従軍慰安婦問題を解決するための安倍総理の責務は何か?（前回ブログの続き）

　昨日のブログは中途半端な終わり方で申し訳なかった。今日で従軍慰安婦問題に対する決着をつけたいと思っている。
　なお昨日投稿のブログで書き漏らしたことがある。済州島での日本軍による200人の婦女を性奴隷として自ら強制連行したと告白した吉田清治氏の著書類はすべて捏造であったことが、その後、複数の済州島住民（当然だが韓国人である）によって明らかにされた。どういう意図で吉田氏が捏造までして韓国人の反日感情に火をつけようとしたのかは不明だが、彼の捏造話を真に受けて韓国人の反日感情を煽り立てた朝日新聞は、その責任をどのようにとったか。この問題はきわめて重要だが、その検証作業を続けると長くなるので、とりあえずＮＨＫの報道問題について補足しておきたいことがある。吉田氏の捏造問題についてはそのあと続けたい。
　昨日投稿したブログは11日に書いた。いったん書き終えた後、ＮＨＫの午後6時からの10分間の総合ニュースを見て、正直戸惑った。わずか10分という短い時間の総合ニュースでかなりの時間を割いて取り上げたぐらいだからＮＨＫの報道部門は相当重要視したはずだ。だが、その後のニュース7でもニュースウォッチ9でも在日米軍兵士の性犯罪事件についての報道はなかった。
　ところが、12日のよみうり・オンラインによれば、米軍のアンジェレラ司令官が発表した声明文がＮＨＫの報道と微妙に違うのだ。ＮＨＫは声明文を読み上げるアンジェレラ司令官の映像まで放送しているが、情報の入手先は両方ともＡＰ通信である。どう違うか、読者に読み比べてもらおう。
　ＮＨＫ「不適切な行いに対する申し立ては真摯に受け止め、被害者のプライバシーを守りながら法律に基づいて加害者に責任を負わせている」
　よみうり「我々は被害者のプライバシーを守り、法に基づいて犯罪者に責任を課しながら、すべての不適切な行動に対する容疑を深刻に受け止めている」
　念のためＡＰ通信の報道によると、ＡＰ通信が情報公開請求によって得た在日米軍兵士の性犯罪に対する申し立ては2005年から去年前半までに473件に上ったが、このうち米軍が軍法会議にかけたのはわずか116件で25％以下と、軍全体での割合に比べて大幅に低いことが判明した。また性犯罪で処分を受けた米軍兵士の中で詳細が分かった244人のうち3分の2は収監もされず罰金や降格、除隊などの軽い処分で済ませており、在日アメリカ軍兵士の性犯罪に対する処分は甘く、判断に一貫性もないと厳しく指摘している。
　このＡＰ通信の報道内容についてはＮＨＫも読売新聞も作為した形跡は感じられない。が、アンジェレラ司令官が発表した声明文の翻訳は、ＮＨＫと読売新聞ではまったく違う。特に後半部分でＮＨＫは「法律に基づいて加害者に責任を負わせている」と、ＡＰ通信の指摘を真っ向から否定している。それに対し読売新聞は「法に基づいて犯罪者に責任を課しながら、すべての不適切な行動に対する容疑を深刻に受け止めている」と、ＡＰ通信の指摘を認めている。なぜＮＨＫはアンジェレラ司令官声明の最後の部分をカットしたのだろうか。
読売新聞がアンジェレラ司令官の声明文の最後の部分を勝手に付け加えることはありえないから、ＮＨＫが何らかの理由で配慮したとしか考えられない。
　私が検証できるのはここまでで、なぜＮＨＫがアンジェレラ司令官の声明の最後「すべての不適切な行動に対する容疑を深刻に受け止めている」（読売新聞の訳）をカットしたのかは読者自身の推測にお任せするしかない。

　吉田清治氏の「慰安婦強制連行」捏造問題に戻る。
