【緊急告発 Go Toトラベルは憲法違反？】
27日から政府の観光業者支援のためのGo Toトラベルの販売が始まった。ただ、旅行業者によってはまだ準備が整っていないところもあり、あらかじめ電話等で問い合わせたうえで申し込んだ方がよさそうだ。
それはさておき、7月に入ってから全国的に新型コロナの感染状況がぶり返した。が、政府はこのぶり返しは一時的と考えたのかどうか、16日に突然Go Toトラベル・キャンペーンの前倒しを発表、大混乱があちこちで生じた。しかも、東京都の感染拡大が顕著だったこともあって、急遽、キャンペーンから「東京外し」を決めた。
この「東京外し」についても政府の方針は一貫せず、最初は東京都民のキャンペーン利用は認めない、他道府県からの東京観光もキャンペーン利用は認めないという、いちおう筋が通ったかに見える方針だったが、「東京の学校に通学する他県在住学生のキャンペーン利用は認めない」「グループ旅行については代表者が東京以外の住民の場合は東京都民の参加もキャンペーン利用を認める」「東京以外の自治体から他の自治体に旅行する場合、東京を経由する場合はキャンペーン利用を認める」（すべて民放テレビ報道による）など方針が二転三転して、いったい何のためのキャンペーンだったのか、国民から不満や疑問が噴出した。
さらに混乱を極めたのは、今後、東京以外に感染が急増する自治体が出て、キャンペーンから除外することになった場合の処理をどうするかが今頃になって問題化した。その対象客が割引価格で購入している場合、キャンペーンから外れたとき、キャンペーン価格との差額をだれが負担するかという問題だ。政府内でもすったもんだしたあげく、結局差額は旅行客が負担することになったというが、果たして旅行客がすんなり承知するかどうか。混乱はまだまだ続きそうだ。
さて、キャンペーン利用の実態はどうか。「東京外し」の方針はまったくの「ザル」になる可能性が高い。キャンペーンを利用するためには指定を受けた旅行会社に申し込む必要があるが、旅行会社にとっては東京を外されたら商売にならない。観光庁がキャンペーン利用者の申請内容をいちいちチェックなどできようわけもなく（いちおう他県の人が代表でも、東京都民はキャンペーンを利用できないことになっているようだが、実際にはチェックしないことは観光庁に確認済み）、だから東京都民でも他県の住民であるかのように住所を偽装したらキャンペーンを利用できる。実際、私がいくつかの旅行代理店に「東京都民だけど、グループ旅行したいが、何とかならないか」と電話で問い合わせたところ、「東京都民だけはキャンペーン利用ができません」と断られたことは1度もなかった。「代表者の方の本当の住所を確認するようなこともしていませんし、代表者の方の連絡先が携帯番号だったら、実際問題としてどこにお住まいかわかりませんから」と、ザルの抜け方まで教えてくれた。
こうしたやり取りを官公庁や旅行代理店としていて、とんでもないことにふと気づいた。東京都民が他県に旅行することは禁じられていないし、他県の方が東京観光に来ることも禁じられていない。ただ、その場合はGo Toキャンペーンの割引対象にならないというだけのことだ。となると、この制度は明らかに地域住民差別を意味し、憲法違反になるのではないか。憲法14条は「法の下での平等」を定めた条文で、その1項にこう書かれている。
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
憲法にこの条文がある限り、新型コロナの感染者が多い少ないことを理由として、東京都民がGo Toキャンペーンの権利をはく奪されることは憲法に抵触するのではないか、という疑問が生じたのである。で、知り合いの弁護士に電話で質問してみた。返答は「僕も気づかなかったけど、言われてみると憲法14条に抵触する可能性が高い。ちょっと問題だね」ということだった。
私は内閣府にこのことを通告すると同時にＮＨＫと朝日新聞に情報提供しようとしたが、朝日新聞に代表番号から電話したところ、お客様オフイスのスタッフから「ナビダイヤルでかけ直してくれ」と電話を切られた。バカ高い電話料金を払ってまで朝日に貴重な情報を提供してやるほど、私はお人よしではない。(28日)
厚労省が公表している、新型コロナ感染問題についての重要なデータがでたらめであることが分かった。「都道府県別・ＰＣＲ実施人数の累計」表に記載されたデータである。
この表は厚労省のホームページで、「新型コロナウイルス感染症」→国民のみなさま向けの情報「国内の発生状況など」→「地域ごとの感染状況等の公表について」→４「ＰＣＲ検査等の検査実施人数の推移（都道府県別・各日）」と検索をかけていくと問題の表が開示される。その表の７月９日の「全国」と「東京都」のカッコ内の数字を見ていただきたい。この表の各欄の左側の数字はその日（検査実施日）を含めた累計検査件数で、右側のカッコ内の数字は当日の検査件数である。
まず「全国」の数字は「累計」が489,586件で、「当日検査数」は51,420件となっているはずだ。この時期、日本の１日の検査能力はせいぜい３万件余であり、なぜ９日だけ能力を大幅に超える検査ができたのか？ 実は大幅に水増しされていたのだ。どうして水増しと分かったのかというと、翌10日の欄を見れば一目瞭然だ。翌日に水増しの修正を行っているからだ。「累計」が459,538件と30,048件も減少しているのだ。実際カッコ内の当日検査件数も同じくマイナス30,048件と記載されている。検査件数の累計が減ることはありえないし、ある日の検査件数がマイナスになることもあり得ない。どうして、こんなバカげた集計が行われ、そのことに水増しした職員以外の誰も気がつかなかったのか。
水増しの原因は東京都の集計ミスにある、と最初は思った。９日の東京都の「累計」は147,157件で、「当日検査数」は47,050件となっている。東京都だけで当日の検査件数が、日本全国の検査能力を大幅に超えているのだ。そんなバカなことは当然あり得ない。実際、厚労省は翌10日に、全国と同様修正している。累計を111,462件と修正し、当日検査件数もマイナス35,695件にした。
ところが、この修正でかえっておかしなことが生じた。全国の修正と東京都の修正の数値が合わないのだ。東京都の集計ミス数が大きかったことは事実だが、東京都だけの集計ミスなら当日の検査件数修正値が全国と東京都で合致しなければおかしい。が、全国の修正値はマイナス30,048件、一方東京都の修正値はマイナス35,695件だから、5,647件も合わない。全国の数値は「累計」も「当日検査数」も、エクセルの計算機能で自動的に集計されているはずだ。でも念のために、電卓を叩いて47都道府県の数値（「確定患者数」及びＰＣＲ検査数）を足し算してみたが、すべてぴったり合う。ということは、修正されていないが、東京都以外に集計ミスがあり、それが修正されていないためとしか考えられない。この問題はとっくに厚労省に伝え（新型コロナに関するコールセンター）、ミスが生じた原因の解明と、姑息な修正でごまかすのではなく、正確な数値を改めて明らかにするよう、強く要請した。厚労省側は私の指摘を認め、上申すると答えたが、一向に原因究明と正常化のための努力をしていないようだ。あまつさえ、また厚労省は大チョンボをやらかした。
こんどは16日、東京都のＰＣＲ検査で286人という過去最大の陽性反応が判明した日だが、この日の東京都のＰＣＲ検査数は4,697件。この件数自体はおかしな数値ではない。が、神奈川県の数値が異常なのだ。新たな陽性反応者数は60人で、前日比プラス20人。この日は東京都も含めＰＣＲ検査数を大幅に増やしたこともあって、東京都も新たな陽性反応者数は前日の165人から286人に大幅に増えているから、神奈川県の新たな感染判明者が前日比1.5倍に増えたからといっても、そのこと自体は疑問を呈するような話ではない。問題は神奈川県の当日のＰＣＲ検査数なのだ。なんと東京都よりはるかに多い5,354件となっているのである。言っておくが、神奈川県にそんな検査能力があるわけがない。実際、前日の15日の検査数は263件で、14日以前の検査数はそれより少ない2桁で推移しているのだ。
私は7月1日にアップしたブログで、感染者数（正確には「検査当日新たに陽性反応が判明した人数」あるいは「感染判明者数」）の増減より陽性率の推移の方が日本全体や各都道府県の感染状況を判断するには重要な要素だということを主張してきた。陽性率の計算方法はすでに書いたが、改めて書くと、
≪検査当日、新たに陽性が判明した人数÷ＰＣＲ実施件数×100≫
である。だからいわゆる「感染者数」の増減だけで全国や各都道府県の感染状況を正確に分析することはできないと指摘してきた。が、厚労省が公表しているＰＣＲ件数がでたらめだということになると、当然正確な陽性率も計算できず、したがって現在の感染状況を正確に分析できない。つまり、今大問題になっているGo Toトラベルにしても、東京だけ外す科学的根拠が土台から崩れてしまったことを意味する。
