「会食の人数制限」「飲食店の時短営業」ではコロナ第4波は防げない。 ※小室圭氏の「言い訳」は通用するか？

政治はあくまで結果である。どんなに政策目標の見栄えが良くても、また国民受けするような政策であっても、政策目標を実現するための手段やプロセスが用意されていなければ、その政策は「絵に描いた餅」「砂上の楼閣」でしかない。
3月7日、政府は京都・大阪・兵庫の2府1県の緊急事態宣言を解除した。大阪の吉村知事の強烈な宣言解除要請に政府が屈した。この2府1県を総称する地域用語はないようだ。関西とか近畿といった地域を示す言葉はあるが、関西は1都6県の関東に対する地域用語だ。1都3県を示す首都圏に対する地域用語はない。ネットで調べてみたら、近畿という地域用語は関西よりやや広域地域を指すようだ。2府1県という、首都圏に次ぐ巨大な経済圏についての地域用語がないことにふと疑問を感じた。ちなみに3番目の経済圏である中京圏はネットで調べた結果では「名古屋市を中心とする経済圏」とかなりあいまいだ。

●蓮舫参院議員（新立憲代表代行）はなぜくだらない質問をするのか？
そんなことはどうでもいいと言えばそれまでだが、コロナウイルスも経済圏単位で活動の場を広げている。ひとの流れが、首都圏であれば東京都心（千代田・中央・港の3区と渋谷・新宿・池袋の3駅周辺）を中心にしているし、関西方面奈良大阪市の中心、中京圏は名古屋市の中心が、コロナウイルスにとってはもっとも「おいしい地域」なのだろう。こうした地域に対する徹底的な封じ込め作戦が、コロナ感染対策の中心であるべきだと私は考えている。具体策についてはあとで触れる。
1都3県に対する緊急事態宣言の解除に踏み切った菅総理に、新立憲の蓮舫参院議員がかみついた。3月19日の参院予算委である。
蓮舫議員は例によって舌鋒鋭く質問した。「いま解除して本当に大丈夫ですか」と。菅総理は「大丈夫だと、お・も・う」と答えた。「思う」という言葉は、自分の感想を述べる意味の以下でも以上でもない言葉だ。
この日の質疑について蓮舫氏は「どうしてこんなにすれ違うんだろう」とため息を漏らしたという。だが、私がため息を漏らしたいのは蓮舫議員の追及のほうだ。
私は3月22日にアップしたブログ「緊急事態宣言解除の目的は東京オリンピックのためか？」で明らかにしたように、すでにコロナウイルスは宣言を首都圏に限定して再延長した3月7日ごろを境に活発な活動を再開し始めていた。それは厚労省が原則として毎日公表している47都道府県ごとの感染者数の推移を見れば、その時期から感染者数が徐々に増えだしていることがはっきりしている。そういう時期にあえて政府は宣言の解除に踏み切った。だから私はその日のブログで「リバウンドは必至。ガースーは責任を取るか？」と書いた。
もちろん政府の政策のせいだと言いたいわけではない。民放テレビはそのころ、毎日のように都心の人出が増えだしていることを映像で報道していた。とくに若い人たちが「巣ごもり生活」に飽きてきたせいもあると思う。そうした事態に対して有効な手立てがあったかと聞かれたら、私も「ない」と言うしかない。
だが、少なくとも、そうした時期に宣言を解除すれば、おなかをすかせたコロナウイルスの目の前に極上のステーキを差し出すようなものだ。リバウンドが生じないわけがない。蓮舫氏は厚労省が公表しているデータや、メディアが連日報道している国民とくに若い人たちのゆるみをまったく把握せずに、ただ感覚で総理に噛み付いただけでしかなかった。
「女の浅知恵」などと失礼なことは言わない。私の周辺にも極めて優れた思考力の持ち主の女性はたくさんいる。ただ、蓮舫がアホだと言いたいだけだ。少なくとも「いま宣言を解除しても大丈夫か」と総理に聞くなら、「いま宣言を解除したら、猛烈なリバウンドに見舞われる」という主張を、私でも簡単に入手できるデータや都心の人出が増えだしている状況を根拠に、「まだ宣言を解除できる環境が整っていない。いま解除したらリバウンドは必至だ。それに対する対策を総理に聞きたい」と、ガースーを追及すべきだった。
連邦氏はいやしくも新立憲の代表代行だ。かつて旧民主党政権時代、事業仕訳を担当し、当時開発中だった「日の丸スーパーコンピュータ」について「1位でないとダメなんですか。2位ではいけないのか」と追及したことがある。オリンピックなら「銀メダル」でもそれなりの価値がある。が、スーパーコンピュータは名誉をかけて開発競争をしているわけではない。世界最高性能のスーパーコンピュータを持つということは、あらゆる分野の研究開発で日本が世界をリードできる「武器」を手にすることを意味する。ま、最もせっかくのスーパーコンピュータの使い方を知らないアホな研究者もいて、そのことは前回のブログ『理研の「富岳シミュレーション」はコロナ感染防止にはまったく役に立たない』で書いた。
連邦氏は国会での質疑を歌舞伎役者の見栄と同じと考えているのかもしれないが、そういうものではない。国会議事堂の委員会室は、テレビ局のスタジオではないのだ。