　吉田氏がはじめて捏造著作を上梓したのは1977年で『朝鮮人慰安婦と日本人 元下関労務動員部長の手記』（人物往来社から出版）であった。「日本軍人が朝鮮女性を強制連行して慰安婦にし、自らも軍令で済州島で強制連行に加わった」という衝撃的な内容だった。このような自らの犯罪行為を、自ら進んで告白した場合、だれもが信用したくなるのは人情としては分かるような気がする。吉田氏自身が「自白」によって得るものは何もないと考えても不思議ではない。私自身、当時同書を読んでいたら、「吉田氏は立派だ」と思ったかもしれない。またいわゆる進歩的文化人は「よくぞ書いた」と激賞したようだ。
　さらに吉田氏は5年後の82年に在韓コリアンの樺太残留者帰還請求訴訟でも、済州島の朝鮮人奴隷狩りを証言している。また翌83年には『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』（三一書房）を上梓し、同年自費で謝罪碑を建てるため訪韓すらしている。朝日新聞は83年11月10日の朝刊「ひと」欄で吉田氏の謝罪碑活動を紹介、そのころから韓国でも吉田氏の著作についての裏付け調査が始まったようだ。そして肝心の慰安婦狩りの舞台とされた済州島では現地の韓国人による否定証言が多数出た。
　このとき、朝日新聞はことさらかどうかは分からないが、現地で沸き起こった吉田証言に対する疑問の声をまったく無視してしまった。そのため、当時のマスコミは吉田氏の告白を「真実の証言」と思い込み、争うように吉田氏への取材を通じて「従軍慰安婦強制連行」の捏造証言を積み重ねていく。吉田氏の活動を全面的にバックアップしたのが朝日新聞と日本共産党機関紙の赤旗だったことは偶然の一致だろうか。
●　91年5月22日、朝日新聞大阪版が吉田氏の「木剣ふるい無理やり動員」
　　発言を掲載
●　91年10月10日、朝日新聞大阪版が吉田証言「慰安婦には人妻が多く、し
　　がみつく子供を引きはがして連行した」を掲載
●　92年1月23日、朝日新聞で連行した朝鮮人女性は950人と証言
●　92年1月26日、赤旗で連行した女性は1000人以上と証言
●　92年5月24日、朝日新聞で男女6000人を強制連行と証言
●　92年8月8日、ニューヨークタイムズは吉田氏の「2000人の朝鮮人女性
　　狩り」証言を報道
●　92年8月12日、毎日新聞は吉田氏が1000人徴用したと報道
●　92年8月15日、読売新聞は100人の朝鮮人を海南島に連行と報道
●　92年11月14日、赤旗は吉田氏が最低950人、多くて3000人の朝鮮人女
　　性を強制連行したと報道
●　97年3月31日、朝日新聞は吉田証言の真偽は確認できないと報道（ただ
　　し朝日新聞はいまだに訂正記事を出していない。訂正記事を出せば、読者
　　の信頼を失うとでも思っているのだろうか。それとも訂正記事を出すと責
　　任問題で社内が大混乱に陥るからなのか。ま、いろいろなことが考えられ
　　るとしか言いようがない）
　朝日新聞が吉田証言を「真実」と錯誤して「ひと」欄で吉田氏の謝罪碑建立活動を報じたのは83年11月10日である。朝日新聞の従軍慰安婦問題についての誤報はこれだけではないが、とりあえず吉田「証言」についてのみ検証した。
　吉田氏の著作や朝日新聞の報道は韓国でも大きく報じられた。吉田氏の著作が韓国で翻訳出版されたのは89年だが、同年8月14日には済州島の地方紙「済州新聞」が現地住民の取材によって吉田氏の「従軍慰安婦狩り証言は事実無根」と報じている。この記事の中で済州島の郷土史家も「83年に日本で出版されて以来数年にわたって追跡調査したが、吉田証言は捏造である」と断定し、「この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」とこき下ろした。
　が、済州新聞による吉田証言に対する否定記事は、92年になって日本の歴史学者が現地の図書館で発見し、日本に紹介するまで日本で知られることはなかった。朝日新聞や赤旗は現地取材で吉田証言の真偽を確かめるというジャーナリズムとして絶対欠くことができない基本的スタンスを放棄して吉田証言をあたかも真実のごとく振りまき、韓国人の反日感情をあおり続けた。朝日新聞には韓国人読者が多いからだろうか。