私は昨日（18日）も再び厚労省のコールセンターに電話でこのでたらめデータのことを伝え、なぜいつまでもそういう集計ミスが生じる状態を放置しているのか、と厳しく追及し、原因を解明して公表すべきだと指摘しておいた。
この問題は朝日新聞には伝え、ＮＨＫにも情報提供しようとしたが、ＮＨＫは外部のサイトにアクセスすることは禁じられているからメールで送ってほしいとのことだったので、このブログ記事を送ろうと思ったが、送信できる文字数が400字以内に限定されているので、やむを得ず今朝電話で伝えることにする。（19日）
【追記】 今日（19日）、ＮＨＫの「日曜討論」を見て感じたことを書く。
テーマは災害対策（前半）とコロナ感染対策（後半）だったが、後半の議論で、なぜかGo Toトラベル問題では、「東京外し」の理由について野党の追及おざなりで都民の旅行キャンセル料の扱いに焦点が移ってしまった。実は各都道府県の人口10万人当たりのPCR検査数と、検査で明らかになった陽性率を比べると、最悪なのは東京都ではない。言うなら「検査偏差値」は大阪や神奈川の方が東京より高い。そういう論理的批判をなぜ野党はしないのか。
また、これはNHKの立ち位置としてある程度やむを得ないのかもしれないが、討論参加者に対して「公平に発言機会を与える」ことが最優先され、司会者が発言内容に一切くちばしを入れないため、民放の討論番組に比べて面白くないことおびただしい。
たとえば立憲の逢坂氏が、日本のPCR検査数について他国と比べて少なすぎると、外国の例を出して政府を批判したとき、私がすぐ抱いたのは単純な検査数比較がどういう意味を持つのかという疑問だった。国民の数は各国ばらばらであり、だから日本の検査体制が不十分だと政府を追及するなら、せめて「人口10万人当たりの検査数」で日本の検査数が著しく少ないことを立証すべきだった。司会者がそういう指摘をするようにしたら、討論も盛り上がるし、視聴者も「えっ、日本はそんなにコロナ対策が遅れているの？」と、実感をもって政府批判を受け止められる。
また、共産党の田村氏が「政府は検査数を拡大するというが、どういう戦略で臨むのかが見えない」と、自ら東京・新宿の検査スポットの存在を突き止めた経緯を含めて政府を追及したのに対して、自民の岸田氏は「戦略的な検査体制を整える必要がある」と応じただけで具体策に触れることはなかった。このときも司会者は「戦略的な検査体制というのは具体的にどういう方法を政府は考えているのか」と質問すべきだった。こんな司会なら、タイムウォッチを持った大学生でもできる。
日本で新型コロナ対策が遅れたのは、すでに何度も書いたようにオリンピックの中止を何がなんでも避けたいという政治判断を優先させた結果、IOCのバッハ会長が1年延期を容認するまで放置したことが原因だが、そのためPCR検査キットも必要な分を確保できず、マスクの調達も外国政府に比べて立ち遅れ、「転売騒動」が生じたくらいだった。また保健所の検査体制も医療機関の受け入れ態勢も整えずに、ひたすらバッハ会長の決断待ちで時間を無意味に浪費してきたため、「いざ鎌倉」という時には韓国などに比べて陸上競技でいえば1周も2周も遅れてのスタートになってしまった。新型コロナの流行によって、どういう社会的混乱が生じるかの見極めができなかったためかもしれない。
いま、日本のPCR検査問題は基本的に三つに絞られると、私は思っている。ひとつは誰もが指摘しているように検査数が少なすぎるということ。政府は増やしているというが、政府が増やしているのは検査キットの数だけで、いま現在の1日の検査能力は3.1万件でしかない。この稿では煩わしいので他の先進国と比べた人口比の計算までは明らかにしないが、圧倒的に少ない。
次に、その3.1万人分の検査能力さえ持て余しているのが日本の現状で、実際の検査数は平均して2分の1ほどでしかない。つまり圧倒的に外国に比べて少ない検査能力でさえ、日本は「宝の持ち腐れ」にしているのだ。そうなったのは、やはりオリンピック最優先の政治スタンスによって保健所の検査体制や医療機関の患者受け入れ体制構築が遅れたことが大きく影響している。専門家の中には検査能力を1日最低でも10万件、できれば20万件に増やす必要があると警鐘を鳴らす方もいるくらいだが、やみくもに検査数を増やせば患者（検査によって陽性が判明した人）が爆発的に増え、いまの医療体制では間違いなく医療崩壊が生じる。とりあえずは、せめて日本の検査能力をフルに活用しても医療崩壊しないような体制整備に全力を注ぐべきだろう。
最後に「戦略的な検査体制」の構築である。これは文字にするのは初めてだが、実は厚労省のコールセンターにはかなり前に提案したことがあり、その内容をここで書く。まず余っている約1万5000件の検査能力を使って日本のエリアごとの感染状況を調べる。これはメディアの世論調査と同じやり方になるが、調査エリアを4つに分類する。具体的には大都市（政令都市）、中都市・小都市・観光地の4つだ。そして大都市については「夜の街」を含む繁華街・ビジネス街周辺・住宅地の3か所。中都市と小都市は商店街を中心とする駅周辺・住宅地のそれぞれ2か所。観光地については旅館・ホテルや土産物店などの従業員や店主など。
このように調査エリアを分けて、全国から100程度の検査スポットをコンピュータでランダムに選び、その検査スポットで1日150件の検査を1週間継続して行う。そうすれば、日本全体の感染傾向が明らかになる。そのうえで、新型コロナ封じの徹底的な対策を講じる。場合によっては、たとえば「新宿・歌舞伎町」のような｛夜の街｝地域のロック・ダウンが必要になるかもしれない。何も外国のように、ニューヨーク市丸ごととか、中国・武漢市丸ごとのロック・ダウンはする必要がない。日本の政治家は「戦略的」という言葉を安易に使うが、私が厚労省に提案した方法が最も戦略的だとまではうぬぼれてはいないが、少なくとも「戦略的」という意味はこのような具体的な政策方法論をめぐって与野党が激しくやり合うのでなければ意味がないと思う。
【追記2】 私の告発によって、厚労省が大パニックに陥ったようだ。厚労省のホームページのトップ「新型コロナウイルス感染症について」のなかに記載されている「地域ごとの感染状況等の公表について」のデータが、18日以降まったく更新されなくなったのだ。
実はこの項目の次に「ＰＣＲ検査に関する参考資料」という項目があり、そこには7月22日午前0時に更新された ①「国内における都道府県別のＰＣＲ検査陽性者数（※「地域ごとの感染状況等の公表について」では「確定患者数」と表記されており、厚労省内で用語の統一がされていない）」や ②「国内における新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査の実施状況」③「新型コロナウイルスのＰＣＲ検査総実施件数（都道府県別）」のデータが公表されている。これらのデータはいずれも更新時はおなじだが、最新データの日付は項目ごとに異なっている。別々の職員が、まったく連携もとらずに各自バラバラにデータ整理をしているとしか思えない。具体的に指摘しておく。
まず①は、1月15日から7月21日までの「ＰＣＲ検査陽性者数（確定患者数）」の都道府県別累計。②は全国集計だが、保健所や病院などの医療機関（※このデータには病院のデータも含まれている。このことはあとで重要な意味を持ってくるので留意しておいてほしい）ごとの検査実施数で、2月18日から7月4日までは各週単位の集計、5日から20日までは各日のデータ。③は1月15日から7月18日までの都道府県ごとのＰＣＲ検査実施数の累計。これらのデータはいずれも22日午前0時に更新されているのだ。①は置いておいても、②のデータは各自治体からの報告に基づいて全国集計しているはずで、そのテータが20日まで公表されているのに、その集計データのもとになっているはずの③のデータが、なぜ18日分までしか公表できないのか、私の幼稚な頭脳ではまったく理解不能である。
さらに、これらのデータに加えて④として「新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の1日あたり実施可能件数（都道府県別）」も公表されている。このデータと17日で更新をストップしてしまった都道府県別のＰＣＲ検査実施件数を突き合せれば、どの自治体が一生懸命感染防止対策に取り組んでいるか、反対にどの自治体がさぼって検査もろくにせず、感染者数があたかも少ない優良自治体のように見せかけているのかが一目瞭然となるはずだ。