●「ワクチン接種は医療従事者最優先」の裏事情。
すでに明らかにしたように、これまでの感染対策では効果が不十分だったことは明白である。前回のブログでも書いたように、「会食は5人以内」という「お願い」や飲食店の営業時間短縮でコロナ感染を防げるという科学的根拠はまったくない。
厚労省の職員が20人を超える送別会を深夜までやって、その大宴会に参加した職員から数名の感染者が出たことで、コロナ感染対策の最前線にいる厚労省職員の無自覚さが連日、民放報道番組で追及されているが、では5人以内のグループに分けて会食を午後9時までに終えていれば、感染者は出なかっただろうか。
そもそも、なぜ老人ホームでクラスターが頻発しているのかを科学的に検証した人が厚労省にいないことが、私には不思議でならない。老人ホームは入居者にとっては、病院の入院患者と同様、一種の密閉空間で生活している。病院の入院患者ほど外出規制は厳しくないと思うが、コロナ禍の中でどの老人ホームも入居者の外出規制はかなり厳しくしているはずだ。それなのに老人ホームでのクラスターが多発している。まさか厚労省の職員は、老人ホームではコロナウイルスが自然発生しているなどとは、いくらなんでも考えていないと思う。20人を超える大宴会をやるような連中でも、そこまでバカではないと思う。
では、なぜ老人ホームでクラスターが多発するのか。コロナウイルスが外部から持ち込まれ、高齢者の場合,抗ウイルス力が低下しているため、少量のコロナウイルスでも容易に感染するためと考えるのが最も合理的だと思う。つまり、毎日老人ホームに出入りする職員や食材等の搬入業者がコロナウイルスを持ち込んでいると考えるべきで、そういう前提に立てばコロナウイルスの侵入をどうやって防ぐかの対策も立てられる。
政府はワクチン接種を医療従事者最優先にしていて、ほとんどの国民は政府が言う医療従事者とはコロナ患者の治療に従事している医者や看護師だと思っているようだが、実は違う。歯医者や眼科、整形外科や美容整形、調剤薬局に勤務するすべての職員が対象である。しかも窓口の受付係や、コロナ患者を受け入れていない病院の清掃員や食事係、駐車場の案内者まで含まれる。いっぽう老人ホームは医療機関ではないから、優先接種の対象には含まれない。こんな馬鹿げたワクチン接種の総責任者が河野太郎だ。もっとも、河野氏は、そうしたワクチン接種の実態はご存じないかもしれないが…。
なぜそんな馬鹿気たやり方をしているのか。自民党の大票田である医師会に媚を売るためとしか考えられない。ワクチン接種まで、選挙の時の票の行方を最重要視しているのが政治の実態であることを国民は知るべきだし、メディアはそういう実態を国民に明らかにすべきである。

●会食人数制限や飲食店の時短要請は無意味。
海外の例を見ても、ロックダウン（都市封鎖）でいったんコロナを封じ込めても、解除したらコロナがすぐ勢いを取り戻している。本当に厄介なウイルスだと思う。
日本では法律上、ロックダウンは出来ないというが、「解釈改憲」という言葉があるように、憲法ですら解釈の変更で事実上「改憲」しているのが日本の政府だ。本気でコロナと闘う気があるなら、どの法律がロックダウンの妨げになっているかは知らないが、政府は法律解釈を変更してロックダウンに踏み切ればいい。私に言わせれば、ロックダウンによる経済への打撃や東京オリンピック開催への影響を優先しているからに過ぎないと思う。
日本は欧米ほど感染者や死者が多くはないから、ロックダウンをしろと言いたいわけではない。ただ、従来の「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」では感染拡大を防ぐことは不可能だと、私は考えているだけだ。
ロックダウンのように外出規制は出来ないとしても（不要不急の外出自粛要請はいまでも有効なはずだが、「不要不急」の基準を法律で決めることは事実上のロックダウン政策と同じになるから政府はやらない）、会食人数の制限や飲食店の時短要請（違反店には罰金を科したとしても）といった従来の感染防止対策ではコロナを完全に封じ込めることが不可能であることはすでに分かっている。
ではどうしたらいいか。飲食店への時短要請は行わない。ただし、飲食店での会食は人数に限らず禁止する。どのみち飲食店以外の会食は禁じたところで取り締まる方法がないから、人数制限は意味がない。
だから、コロナ禍が収まるまで、例えば午後7時過ぎは会社や役所の会議室などを会食用に開放することにすればいい。今年はさすがに「花見宴会」はほとんどなかったようだが、「花見宴会」は飲食店ではなくサクラ見物の名所で行う。酒類や食材は自分たちで用意しているはずだ。同じことを会社や役所の会議室でやればいい。「花見宴会」と同様、後片付けは自分たちがやればいい。
そういう方法を採用すれば、会食人数を制限する必要もなければ、飲食店に時短営業を要請する必要もなくなる。頭は生きているうちに使え。