　これはいわれのない朝日新聞に対する「嫌味」ではない。私は何人かの朝日新聞お客様オフィスの社員に「もし、先の大戦時、報道の自由が保障されていたとして、朝日新聞が大本営発表に対する批判記事を掲載し、日本軍が苦戦していることを報じていたら（※日本軍が苦戦しており、大本営発表がウソだらけだということは朝日に限らず新聞社は外電で分かっていた）、朝日新聞はどうなっていたか」と尋ねて見たことがある。「仮定の質問には答えられません」という返事が多かったが、かなりの社員が「読者（当然日本人）から見捨てられ朝日は廃刊になっていたかもしれませんね」と本音を漏らした。私はかつてブログで「スポーツには“たられば”は禁物だが、歴史検証には絶対に“たられば”の視点を欠かしてはダメだ」という趣旨のことを書いたことがある。この“たられば”の視点を持たずに先の大戦における新聞が果たした役割を検証すると「軍部の圧力に屈した」という責任回避の「自己批判」になる。実際には軍国主義思想に染まりきった日本国民の「愛国心」に新聞はおもねただけなのだが、肝心の新聞記者が“たられば”の視点を持たないから、いまだにどうやったら読者におもねる記事を書くかだけしか考えていないのだろう。
　念のため、先の大戦で読者におもねて、国民全体の愛国心や軍国主義の風潮を育ててきたのは軍部ではなく新聞社だった（ラジオは当時庶民にとって高根の花だった）。歴史家やマスコミは日本が軍国主義一色に染まったのは2・26事件が嚆矢と解釈しているが、たとえそうだったとしても2・26事件を起こした青年将校たち（反乱部隊の指導者）は全員死刑に処せられている。その犯罪者たちを「愛国者」と報じ、英雄視したのはどこの誰だっけ…。
　そもそも日清・日露戦争に勝利しながら、戦後賠償として獲得した領土の一部を、欧米列強の干渉によって返還した政府を「弱腰外交」と決めつけ、日本国民に広く軍国主義思想を根付かせていったのはどこの誰だったか。
　言っておくが、日清・日露戦争当時も、2・26事件（1936年）も報道の自由は完全に保障されていたし、日本を代表するプロレタリア作家・小林多喜二氏の代表作『蟹工船』が発表された1929年には、その作品を題材にした演劇が帝国劇場で公演されたほどだった。この辺で大新聞の「表の顔」と「裏の顔」についての検証はとりあえずやめておく。話がどんどん横道にそれていくからだ。
　
　さて吉田清治氏の捏造証言と、それを真に受けた朝日新聞の報道によって韓国国民の間で次第に従軍慰安婦問題を巡って反日感情が高まっていく。火種をまいた吉田氏が自ら自著のねつ造を認めたのは1995年になってからである。その2年後にようやく朝日新聞はすでに述べたように「吉田証言の真偽は確認できない」との記事を掲載したが、訂正記事はいまだに出していない。
　2007年に安倍晋三首相（第1次内閣）は国会で「虚偽と判明した吉田証言以外に官憲の関与の証言はない」と答弁したが、韓国側はいまだに吉田証言を根拠に謝罪と賠償を求めている。
　韓国政府がいつまでもこの問題を蒸し返して国民の反日感情をあおり続ける
のは、それなりの国内事情があるのだろう。すでに述べたように吉田証言が捏
造であることを暴いたのは韓国・済州島の地元紙である（89年8月14日）。にもかかわらず92年7月31日に韓国政府が発表した「日帝下軍隊慰安婦実態調査報告書」でも吉田氏の著書を証拠として採用し、その後も修正していない。96年の国連クマラスワミ報告（女性への暴力特別報告書で日本軍による従軍慰安婦強制連行問題も報告された）でも吉田証言は証拠として採用されている。さらに今世紀に入っても朝鮮日報は12年9月5日、吉田氏の著書を取り上げ「この本一冊だけでも日帝の慰安婦強制連行を立証するのに十分」と主張した。