ＰＣＲ検査実施可能件数が、この1週間で劇的に増加したとは思えないから、実際に検査した件数が公表されている16日の「サボリ率」を東京・神奈川（神奈川県は16日の検査実数が異常に水増しされているので15日の検査数で計算する）・埼玉・千葉の首都圏と、大阪・兵庫・京都の近畿圏に絞って明らかにしてみよう。具体的な「サボリ率」の計算方法は（実施した件数÷実施可能な件数×100）で実施検査率を計算し、（100－実施検査率）を「サボリ率」とする。この「サボリ率」を明らかにすれば、昨日からスタートした「GoToトラベル・キャンペーン」の政策が正しかったのかどうか、またキャンペーン対象から東京都を外したことが政策判断として正しかったかどうかも一目瞭然となる。
はずだ、と思って計算しようとしたのだが、計算不能であることが分かった。実は私はまことに横着な性分で、過去32冊の著作もそうだが、書く前に書くべき材料（資料など）をすべて用意したりせず、行き当たりばったりでとりあえず書き始めてしまう。書きながら、新たに何かを調べる必要を生じたときはインターネットで検索して調べるという横着さだ。いまも、そういうやり方をしていて、正直に書くが、はたと行き詰ってしまった。各都道府県の各日ＰＣＲ検査数のデータは本稿を書く際にプリントした資料があるので問題ないのだが、都道府県ごとのＰＣＲ検査の1日あたり実施可能件数の公表データを新たにプリントして、いざ計算に取り掛かろうとしたら、初めてこのデータもでたらめだったことに気が付いた。
この検査可能件数のデータ（7月18日時点）によれば、東京都の検査能力はたったの249件、全国合計でもたった7131件でしかない。実際の16日の東京都の検査実施数は4697件であり、どうして実施可能な249件の20倍近い検査ができたのか。私より頭がいい小学生でも、頭を抱えてしまうだろう。
いちおう、このデータには「※厚労省から地方衛生研究所・保健所に依頼した調査に基づく集計結果（各地方衛生研究所・保健所の実施可能件数を都道府県ごとに集計）という但し書きが付記されていて、医療機関（公的および民間）の検査可能な件数は含まれていないが、東京都は特別区23区にはすべて保健所が設置されており、都内には八王子市・三鷹市・町田市など29の市町村があり、人口は約1,300万人を数える。これらの自治体52には少なくとも最低1か所は保健所が設置されており、仮に29市区町村に保健所が1か所ずつしかないとしても（※川崎市の5区には各区に保健所がある）、最低でもＰＣＲ検査施設は52か所はあるはずだ。その最低の検査施設しか東京にはなかったとしても、そこでの検査実施可能件数の合計が249件ということは、1施設当たり1日の最大検査能力が4.8件しかないということを意味する。どういうこっちゃ。 ここで私は完全に思考能力を喪失した。どう解釈すればいいのか。誰か、教えてくれぇー。(23日)
【追記3】今日（23日10：30頃）厚労省のコロナ感染についての「コールセンター」に何度目か（たぶん10回近い）の電話をした。私の手元に保存しておいた厚労省公表の「都道府県別・PCR実施人数の累計」表によれば、6月29日から7月10日までの2週間分のPCR検査数の推移で、東京都のデータの異常に気付いたのはたぶん9日だったと思う。この表によれば、9日の検査数が47、050と日本全体の検査能力（約3万件）をはるかに超えており、そんなことはありえないと思い、「データ集計ミスではないか」とコールセンターに問い合わせた記憶がある。そのせいか、翌10日には東京都の検査数が―35,695人と計上されており、厚労省はそれで「修正」したつもりだったようだ。が、仮にそれを修正と認めたとしても、計算するとおかしな「修正」だったことが分かる。
つまり≪47,050―35,695＝11,355≫件が9日と10日の2日分の検査数ということになり、単純平均すると2日とも5,677件、検査したことになる。ところが、その前後の検査数を見ると、7日が2,082件、8日が3,168件、13日が6,973件、14日が3,386件となっている。実は厚労省が発表する「PCR検査実施人数」は、日・月を除く毎日午前0時に更新することになっている。つまり7月9日の検査数は10日の午前0時にならないと明らかにならない。また土・日は役所が休みのせいか火曜日の午前0時に11（土）・12（日）・13（月）の3日分の合計が13日分として計上される仕組みなのだ。そのため7月10日のデータ（11日午前0時に更新）の次は14日午前0時に更新されるため13日の検査数がやや多くなる。同様に7日は火曜日で、その前の月曜日の6日の検査数として4,971件が計上されている。そうした集計のルールを考慮しても、9，10日の検査数（単純平均で5,677件）というのはちょっと考えにくい検査数だ。いまは東京都もかなり検査数を増やして4,000件を超えているが、この時期の2日間だけ6,000件近い検査をしていれば、メディアもかなり話題にしたはずだ。
そうしたデータ・ミスは何回かコールセンターには伝えたが、コミュニケーターはいつも「必ず上申します」と対応してくれるのだが、一向に改善の姿勢が見られない。そして17日には再び重大ミスが発生した。16日のデータで神奈川の検査数が東京の4,697件を上回る5,354件となっているのだ。「そんなに目くじら立てるほどの差ではない」と思われるかもしれないが、実は神奈川の検査実態は首都圏では断トツに少ないのだ。実際、東京を除く感染者（正確には検査で初めて陽性が判明した人数）は埼玉・千葉よりかなり多いのに、PCR検査の実施数は逆に埼玉・千葉よりかなり少ない。各県の人口当たりのPCR検査数は神奈川が3県の中でダントツに少なく、陽性率では神奈川は東京より高いのが実態なのだ。はっきり言って47都道府県中、新型コロナ感染が最も深刻なのは神奈川県ではないか、と私は思っている。
厚労省は過去にも勤労者統計のデータで大チョンボをしてメディアも厳しく追及し、国会でも大問題になったことがある。それもそんな昔のことではなく18年暮れから19年初春にかけてのことだ。
この事件で厚労省は少しは懲りたかと思いきや、反省の一かけらもなかったことがPCR検査データのでたらめな扱い方でよーくわかった。たぶん、労働行政と厚生行政という異なる分野の行政機関を「行革」の名のもとに統合してしまった結果、労働分野の職員のミスである勤労統計問題を、厚生分野の職員が「対岸の火事」視した結果だと思うが、労働行政と厚生行政が「水と油」の関係とまではいわないが、畑違いの行政機関を統合することのメリットとデメリットを天秤にかけて考えなかった結果が、こういう形で表れたと言ってもいいだろう。
「行革」自体を私は全否定するわけではないが、いかなる政策も国民にとってメリットとデメリットがある。新しい政策を提案する機会は政権与党や政府が圧倒的に多いが、新しい政策を実行する際、政府はメリットとデメリットの両方を国民に明らかにしてほしい。もちろん国民の利害関係が必ずしも一致するわけではなく、新しい政策によってメリットを享受する人たちと、不利益を被る人たちが必ずいる。その場合、多数の国民のメリットを選択せざるを得ないのが民主主義の最大の欠陥ではあるが、不利益を被る人たちの損失（必ずしも金銭的とは限らない）を極力カバーするよう努力することで、民主主義という欠陥だらけの制度を少しでも前進させる政治家の義務であり責任だと思う。
そう考えた場合、政策立案のもとになる官公庁の統計データが、今回の場合、恣意的とまでは言うつもりはないが、でたらめだったら政策も誤る。私は「データはすべてを物語る」と考えているが、官公庁職員が統計データの重要性を認識していなかったら、政策も間違うし、民主主義制度の根幹すら危うくしかねない。深刻な反省を望む。（23日）
※ようやく今日（２４日）厚労省の「確定患者数の累計」表と「ＰＣＲ検査実施人数の累計」表の更新値が公表された。ただ更新時は２２日（午前０時）となっているのに、なぜか今日まで公表を伏せていた。私が毎日チェックしていることを知らなかったようだ。
とりあえず、７月１６日の神奈川県の異常データは修正されたが、これまでの記載データは過去２週間分だったが、今回公表されたデータは７月１３日から２１日分までの９日間と短縮された。しかし、従来の公表値は土・日を除外し、月曜日の午前０時に２日分をまとめて表に記載していたのを、土・日の検査数も記載するようになった。土・日は保健所が休みの自治体もあり、検査数が０という自治体も散見される。それはいいのだが、なぜ修正にこんなに時間がかかったのか。「お役所仕事」と言ってしまえばそれまでだが、そのため私が初めて気づいたデータ処理のでたらめさの７月９，１０日の東京都のデータ修正は、結局放置されたままのようだ。（24日）
