも軍・県民挙げての抵抗にあい、6月23日に日本の沖縄守備隊が全滅するまで太平洋戦争で最大の犠牲者を出した。
　沖縄における日米両軍及び民間人の戦没者は約20万人とされる。もちろん日本側の犠牲者が圧倒的に多かったが、米軍も死者・行方不明者12,520人を数え、負傷者は72,000人に達した。大きな犠牲を払っても米軍が沖縄を全面的な支配下に置きたかったのは、日本本土攻撃のための航空基地と補給基地の確保が絶対に必要だったからだ。実際、沖縄戦の後、小規模な局地戦を除いて米軍は日
本攻撃のための地上戦は行っていない。沖縄を空軍基地としてＢ29による本土空襲に全力を挙げている。
　日本側は勝手に「本土決戦」を叫んでいたが、アメリカは日本本土への上陸作戦を行うつもりはまったくなかった。もし、米軍が日本本土への上陸作戦を考えていたとしたら、何らかの作戦計画が文書で残っているはずだ。沖縄攻略後にアメリカが行った対日戦争作戦は、東京や大阪、横浜などの大都市だけでなく、地方の中小都市に対しても行ったＢ29による空襲だけである。その歴然たる証拠は全国に作られた防空壕だ。米軍との地上戦に備えるためだったら、防空壕などまったく必要ない。
　つまりアメリカが今日でも主張している「米兵の犠牲者をこれ以上出さないため」という口実は、まったくのデタラメなのだ。現に、終戦後の日本は首都・東京だけでなく、大半の大都市や中小都市に至るまで、すでに廃墟と化しており、米兵の犠牲者など出す必要はアメリカにとってはまったくなかった。そういう日本の状態は、あらゆる証拠写真が示している。
　では、なぜアメリカは、いわば病人に例えれば瀕死の重病状態に陥っていた
日本に、あえて原爆を投下せざるを得なかったのか。
　理由はただ一つ。アメリカの要請に応じてソ連が対日参戦に踏み切る準備を整えつつあったからだ。
　実は当時のアメリカでは厭戦気分が国内に充満しており、ヨーロッパでのナチス・ドイツの攻勢に対しても当初は「われ関せず」の立場をとっていた。いわゆる「モンロー主義」である。当時のルーズベルト大統領は、大統領選挙で「諸外国の紛争には関与しない」ことを公約にして当選したくらいだった。そういう意味では「眠れる獅子」とは清国のことではなく、アメリカと言うべきだろう。
　また当時世界唯一の共産主義国家だったソ連もまたヨーロッパやアジアでの国際紛争に「われ関せず」の立場をとっていた。ソ連はドイツとポーランドの支配権を巡って争っていたが、1939年8月には独ソ不可侵条約を結びヨーロッパ諸国に衝撃を与えたくらいだった。またアジア地域においてもソ連は南下政策の野望を捨ててはいなかったが、1941年4月に日ソ中立条約を結び、「眠れる獅子」を決め込んでいた。
　が、ドイツが41年6月、突如独ソ不可侵条約を破ってソ連に侵入し始めた。日本政府はドイツに抗議したくらいである。当初、ドイツは快進撃を続けたが、スターリングラードの戦いでソ連の反撃を許し、戦局は一転する。ソ連軍はドイツ軍を破っただけでなく、一気にドイツの占領地域にまで進入していく。
　こうしてヨーロッパとアジアでの戦争が拡大していく中で、アメリカも拱手傍観しているわけにはいかなくなった。そこに日本軍の真珠湾攻撃が重なった。米国内の厭戦気分は一気に吹き飛んだ。そうした中でイギリスがまずソ連と対独戦で協力体制を作り、それにアメリカも加わる。結果論と言われれば、それまでだが、アメリカの参戦によってソ連は東欧諸国を共産圏に組み込むことに成功したと言えなくもない。
　アメリカは対日戦争では当初、手を焼いていた。真珠湾攻撃の成功をはじめとして、日本軍は対米戦争においても連戦連勝を重ねた。
　太平洋戦争での戦局が一変したのはミッドウェー海戦だが、独ソ戦におけるスターリングラードの攻防ときわめて類似している。ドイツと同様、日本軍はミッドウェー海戦以降、敗北に敗北を重ねていく。が、当時の日本人は一種の「宗教団体」化していた。「お国のために死ぬこと」を名誉とさえ考えていた。
　沖縄戦以降、事実上、地上戦をやめていたアメリカだが、「竹槍でも戦う」という自暴自棄的状況にある日本にはさすがに手を焼いていた。しかも東欧の共産化に成功したソ連が、すでに反故と化していたルーズベルトの要請を口実に対日参戦すべく、ヨーロッパ戦線にくぎ付けになっていたソ連軍を根こそぎ満
州国境に移動させ始めた。この時期を歴史年表で俯瞰してみる。

43年11月　テヘランでルーズベルト・チャーチル・スターリンが会談。
44年 6月　 連合軍、ノルマンディ上陸作戦開始。
45年 2月　 ヤルタ会談（ルーズベルト・チャーチル・スターリン）。
　　 5月　 ドイツ、無条件降伏
　　 7月17日　ポツダム会議（トルーマン・チャーチル・スターリン）。
　　　8月6日　 広島に原爆投下。
　　　8月8日　 ソ連、対日参戦。
　　 8月9日　 長崎に原爆投下。

　これ以上の説明は不要だろう。ソ連の日本侵攻を防ぐために、1日も早く日本を無条件降伏させたかったのが、アメリカの原爆投下の真の目的だった。そういう意味では「戦争の早期終結」という理由は、考えようによってはあながち間違ってはいない。ただ、何の戦争責任もない一般市民を大量虐殺してまで、戦争を早期終結させたかったアメリカの自分勝手さは、はっきりさせておかなければならない。
　これまで何度も書いてきたように、私は反米主義者ではない。「世界で一番好きな国はどこか」と聞かれたら、躊躇なく「アメリカだ」と答える。が、私は「あばたもえくぼ」に見える人間ではないから、歴史の検証は枝葉末節にとらわれず、360°の視野で俯瞰する癖がついているだけだ。残念ながら、日本のメディアには、そういった習性がないようだ。というより、前回のブログで書いたように、日本のメディアには歴史を語る資格がもともとない。
　でも、私は無意味な作業をやっているとは思っていない。これだけメディアに手厳しい私のブログが、メディア関係者の多くから読まれているということは、そのうち必ず実る時期が来ると信じているからだ。そうとでも思わなければ、1円にもならないこんな作業をする意味がない。