　こうした状況の中で、日本政府は韓国側の誤解を解く努力はほとんどしていない。それどころか、いわゆる「河野談話」の先触れとして宮沢首相が92年1月に訪韓した際も、吉田氏の著書が捏造であったことを知ってか知らずか分からないが首脳会談でひたすら謝罪し「真相を究明する」と約束までした。そしてその約束を実行したのが翌93年8月4日に宮沢内閣が発表した『いわゆる従軍慰安婦問題について』という報告書であった。この報告書を発表する際に、河野洋平官房長官がコメントを出した。それが後々まで問題になった「河野談話」である。その全文を掲載するのも煩わしいので、問題になった部分だけを要約する。
「調査の結果、軍当局の要請により長期かつ広範に慰安所が設置され、多くの慰安婦が存在した。慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主として担当したが、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接加担したこともあった。また慰安所における生活は強制的な状況下で痛ましいものであった。当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」
　この河野談話について「事実に基づいていない」という批判は当時から提起されていた。従軍慰安婦の存在自体を否定する主張はさすがにほとんどなかったようだが、問題は「軍の関与」を巡っての激しい批判が飛び交った。河野談話には「軍当局の要請により」とあるが、その証拠となるもの（軍が発行した要請文の類）が実は見つかっていないのである。さらに「軍」とはどの単位を意味するのかという問題も指摘された。少なくとも「軍当局」と表現されると日本軍の最高司令部門である「大本営」を意味すると解釈されても仕方がない。
　沖縄の集団自決問題もそうだが、読売新聞の調査によれば沖縄駐留部隊が点在した多くの町村の中で、部隊によって（部隊長か部隊の一部の兵士の勝手な行動だったのかは確認しようがないが）集団自決を強制されたのは2件だけだったという。
　こうした問題は、「個」と「全」という古くからの哲学の分野での未解決な関係の問題でもある。この問題は古くから「個人主義」思想が根付いてきた西欧で常に問題にされてきたことで、日本人の考え方にはあまりなじみがないということも背景にはある。だから河野氏はあまり深く考えずに、反省と謝罪の念を強く示そうとして「軍当局」といった「組織的行為」を意味する言葉を使ってしまったのだろう。
　実際には、当時の日本軍は兵士の行動に対して極めて厳しい規律を求めてい
たようだ。当時の戦争には略奪とレイプはつきものだったが、日本軍兵士の行動についてはそうした海外からの非難はまったくない。
　実はネット検索すると、なぜか米兵の性犯罪行為のケースばかりが出てくるのだ。すでに述べた直近のＡＰ通信による在日米軍兵士の性犯罪に対する処分が他国での性犯罪に対する処分に比べ著しく甘いといった指摘もそうだし、先の大戦でヨーロッパの戦局を大きく動かしたとされる米海軍によるノルマンディー上陸作戦の成功後、米軍兵士が敵国ではないはずのフランス女性をレイプした事件が多発し、米兵による買春も公然だったという事実を米ウィスコンシン大学のメアリー・ロバーツ教授が明らかにしている。
　また日本政府がボツダム宣言を受け入れて無条件降伏し、連合国軍（実態は米軍）が日本を占領した際、妙齢の女性は断髪して男装したという話もある。もちろん米兵のレイプから逃れるためだが、これも日本政府が妙齢の女性たちにそうした指令を出したという記録は残っていないから、なんとなく町内会などの単位で広まった行為だったのではないかと思う。