【追記4】ＰＣＲ検査で新たに感染が確認された人（検査で陽性反応が判明した人）が増え続けている。直近1週間の都道府県別の人口10万人当たりの陽性判明者数（23日時点）は、NHKが独自に集計したデータによれば
① 東京 12.79
② 大阪 6.52
③ 福岡 5.62
④ 京都 5.19
⑤ 埼玉 4.60
⑥ 愛知 3.97
⑦ 奈良 3.46
⑧ 神奈川 3.09
⑨ 千葉 2.91
⑩ 和歌山 2.70
となるが、この数字が各都道府県の感染状況を正確に示しているわけではない。各自治体のＰＣＲ検査数によって陽性判明者数も増減するからだ。各自治体の検査数が人口に比例していれば、この数字も正確に各自治体の感染状況を反映した数字として意味を持つが、検査数が自治体によってばらばらだから、陽性判明者数のランキングを明らかにしたところで何の意味も持たないのだ。が、依然としてメディアが「感染者数」ばかり重視するから、実態とかけ離れたランキングになる。
で、本当の実態を調べるには厚労省が公表している「確定患者数」と「ＰＣＲ検査実施人数」をベースに計算しなければならないのだが、厚労省のデータミスを私が発見して内閣府や厚労省に指摘して以来、本稿の【追記3】で書いたように厚労省がデータの公表をいったん中止してしまった。ようやく昨日データ公表を再開したが、21日分までしかデータを公表していない（最新の更新が22日午前0時）ので、厚労省が少なくとも24日午前0時には公表すべき23日の「確定患者数」と「ＰＣＲ検査実施人数」のデータが25日午前5時過ぎになっても公表されていない状況だから、23日時点での本当の各自治体の感染状況の計算などできるわけがない。
が、全国的に感染が拡大していることは間違いなく、24日久しぶりに記者会見に臨んだ安倍総理に、メディアの記者たちが「4月7日に緊急事態宣言を発令したときより感染状況は相当悪化している」と追及したが、安倍さんはまったく危機感を持っていないようだ。
「再び今緊急事態宣言を出す状況にない」と、感染拡大状況をまったく無視し、「まだ検査能力には余裕があるから都道府県と連携して陽性者の早期発見、早期治療を進めていく」とし、国民には「3密や大声を出す行動の回避」を呼び掛けるにとどめた。これに「不要不急の外出自粛」を加えれば、緊急事態宣言と同じ内容に、事実上、なるのだが…。
23日には、統計学の専門家である土谷隆氏（政策研究大学院大学政策研究科教授）が、民放のテレビ番組にリモート出演し、統計学の手法を駆使して日本の感染状況が危機的状態にあることを解説した。統計学の手法を駆使して感染状況を分析することは極めて重要で、私は7月1日のブログ記事でこう書いている。
政府が急遽、新型コロナウイルス感染症対策本部を内閣官房に設置したのは1月30日。本部長には安倍総理が自ら就き、担当大臣として西村氏を起用した。本来は厚労相の加藤氏の任のはずだが、医療行政に疎い加藤氏では頼りにならないと安倍総理が考えたのだろう。
その対策本部の下、具体的な対策について医学的な見地から助言等を行うことを目的に「専門家会議」が2月14日に設置された。座長には国立感染症研究所所長の脇田氏が、副座長には独立行政法人地域医療機能推進機構理事長の尾身氏が就任した。構成員は10人で、うち８人が感染症の専門医などの医師、後の2人は保険学者と弁護士で、統計学を専門とする数学者は含まれていない。この専門家会議が提起したコロナ感染症対策が「人と人との接触は最低でも7割、できれば8割削減すればコロナ感染症を克服できる」という、統計学を専門とする数学者だったら、びっくりしてひっくり返りかねないような感染症対策方針だった。（中略）
実は私は何度か厚労省のコロナコールセンターに、専門家会議が提起した8割削減の根拠について質問した。コールセンターもいろいろ調べてくれたが、結局「わかりません」という回答しか得られなかった。私もネットで可能な限り根拠を調べてみたが、やはり8割削減の根拠についての記述を見つけることはできなかった。
いま理研と富士通が共同で開発したスーパーコンピュータの「冨岳」が世界ＮＯ．1の座を奪還したが、その前の世代の「京」が世界ＮＯ．1の座をアメリカの「サミット」に抜かれたとき、民主党政権下で事業仕分けを担当していた蓮舫氏が「2番じゃダメなんですか。なぜ1番でなければいけないのか」とスパコン行政に噛み付いたことを想起して、私はこう専門家会議に問いたい。
「なぜ8割削減しないとダメなんですか。7割では、あるいは6割、5割ではダメなんですか。8割削減したら、本当にコロナを根絶できるのですか。その根拠も教えてください」
「あなた方の中には経済の専門家も統計学の専門家もいませんね。もし、本当に日本で人と人との接触を一気に8割も削減したら、日本経済は1か月も持たずに崩壊しますよ。また、田舎ならともかく、都市部で、しかも働いている人たちが人との接触を8割削減することが物理的に可能かどうか、考えたことがありますか。社会経済活動をすべて止めない限り、そんなことは不可能ではありませんか」と。
専門家会議が8割削減を提案した時、なぜ政府は「そんなことは不可能だ。もっと現実的な対策を講じてくれ」と専門家会議案を突き返さなかったのか。バカばっかし、と言わざるを得ない。
無能だったのは政府だけではない。野党も、8割削減などというバカ丸出しのコロナ対策に疑問一つ呈さなかったし、メディアも同様だ。だいいち、こんな素朴な疑問すら、今日まで日本でだれも持っていないようだ。
専門家会議をスタートさせたとき、なぜ保険学者や法律家（弁護士）をメンバーに入れる必要があったのか。私にはさっぱり意図が分からない。保険学者や弁護士を加えるくらいなら、なぜ統計学の専門家を加えなかったのか。土谷氏のような統計学の専門家が最初から専門家会議に加わっていたら、世界中の感染拡大の推移を分析し、新型コロナの感染特性を科学的に解明したうえで感染抑止対策と社会経済活動の復活のかじ取りのタイミングやどの程度バランスをとりながら進めていくべきかのアドバイスができたはずだ。大体科学的根拠も示せない「8割おじさん」の提言をまともに国民に押し付けるような抑止策しか考えられない政府はもはや死に体と言っていいい。
※私はこの稿で初めて「感染防止」ではなく「感染抑止」という表現に変えた。そのことの意味が分からないような人たちに、これ以上「感染抑止対策」をお任せするわけにはいかない。
ここまで書いて、今日の朝日新聞を見たら、ようやく朝日も陽性率の重要性に気が付いたようだ。その記事の冒頭部分を貼り付ける。
７月に入り、新型コロナウイルスの感染者数が都市部を中心に顕著に増加している。政府や東京都がその理由として説明してきたのが、検査数の増加だ。確かに検査数は一時期に比べて大幅に増えた。だが、検査数が増えれば一般的に下がると考えられる陽性率も上昇し続けているのが今の実態だ。
が、朝日の記事には、なぜ「検査数が増えれば一般的には（陽性率は）下がると考えられる」かの理由について、何の説明もしていない。読者に対してきわめて失礼な「決めつけ記事」だ。
同記事によれば、西村経済再生相は「数だけみると増えているが、検査数も増えている」と説明（反論？）したようだ。そういえば、小池都知事も、7月に入ってからの「感染者数」（正確には検査による陽性判明者数）の急増について、同様の説明をしていたっけ…。
東京都の場合は、そうした説明が一時、説得力をもったかに見えた。緊急事態宣言の解除によって、とくに若い人たちがコロナ禍以前の生活状態に戻り、「夜の街」も平常営業を再開したため、「夜の街」関連の陽性判明者が急増したことは事実だと思う。が、東京都の場合で言うと、そういう説明だけではごまかしきれない状況が次第に明らかになっていく。「夜の街」での感染リスクをメディアが大々的に報道した効果もあって、「夜の街」関連の陽性判明者数は頭打ちになったのに、全体の陽性判明者数は増え続けているからだ。
実は新型コロナの最大の問題は、個人差はあるにせよ、潜伏期間がかなり長いことにある。だからＰＣＲ検査で陽性が判明した人でも、その人がいつ感染したかはわからないのだ。新宿歌舞伎町の場合は検査スポットを設置して「夜の街」関連の人（とくにホストクラブの従業員）は無条件に検査した結果、無症状の人でも検査で引っかかるケースがかなりあった。が、そうした検査方法は日本では異例であって、「夜の街」以外では、無症状の人が検査を受けることはまずできない（政治家など特権階級の人は別らしい）。
いわゆる「専門家」と称する人たちは「8割おじさん」も含め、何の科学的根拠もないのに潜伏期間について「5~6日」とか「1週間くらい」とか、「10日ほど」などと、「当たるも八卦、当たらぬも八卦」の御託を並べ、それを民放テレビが面白おかしく伝えるため、日本に誤解が広がる一方になった。