【閑話休題】　破談になったとき、婚約指輪は返すべきか返さざるべきか？
下世話の話は基本的にブログで扱いたくないのだが、3月29日のブログ『皇位継承問題についての有識者会議は「皇室典範は違憲」と答申できるか』を書いたこともあって、小室圭氏の最終（？）報告書が世論の反撃を受けていることについて、この問題を論理的に考察したら、どう考えるべきかという問題としてちょこっと書いてみることにした。
この「閑話休題」の見出しを見て、ピンとくる人はかなりの高齢者だと思う。私がまだ20代後半だったころ「水平思考」という思考法が、言葉として流行ったことがある。「言葉として」と書いたのは、意味をちゃんと理解している人はほとんどいなかったからだ。
「水平思考」（ラテラル・シンキング）は論理的思考法の「日本語」訳である。意味をネットで調べて理解しようとしても無理だ。だから小室圭氏が公表したレポートの読み方を例にとって核。
圭氏の主張の要点は、氏の母親が元婚約者から提供された400万円は、「貰ったものであって、借金ではない」の一言に尽きる。圭氏や母親がそう判断しても、あながち不法ではないとは私も思う。が、元婚約者は結婚することを前提に、元婚約者の母親に400万円という大金を提供したと思われる。何の関係もない赤の他人だったら、借用書も担保も取らずに400万円もの大金を提供するようなお人よしがいるわけがない。
私は、この400万円の性質について「提供」という言葉をあえて選んだ。「貸付金」か「贈与金」かは双方の解釈が異なるからだ。
で、婚約指輪のケースに「水平思考」を働かせることにした。婚約指輪は通常ダイアモンドの指輪である。結婚指輪のプラチナ指輪よりはるかに高価である。婚約したとき、男性が女性に婚約指輪を渡す場合、それは「貸し出し」と考える人はまずいないだろう。結婚を前提に「差し上げたもの」と誰でも考える。そのまま結婚に至れば、ダイアモンドの婚約指輪は女性の所有物になる。何らかの事情で離婚するに至ったとしても「婚約指輪を返せ」と要求する男性はたぶんいないはずだし、仮に裁判沙汰になっても返還請求は認められないと思う。
が、やはり何らかの事情で結婚に至らず破談になった場合、男性側が「返せ」と要求しなくても返すのが社会常識だと思う。もし男性側に非があって破談になったとしても、婚約指輪の返還と慰謝料請求とは相殺されない。
圭氏の言い分によれば、母親が元婚約者（以降A氏とする）との交際期間中、かなり高級な飲食店に一緒し、支払いは割り勘だったようだ。パート収入と亡夫の遺族年金で生活していた母親にとってはかなりの負担だったらしい。だけどA氏に対する好感情があって交際を断てなかったようだ。
私に言わせれば、この時点で圭氏の母親はアウト。A氏が連れて行った店で圭氏の母親に対して割り勘を要求する相手に好意を持つこと自体、私には考えられない。そういうA氏と結婚したら、自分がどういう状態に置かれるか、考えたことがないのだろうか。
圭氏によれば、破談は一方的にA氏から切り出されたという。A氏が破談を言い出した理由はわからない。民放TV報道によれば圭氏の母親の金遣いがあらすぎたというのがA氏側の言い分。事実は不明だ。もしA氏側に非があれば圭氏の母親はA氏に対して慰謝料を請求できる。
ここから圭氏の主張は、これが米国ニューヨーク州弁護士（アメリカは弁護士資格は州単位で取る必要がある）を目指す人かと、私は首をかしげた。
先に述べたように、婚約破棄のケースで男性側に非があった場合、婚約指輪と慰謝料を相殺できないというのは、法曹家でも何でもない私でも常識だ。現に、最近「NHK受信料を支払わない方法を教える党」（N国党）の立花孝志氏が東京地裁で受信料支払いを命じられ、他の訴訟での請求額との相殺を求めたが却下されたことは多くの国民が知っている。ニューヨーク州では別件での請求との相殺が認められるのかどうかは知る由もないが、少なくとも日本ではA氏が提供した400万円と、圭氏の母親がA氏に請求できるかもしれない慰謝料との相殺は不可能である。ということは圭氏は本当に弁護士資格を取れるのかという疑問すら生じる。
これが「水平思考」を駆使した論理的結論である。