　このとき日本政府が米兵の性犯罪防止（というより日本女性の保護）のためにとった政策として、連合軍兵士のための慰安所を設立したことは明らかになっている。「特殊慰安施設協会（ＲＡＡ）と称し、最盛期には7万人、閉鎖時にも5万5千人の女性が慰安婦として米兵による性犯罪の防波堤になった。それでも米兵による性犯罪は生じ、米軍の上陸直後の1か月間だけでも最低3500人以上の女性が米兵による性的被害を受け、その後も194年に283人、48年265人、49年312人の被害届が確認されている。当時の状況から考えると、被害届を出すということはよほど特殊なケースで、一般女性はほとんど泣き寝入りしたと思われる。
　そうしたもろもろの状況を考えると、あるいは大本営が日本軍の占領地で日本兵がレイプなどの性犯罪に走るのを未然に防ぐため、証拠として残らないような形で（口頭など）慰安所の設置を暗黙に認めていた可能性は否定できない。その場合、売春女性がもともと多い都市部などでは、おそらく慰安婦公募は日本側のより取り見取りだっただろうし、たまたま寒村部に配置された部隊にとっては慰安婦を集めることは容易なことではなかったと思う。そうした場合、あるいは朝鮮女性を兵士たちが無理やり連行し、部隊長も見て見ぬふりをしただろうことは容易に推測がつく。
　実際問題としては慰安婦になった朝鮮女性たちの証言はいろいろあり、「日本
人は金払いがいいから儲かった」と証言する女性もいれば、「日本兵士に強制連
行されて性の奴隷にされた」という証言もある。なかには進んで慰安婦になっていながら賠償金目当てに「強制連行された」と言い張る元慰安婦もいるようだ。こうした類の「証言」は本人か、真実を知りうる立場にいた人間にしかわからない。
　最近大きな話題になったケースでゴーストライターだったと名乗り出た人がいる。桐明学園大学音楽学部の非常勤講師の新垣隆氏で、「現代のベートーベン」と称賛されていた「全ろう」の「作曲家」佐村河内守氏の作品はすべて新垣氏の手によるものだったことが明らかになった。佐村河内氏の「全ろう」や「作曲家」としての才能を疑っていた人もいたようだが、新垣氏が「私が作っていました」と名乗り出るまで18年間にわたり20曲以上を彼は佐村河内氏のために作曲してきたという。ほんの直近まで、多少疑いの目を向けていた人はいても、確たる証拠もないのに「おかしい」と指摘することは非常に難しい。
　つい最近までもそういうウソがまかり通っていたくらいだから、慰安婦問題の真相はいつまでたっても闇のなかだろう。日韓首脳会議で胸襟を開いて従軍慰安婦問題を解決したいと願う安倍総理としては、まず韓国側に吉田清治氏が捏造した「事実」を根拠にするのはやめていただきたいということをはっきり主張すべきだろう。そのうえで1965年に締結した日韓条約には反映されていなかった、つまりその時点では明らかになっていなかった諸問題については従軍慰安婦問題に限らず、事実が明らかになった時点で新たに日本が負うべき責任があるとすれば、日本政府は誠意をもって問題解決に当たると約束してほしい。いつまでも「賠償問題は解決済み」という姿勢では朴大統領も、韓国の国内事情から「はい、そうですか」とは言えないことくらいは安倍総理も承知しているはずだ。
　もう一つ、日本軍の一部の部隊や兵士たちの不法行為は、日本政府も犯罪行為とみなしており、もし当時そういう不法行為が見逃されていたとしたら今からでも可能な限り調査して、しかるべく措置をとると約束すれば、朴大統領の顔を立てながら「日韓ののど元に突き刺さったとげ」を引き抜くことができるのではないか。事実を明らかにすることはもちろん大切だが、差し当たっては従軍慰安婦問題は日本にとっても深刻な問題であり、何年かかろうと真実を明らかにして償うべきは償う、という姿勢を見せれば、韓国の反日感情はウソのように消えていくと思う。それが安倍総理の最大の責務だ。