感染拡大抑止政策の結果、いったんコロナを抑え込んだかに見えたニューヨーク市も、手綱を緩めた途端感染が再び拡大を始めたため、急遽ＰＣＲ検査の体制を変えた。検査スポットを大幅に増やし、症状があろうとなかろうと、無料かつ無制限に市民が望めばＰＣＲ検査する体制を整えたのだ。しかも、検査スポットの場所までグーグル・マップで調べることができるようにもした。
私は7月初め、再び感染が全国的に拡大し始めたとき、厚労省の新型コロナ・コールセンターに電話して「全国100か所くらい、それも大都市・中小都市・地方と分け、さらにそれぞれ繁華街や駅近、住宅街と、いわばメディが行う世論調査方式のようにアトランダムに検査スポットを設置して、まず日本の感染状況を把握すべきだ」と提案した（そのことはすでにブログで書いた）。
確かに日本もほんの少しずつＰＣＲ検査数を増やしてはきた。ほんの少しだけど。全国ベースでみると、6月16日から30日までのＰＣＲ検査数は厚労省公表のデータが正しければ、合計で106,255件検査したが（1日平均7,083件）、7月に入ってからの厚労省が公表している検査数は21日までに172,481件（1日平均8,213件）と増やしてはきた。
実際、1日平均の検査数は6月16~30日に対して、7月に入ってからは1,130件増えている。その結果検査で陽性が判明した人の数をみると、6月は15日間で1,083人しか増えていないが（1日平均72人）、7月に入っては7,413人と急増している（1日平均353人）。
検証をもう少し続けよう。ＰＣＲ検査数の増加に比例して陽性判明者も増えたのか否かを明確にしよう（つまり小池・西村説は正しかったのか。さらに西村説を根拠に「緊急事態宣言を再発令する状況にない」と記者会見で断言した安倍総理の判断は正しかったのかが、この検証作業で明確になる）。
こんな計算は小学生にでもできる。6月は1日あたり7,083件検査して、陽性が判明した人は72人。つまり陽性率は1.0%だ。ところが7月に入ってからの検査数は1日平均8,213件に増やしたが、もし陽性率が6月と同じ1.0%だったら陽性判明者数は82人までに収まっていなければおかしい。ところが実際には、7月の陽性判明者数は1日平均353人。どういうこっちゃ。なんと陽性率は6月の4.3倍に増えているではないか。
さらに、この計算は厚労省がＰＣＲ検査数を21日分までしか公表していないので（陽性判明者数は24日分の777人まで分かっているが）、ＰＣＲ件数が不明のため21日までの陽性率しか計算できない。21日以降も陽性判明者数は激増しており、陽性率はさらに高くなっていると思われる。これ以上、この問題について書き続けると、恐れ多くも1国の首相、それも我が国の首相の頭の悪さを明らかにしてしまうことになるので、後は読者の判断にお任せする。私は決して安倍総理に対して「小学生から算数を教えてもらいなさい」などと失礼なことは書きたくないので。（25日）
【追記5】本稿最後の追記にする。次のブログ記事はすでに完成しており、いつでも公開可能な状態にあるが、厚労省の重大なデータミスを偶然、発見してしまい、その追及に集中していたため、なかなか更新する機会が来ないままに追記を重ねてきた。が、さすがに、この辺で終わらせないと、読者から「もう、いい加減にせい」と叱られそうなので、最近新聞やテレビを見ていてちょっと違和感というか、疑問に思うことがあったので、昨日（25日）、朝日新聞とＮＨＫに対処を申し入れたことを、このブログ記事の締めとして書いておく。
それは閲覧者の多くもたぶん疑問に思われていたと思うが、最近テレビでの西村康稔（やすとし）氏の露出度が異常なほど増えてきたことだ。その分かどうかは知らないが、これまで政権の顔として連日テレビに登場しない日がなかった菅官房長官の露出度が激減し、安倍総理に至っては7月に入ってからはテレビを避けまくっり、24日になってようやく記者会見場にほんの1，2分、顔を見せたかと思うと「緊急事態宣言を再発令するほどの状況にはない」とだけ言い残し、記者たちが質問する間もなくさっさと退場してしまった。
これまで西村氏はポスト安倍候補としてメディアが話題にしたことはまったくなかったが、最近の西村氏の八面六臂の「活躍」ぶりを見ると、ひょっとしたらひょっとするかも、という気すらするほどだ、
西村氏は東大法卒で通産省（当時）に入賞、在職中に米メリーランド大学大学院を修了（国際政治経済学を専攻）、2003年の総選挙に2度目の挑戦で当選し、現在6期目。09年9月の自民党総裁選にいきなり無派閥で出馬したが、谷垣氏に敗れて一時、冷や飯を食う。その後、いったん離れていた町村派に11年に復帰し、以降政権に急接近する。そうしたキャリアから見ても、なかなかのやり手であり野心家でもあることがうかがえよう。
安倍政権下では、17年に内閣官房副長官に起用され、昨年9月の内閣改造では経済再生担当相、全世帯型社会保障改革担当相、内閣特命担当相（経済財政政策）の3大臣に任命され、さらに今年3月には新型コロナ対策担当相まで兼任するようになった。安倍総理にとっては各省の大臣職は自分に対する忠実度を基準にした論功行賞で任命した「お飾り」にすぎないようで、実質的には内閣府に西村氏のような担当相を任命して、重要な政策はすべて内閣府主導で決定する体制を構築したようだ。だから，Go To トラベルについても、記者会見には国交相の赤羽氏が姿を見せたが、裏ですべてを仕切っていたのは西村氏だったようで、もはや西村氏の力は菅官房長官を凌駕しているかに見えるほどだ。
確かに、テレビで拝見する西村氏の印象は決して悪くない。安倍総理や菅官房長官と違って権力を誇示するような雰囲気はまったくないし、腰も低い。説明も一方的でなく、できるだけ国民目線で国民に直接語り掛けようとしているかにさえ見える。輝かしいキャリアも含めて、将来自民党を背負う逸材だろう。
が、どうしても気になっていたことが一つある。それは彼が兼務する大臣というポストの問題だ。
昨年9月に内閣府で担当することになった3つの担当大臣ポストについては、相互に矛盾することはいまのところ生じていない。安倍総理はしばしばメディアから「お友達人事」と揶揄されるが、西村氏がそれぞれ重要なポストを兼務することになったのは、安倍さんのお友達に、そういう重要ポストの任に堪えるだけの人材が欠落していたからだろうと、私は最大限、善意に解釈しているが、今年3月に新型コロナ対策担当相まで兼任するとなると、いくらなんでも荷が重すぎると言わざるを得ない。「荷が重すぎる」と書いたのは、西村氏の能力に比して、という意味ではない。
言うまでもないが、昨年9月に任命された3つのポストは、10月1日から増税されることが決まっていた消費税増税で冷え込むとみられていた個人消費を、できるだけ短期間で回復させるための経済対策を担当する任に関連しており、3大臣を兼任することにそれほどの違和感は覚えなかった。
が、新型コロナが日本を襲うことが避けられないことが明らかになった今年3月に新型コロナ対策担当相まで兼務するとなると、これはいくら何でもという感じをぬぐい切れない。
新型コロナ対策担当相の使命は、コロナの感染拡大を抑止（「防止」ではない。「防止」など不可能だからだ）することにある。実際、安倍総理が4月7日、緊急事態宣言を発令したのも、感染拡大を抑止するための対策だった。が、その結果、社会経済活動が停滞することになった。つまり、その時点では社会経済活動を多少犠牲にしても感染拡大を抑え込むことが、国政の最優先事項と政府が判断したことを意味する。
つまり、西村氏は消費税増税による経済活動の停滞を再活性化する任にありながら、社会経済活動を犠牲にしてもコロナ感染拡大を抑止する政策を最優先しなければならない任も負ったことになる。
実際、5月29日に、2日間だけ前倒しで緊急事態宣言を解除して以降、政府はこの間急速に冷え込んだ個人消費活動を再活性化するための対策を模索し始めた。その中で急浮上したのが Go To キャンペーンである。Co To キャンペーンの構想自体は、4月7日に緊急事態宣言を発令した時点で、当然予測された消費の冷え込みを、宣言解除後に回復すべく事業規模108兆円を投じて、旅行（トラベル）・外食（イート）・イベント（コンサートなど）など、緊急事態宣言によって深刻な打撃を受けるであろう業界の需要回復策としてすでに予算も計上されていた政策である。が、宣言を解除したからといって確実にコロナを抑え込んだとはいえず、キャンペーンも感染状況の推移を見たうえで、いったん8月上旬にスタートさせることにしていた。
政府は宣言解除後の感染推移をみて、6月中はほぼ抑え込みに成功したような状況だったこともあって、Go To キャンペーンのうち、まず旅行（トラベル）を前倒しで7月22日にスタートさせることを決めた。が、その後、7月に入ってコロナ感染が再び急拡大し始め、とくに東京との拡大が急激だったこともあり、急遽キャンペーンから東京都を外すことにした。その付焼刃的対策によって生じている大混乱はあらゆるメディアで詳細に報道されているから、この稿では触れない。
この稿で問題にしているのは西村氏が置かれた立場だ。氏のメディア露出度が急増したのは緊急事態宣言以降だったと思うが、それまでの肩書は「新型コロナ対策担当相」だった。が、Go To トラベルの話題が沸騰するのとほぼ同じ時期にコロナ感染の再拡大がだれの目にも明らかになるにしたがって、西村氏の立場が非常に微妙になる。
Go To トラベルは本来観光庁（国交省の外局）だが、実質的に西村氏が中心になって内閣府主導で進められてきた。そういう意味では二重行政の最たるものなのだが、同じことはコロナ対策についても言え、本来なら厚労省の管轄なのに、加藤大臣の出番はほとんどなく、内閣府に設置された分科会（専門家会議に経済学者を加えただけ）にも厚労省は袖にされ、内閣府の西村経済再生担当相が事実上仕切ってきた。これまた二重行政だ。
で、困った事態が生じた。コロナ感染対策と社会経済活動再開を同時に進めざるを得ない状況に西村氏が追い込まれてしまったのだ。で、政府としてはメディアに登場する役割分担をすることにしたようだ。それまでGo To トラベルについて、それまで一度もメディアに登場しなかった赤羽国交相が急にメディアに登場するようになったのだ。
実際には、Go To トラベルの事業実務を行っているのは観光庁であり、そういう意味ではGo To トラベルについてメディアに説明するのは観光庁の蒲生長官であるべきなのだが、観光庁の頭越しに内閣府主導で進められてきたことに反発したのか、蒲生氏がメディアに登場することを拒否したのではないだろうか。そのため、やむを得ず赤羽氏が貧乏くじを引かされたのではないかと、私はゲスの勘繰りをしている。
一方、西村氏はどうかというと、依然としてメディア露出度は政治家でナンバー1だが、いま記者会見で話すことは新型コロナ感染対策だけ。ということは、経済再生担当相としてではなく、新型コロナ対策担当相として発言しているのだが、メディアはいまでも経済再生担当相という肩書で西村氏を紹介している。誰が考えてもおかしな話なので、とりあえずNHKと朝日新聞には西村氏の発言内容によって肩書も変えるべきだとは申し上げておいた。ただ単なる肩書問題だけでなく、前にもブログで書いたが、西村康稔という一人の人間が、コロナ感染抑止と社会経済活動の活性化という、相反する政策課題にはたして取り組めるのか、という疑問が当然、生じる。そもそもメディアが、西村氏が記者会見でコロナ感染抑止策について発言しているときも、一様に「経済再生担当相」という肩書で紹介しているのは、西村氏が負っている相反する任務の矛盾が分かっていないからではないか。
確か小池都知事がコロナ感染対策と経済活性化を同時に進めようとするのは「冷房と暖房をを同時にかけるような事態にどう対応していけばいいのか」と批判したが、西村氏の仕事はいわば「一人シーソー」のようなものだと私は書いてきた。
感染抑止に重点を置けば社会経済活動が停滞するのは当たり前で、逆に社会経済活動の活性化に力点を移せば（ということは感染抑止の手綱を緩めることを意味する）コロナウイルスが再び猛威を振るいだす。私は結果論で言ってるのではなく、単純な論理的結論として言っている。現に、アメリカでも韓国でも、感染抑止効果が顕著になって、経済対策に舵を切り替えた途端、「待ってました」とばかりにコロナが息を吹き返した。
政府は感染対策と経済対策を両立させると主張しているが、そんなことは絶対不可能だ。私が西村氏の立場を「一人シーソー」と名付けたのは、壊滅まで至らなくても、いちおう国民がある程度安心できる状態まで感染抑止することに成功したら、感染状況の推移を常に目配りしながら少しずつ力点を経済活動活性に移していく。それで感染がぶり返しだすようだったら、再び感染抑止に舵を切り替える。そういうきめ細かい対策が、この新型コロナに対応するためには必要だからだ。新型コロナ対策はそれほど、厄介な問題なのだ。
が、コロナ感染拡大の推移は全国一律ではないから、具体的対策は各自治体に全権を委任し、国は大まかな方針だけに絞った方がいい。たとえば大阪府の西村知事が大阪と兵庫との行き来をストップするような、ある意味では人権にかかわるような方針を打ち出したことがあるが、そのくらい新型コロナとの闘いは壮絶なものになる覚悟が我々国民に課せられていると私は思っている。
状況は刻一刻変化しており、そうした事態への細かな対応力は、国にはない。また都道府県単位の自治体でも十分には対応しきれないことも生じる。そうした場合は、市区町村単位にまで権限を随時移して対策を講じることが必要だ。
私自身が感じるのは、私の生活圏で状況がどうなっているかの情報がまったくないことだ。市町村単位で状況がネットで確認できれば、安心して出かけられるところと、あそこに行くのは危険だということが分かるだけでも生活圏が広がり、結果的に経済活動の再生にも結び付く。差別につながりかねないリスクはあるが、こういう時こそ民主主義の成熟度が試される。どのみち、リスク0には絶対ならないのだから。（26日）
なお昨日、13日付でアップしたブログに「追記」した記事もこのブログに追加で貼り付けておく。すでにお読みいただいた方にはご容赦願う。
16日、コロナ感染者の判明数が急増した。全国ベースで622人。14，15日と200人台をいったん割っていた東京での感染判明者数が最多の286人に大幅アップし、神奈川も緊急事態宣言解除後最多の43人に上った。私が「判明数」をアンダーラインを引いて強調したのは、それなりの理由がある。最近ＴＶメディアの中でもようやく「確認された感染者」と表示するところも出てきたが、まだアナウンサーやコメンテーターの中には「感染者が何人」などと発言する人がいて、国民の多くはまだ「今日の感染者は何人」と誤解している人が少なくないようだからだ。東京都の小池都知事も7月に入って「感染者数」が急増し始めたとき、「ＰＣＲ検査数を増やしたため」と、ノー天気な説明を記者会見でしたが、その説明の間違いを指摘した記者が一人もいなかったことにも、誤解がいまだに解消していない原因がある。実際にはＰＣＲ検査で陽性反応が出た人はほぼ全員、検査当日以前にすでに感染しており、たまたま検査を受けた日に感染していることが判明したに過ぎないのだ。
新型コロナの感染状況を正確に判断するためには、「陽性率」（この言葉が使われるようになる前は、私は「感染者率」と表記していた）を分析しなければならない。「陽性率」は、ＰＣＲ検査数を分母、ＰＣＲ検査で感染が判明した人（陽性者）を分子にして百分率を計算した数値で、現時点の感染状況が手に取るようにわかる。
検査とその結果のデータは、保健所から各自治体（市町村→都道府県）に上がり、厚労省が最終的に全国のデータを集計している。が、各都道府県からデータが上がってくる時間がまちまちなため、厚労省が表にまとめて公表するのは翌日午前0時である。メディアはそれを待っていられないから、各都道府県に直接問い合わせているようだ。ただ、都道府県でもデータの集計時間はまちまちだから、すべてを一斉に報道はできない。東京都の場合は比較的早く結果が判明し、午後2時過ぎにはその日のデータがわかる。問題は各自治体からデータを集める記者たちが「陽性率」のことを理解していないため、「感染者数」（実際にはその日、感染＝陽性が判明した人数）だけしか本社報道部門に報告しない。また、本社報道部門も、「陽性率」の意味を理解している人がいないせいか、「ＰＣＲ検査件数は？」と記者に問わない。そのため、メディアは相変わらず「感染者数」しか報道せず、肝心の陽性率を計算するために必要なＰＣＲ検査件数をキャッチせず報道もしない。国民の間に誤解が蔓延したままなのはメディアと政治家の無知のせいだ。
※ ちょっとここでぶっちゃけ話をする。実はこの「追記」を書き始めたのは16日の午後5時過ぎ。書いていて、全国の感染データをどういう流れでメディアは入手しているのかが気になった。というのは厚労省のホームページで調べると、最新の感染データは15日だった。2週間分のデータの表が掲載されているが、とっくに東京や横浜の今日（16日）の感染判明者数が明らかになっているのに、厚労省が公表しているデータ昨は昨日15日）のものであることに疑問が生じたのである。で、6時ころ、厚労省コールセンターに電話をして初めて先に書いたような方法でメディアは各都道府県から情報を入手して流していることが分かったというわけだ。なぜそんなぶっちゃけ話をしたかというと、メディアの情報入手のいい加減さを明らかにしておきたかったからである。
その後、ＮＨＫの「ニュース7」を見たら、陽性率の重要性を熱心に説明していた。とくに新宿の国際医療研究センターに4月に設置されたＰＣＲ検査スポットで検査を受けた人の陽性率が、5月までは5%前後だったのが、6月18%、7月に入って33%と急上昇しているというのだ。このＮＨＫのニュースを見ていて、感染状況を正確に把握するためには陽性率を重視する必要があることが、この説明で視聴者に正確に理解できただろうか、という疑問がふと生じた。実は私が前日、陽性率の重要性をＮＨＫに伝えたのだが、そしてこの稿でもＮＨＫと同じような説明したのだが、その説明では不十分だということに気が付いた。で、改めてわかりやすい説明をする。
新宿のＰＣＲ検査スポットで検査した人の陽性率が高くなるのは、ある意味当たり前で、その陽性率をそのまま東京都全体に当てはめるのは間違いである。で、厚労省が公表している最新15日のデータで東京都の平均陽性率を計算してみた。
《165（感染が判明した人数）÷4077（ＰＣＲ検査件数）×100＝4%》
今日（16日）の検査件数も15日と同じだとすると、今日の陽性率は
《286（感染が判明した人数）÷4077（ＰＣＲ検査件数）×100＝7%》
たった1日で感染者がこれほど急増することは考えにくいから、13日にアップした記事で計算した7月1~8日の平均陽性率4.4%を、いちおう東京都民の平均陽性率とすると、東京都民1400万人の隠れ感染者数は
《14000000×0.044－8354（これまでに感染が判明した総数）＝607646》
驚くなかれ、計算上は東京に現在60万人以上の隠れ感染者がいるということになる。東京といっても都市部と地方部では感染リスクもかなり違うし、ＰＣＲ検査を受ける人も都市部の住民が圧倒的に多いから、この計算方法が一概に東京の感染状況を正確に表しているわけではないが、たとえ実際の隠れ感染者数が10分の1だとしても6万人の隠れ感染者がいることになる。実際、そのくらいは隠れ感染者が潜んでいるのではないかと私は思う。陽性率が重要だという意味が、これでお分かりになったと思う。ただ、問題を感じたのはテレビに登場する感染症の専門家が、「感染者が増えた」と発言していたことだ。新型コロナが出現するまで、感染症研究者はインフルエンザのように、感染即発祥という思い込みが脳裏に刻み込まれてしまっているのではないかという気がする。
同様に、すでに書いたが、厚労省が確認している感染経路は「飛沫感染」と「接触感染」だけだが、「接触感染」の意味が十分理解されていないようだ。新型コロナは「皮膚感染」はしないから、肌と肌が接触したとしてもウイルスが皮膚を通り抜けて体内に入り込むことはない。リスクが大きいのはウイルスが付着した手で目や鼻、口をこすったりすることで、その場合はウイルスが侵入する可能性が高くなるというのが「接触感染」の意味なのだ。だから、これもすでに書いたが、ソーシャル・ディスタンスを取る意味はまったくない。人混みの中では必ずマスクを着用することと、手洗いは裏表とも丹念に行う習慣をつけることが重要だ。
サージカルマスクや不織布のマスクは粒子状のウイルスを防げないと、バカげた研究「成果」を発表して得意になっている研究者もいるようだが、歩道を歩いていても車が突っ込んでくる可能性はあるわけで、「マスクではウイルスを防げない」は、歩道を歩くのと同じ程度のリスクでしかない。かえって人々の不安感を募るだけで、何のメリットもない。
さて、昨日（16日）急変したことがある。Go To キャンペーンから東京発着の観光旅行を外すというのだ。Go To キャンペーンはコロナ禍でインバウンド客も国内の観光客も激減し、窮地に追い込まれている観光地のホテル・旅館などの観光関連業界を経済再生の足掛かりにすべく1兆3500億円の巨費を投じての観光支援事業である。もともとは8月に入ってからスタートする予定だったが、7月10日、赤羽国土交通層が突然記者会見で7月22日に前倒しスタートすると発表、メディアも含めて大論争になった。
というのも、緊急事態宣言解除後、いったん沈静化に成功しつつあるかに見えたコロナ対策だが、7月に入って繁華街の「夜の街」を中心にクラスターが随所で発生し、とくに東京の感染判明者が急増するなど、いわゆる「第2波」が懸念されだした中でのキャンペーン前倒しだったから、私もブログで「ばかげている」と糾弾したくらいだ。さすがに小池都知事も「（キャンペーン前倒しは）ブレーキとアクセルを同時に踏むようなもの」と不快感を示していた。
とくに今週（13日以降）に入ってからコロナ感染は全国的に拡大傾向に入ったことが明らかになり、地方の知事たちから「再考」を促す声が急速に高まりだした。政府が観光事業を経済再生の足掛かりにしたいと考える気持ちは私にも理解できないわけではない。
少子高齢化が進み、生産人口（あるいは労働人口）の減少に歯止めがかからない状況の中、昨年まで日本の経済再生の柱になりつつあったインバウンド効果が、このコロナ禍で一気にしぼんでしまった。とくに客層がほとんど外国人の観光客に占められるようになったホテル・旅館も少なくなく、老舗旅館も閉館に追い込まれるところが続出し、コロナ禍が過ぎ去るまで、何とかインバウンドの受け皿を維持しておきたいと考えるのは自然ではある。
だが、コロナ禍が7月に入ってぶり返しだした時期に、なぜコロナに手を貸すようなキャンペーンの前倒しに踏み切ったのか、私は理解に苦しむ。むしろ、この時期は、何とか予定通り8月にキャンペーンを開始して経済再生の足掛かりにできるよう、緊急事態宣言を再発令して7月中にコロナを可能な限り抑え込むという政策をとるべきだったのではなかったか。
しかも、日本は中国のように情報統制ができる国ではない。敢えてキャンペーンの実施から東京を外してまで前倒しに踏み切るということは、当然世界中が知ることになる。つまり「東京は日本で最も危険な都市だ」というイメージが世界中に拡散しかねない。それが、どういう影響を生じるか。いうまでもなく、まだかすかに開催の可能性が残っている東京オリンピックにとって、昨年の19号台風のような逆風として襲ってくることを意味する。
はっきり断言する。東京外しのGo To キャンペーンを本当に7月22日からスタートさせるということは、東京オリンピックに「死」を宣告することを意味する。そういうことを意味する結果になることが、政府には分からなかったのか。
だとすれば、もはや現政府は死に体状態になっていると言わざるを得ない。小池都知事の「アクセルを踏みながらブレーキをかける」は、まさに言いえて妙だ。実際に自動車でアクセルとブレーキを同時に踏み続けたら自動車はどういう状態になるか、私は試したことがないのでわからないが、無事ではすまないような気がする。私は小池都政は評価していないが、この表現の小気味よさは評価したい。
私は7月1日に書いたブログで「政府は二兎を追おうとしている」と批判したが、まさにそういう政策の結果が今日のコロナ感染拡大を招いたことにまだ気が付かないのか。それとも、あえて目をそらしているのか…。（17日）
27日から政府の観光業者支援のためのGo Toトラベルの販売が始まった。ただ、旅行業者によってはまだ準備が整っていないところもあり、あらかじめ電話等で問い合わせたうえで申し込んだ方がよさそうだ。
それはさておき、7月に入ってから全国的に新型コロナの感染状況がぶり返した。が、政府はこのぶり返しは一時的と考えたのかどうか、16日に突然Go Toトラベル・キャンペーンの前倒しを発表、大混乱があちこちで生じた。しかも、東京都の感染拡大が顕著だったこともあって、急遽、キャンペーンから「東京外し」を決めた。
この「東京外し」についても政府の方針は一貫せず、最初は東京都民のキャンペーン利用は認めない、他道府県からの東京観光もキャンペーン利用は認めないという、いちおう筋が通ったかに見える方針だったが、「東京の学校に通学する他県在住学生のキャンペーン利用は認めない」「グループ旅行については代表者が東京以外の住民の場合は東京都民の参加もキャンペーン利用を認める」「東京以外の自治体から他の自治体に旅行する場合、東京を経由する場合はキャンペーン利用を認める」（すべて民放テレビ報道による）など方針が二転三転して、いったい何のためのキャンペーンだったのか、国民から不満や疑問が噴出した。
さらに混乱を極めたのは、今後、東京以外に感染が急増する自治体が出て、キャンペーンから除外することになった場合の処理をどうするかが今頃になって問題化した。その対象客が割引価格で購入している場合、キャンペーンから外れたとき、キャンペーン価格との差額をだれが負担するかという問題だ。政府内でもすったもんだしたあげく、結局差額は旅行客が負担することになったというが、果たして旅行客がすんなり承知するかどうか。混乱はまだまだ続きそうだ。
さて、キャンペーン利用の実態はどうか。「東京外し」の方針はまったくの「ザル」になる可能性が高い。キャンペーンを利用するためには指定を受けた旅行会社に申し込む必要があるが、旅行会社にとっては東京を外されたら商売にならない。観光庁がキャンペーン利用者の申請内容をいちいちチェックなどできようわけもなく（いちおう他県の人が代表でも、東京都民はキャンペーンを利用できないことになっているようだが、実際にはチェックしないことは観光庁に確認済み）、だから東京都民でも他県の住民であるかのように住所を偽装したらキャンペーンを利用できる。実際、私がいくつかの旅行代理店に「東京都民だけど、グループ旅行したいが、何とかならないか」と電話で問い合わせたところ、「東京都民だけはキャンペーン利用ができません」と断られたことは1度もなかった。「代表者の方の本当の住所を確認するようなこともしていませんし、代表者の方の連絡先が携帯番号だったら、実際問題としてどこにお住まいかわかりませんから」と、ザルの抜け方まで教えてくれた。
こうしたやり取りを官公庁や旅行代理店としていて、とんでもないことにふと気づいた。東京都民が他県に旅行することは禁じられていないし、他県の方が東京観光に来ることも禁じられていない。ただ、その場合はGo Toキャンペーンの割引対象にならないというだけのことだ。となると、この制度は明らかに地域住民差別を意味し、憲法違反になるのではないか。憲法14条は「法の下での平等」を定めた条文で、その1項にこう書かれている。
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
憲法にこの条文がある限り、新型コロナの感染者が多い少ないことを理由として、東京都民がGo Toキャンペーンの権利をはく奪されることは憲法に抵触するのではないか、という疑問が生じたのである。で、知り合いの弁護士に電話で質問してみた。返答は「僕も気づかなかったけど、言われてみると憲法14条に抵触する可能性が高い。ちょっと問題だね」ということだった。
私は内閣府にこのことを通告すると同時にＮＨＫと朝日新聞に情報提供しようとしたが、朝日新聞に代表番号から電話したところ、お客様オフイスのスタッフから「ナビダイヤルでかけ直してくれ」と電話を切られた。バカ高い電話料金を払ってまで朝日に貴重な情報を提供してやるほど、私はお人よしではない。(28日)
厚労省が公表している、新型コロナ感染問題についての重要なデータがでたらめであることが分かった。「都道府県別・ＰＣＲ実施人数の累計」表に記載されたデータである。
この表は厚労省のホームページで、「新型コロナウイルス感染症」→国民のみなさま向けの情報「国内の発生状況など」→「地域ごとの感染状況等の公表について」→４「ＰＣＲ検査等の検査実施人数の推移（都道府県別・各日）」と検索をかけていくと問題の表が開示される。その表の７月９日の「全国」と「東京都」のカッコ内の数字を見ていただきたい。この表の各欄の左側の数字はその日（検査実施日）を含めた累計検査件数で、右側のカッコ内の数字は当日の検査件数である。
まず「全国」の数字は「累計」が489,586件で、「当日検査数」は51,420件となっているはずだ。この時期、日本の１日の検査能力はせいぜい３万件余であり、なぜ９日だけ能力を大幅に超える検査ができたのか？ 実は大幅に水増しされていたのだ。どうして水増しと分かったのかというと、翌10日の欄を見れば一目瞭然だ。翌日に水増しの修正を行っているからだ。「累計」が459,538件と30,048件も減少しているのだ。実際カッコ内の当日検査件数も同じくマイナス30,048件と記載されている。検査件数の累計が減ることはありえないし、ある日の検査件数がマイナスになることもあり得ない。どうして、こんなバカげた集計が行われ、そのことに水増しした職員以外の誰も気がつかなかったのか。
水増しの原因は東京都の集計ミスにある、と最初は思った。９日の東京都の「累計」は147,157件で、「当日検査数」は47,050件となっている。東京都だけで当日の検査件数が、日本全国の検査能力を大幅に超えているのだ。そんなバカなことは当然あり得ない。実際、厚労省は翌10日に、全国と同様修正している。累計を111,462件と修正し、当日検査件数もマイナス35,695件にした。
ところが、この修正でかえっておかしなことが生じた。全国の修正と東京都の修正の数値が合わないのだ。東京都の集計ミス数が大きかったことは事実だが、東京都だけの集計ミスなら当日の検査件数修正値が全国と東京都で合致しなければおかしい。が、全国の修正値はマイナス30,048件、一方東京都の修正値はマイナス35,695件だから、5,647件も合わない。全国の数値は「累計」も「当日検査数」も、エクセルの計算機能で自動的に集計されているはずだ。でも念のために、電卓を叩いて47都道府県の数値（「確定患者数」及びＰＣＲ検査数）を足し算してみたが、すべてぴったり合う。ということは、修正されていないが、東京都以外に集計ミスがあり、それが修正されていないためとしか考えられない。この問題はとっくに厚労省に伝え（新型コロナに関するコールセンター）、ミスが生じた原因の解明と、姑息な修正でごまかすのではなく、正確な数値を改めて明らかにするよう、強く要請した。厚労省側は私の指摘を認め、上申すると答えたが、一向に原因究明と正常化のための努力をしていないようだ。あまつさえ、また厚労省は大チョンボをやらかした。
こんどは16日、東京都のＰＣＲ検査で286人という過去最大の陽性反応が判明した日だが、この日の東京都のＰＣＲ検査数は4,697件。この件数自体はおかしな数値ではない。が、神奈川県の数値が異常なのだ。新たな陽性反応者数は60人で、前日比プラス20人。この日は東京都も含めＰＣＲ検査数を大幅に増やしたこともあって、東京都も新たな陽性反応者数は前日の165人から286人に大幅に増えているから、神奈川県の新たな感染判明者が前日比1.5倍に増えたからといっても、そのこと自体は疑問を呈するような話ではない。問題は神奈川県の当日のＰＣＲ検査数なのだ。なんと東京都よりはるかに多い5,354件となっているのである。言っておくが、神奈川県にそんな検査能力があるわけがない。実際、前日の15日の検査数は263件で、14日以前の検査数はそれより少ない2桁で推移しているのだ。
私は7月1日にアップしたブログで、感染者数（正確には「検査当日新たに陽性反応が判明した人数」あるいは「感染判明者数」）の増減より陽性率の推移の方が日本全体や各都道府県の感染状況を判断するには重要な要素だということを主張してきた。陽性率の計算方法はすでに書いたが、改めて書くと、
≪検査当日、新たに陽性が判明した人数÷ＰＣＲ実施件数×100≫
である。だからいわゆる「感染者数」の増減だけで全国や各都道府県の感染状況を正確に分析することはできないと指摘してきた。が、厚労省が公表しているＰＣＲ件数がでたらめだということになると、当然正確な陽性率も計算できず、したがって現在の感染状況を正確に分析できない。つまり、今大問題になっているGo Toトラベルにしても、東京だけ外す科学的根拠が土台から崩れてしまったことを意味する。
私は昨日（18日）も再び厚労省のコールセンターに電話でこのでたらめデータのことを伝え、なぜいつまでもそういう集計ミスが生じる状態を放置しているのか、と厳しく追及し、原因を解明して公表すべきだと指摘しておいた。
この問題は朝日新聞には伝え、ＮＨＫにも情報提供しようとしたが、ＮＨＫは外部のサイトにアクセスすることは禁じられているからメールで送ってほしいとのことだったので、このブログ記事を送ろうと思ったが、送信できる文字数が400字以内に限定されているので、やむを得ず今朝電話で伝えることにする。（19日）
【追記】 今日（19日）、ＮＨＫの「日曜討論」を見て感じたことを書く。
テーマは災害対策（前半）とコロナ感染対策（後半）だったが、後半の議論で、なぜかGo Toトラベル問題では、「東京外し」の理由について野党の追及おざなりで都民の旅行キャンセル料の扱いに焦点が移ってしまった。実は各都道府県の人口10万人当たりのPCR検査数と、検査で明らかになった陽性率を比べると、最悪なのは東京都ではない。言うなら「検査偏差値」は大阪や神奈川の方が東京より高い。そういう論理的批判をなぜ野党はしないのか。
また、これはNHKの立ち位置としてある程度やむを得ないのかもしれないが、討論参加者に対して「公平に発言機会を与える」ことが最優先され、司会者が発言内容に一切くちばしを入れないため、民放の討論番組に比べて面白くないことおびただしい。
たとえば立憲の逢坂氏が、日本のPCR検査数について他国と比べて少なすぎると、外国の例を出して政府を批判したとき、私がすぐ抱いたのは単純な検査数比較がどういう意味を持つのかという疑問だった。国民の数は各国ばらばらであり、だから日本の検査体制が不十分だと政府を追及するなら、せめて「人口10万人当たりの検査数」で日本の検査数が著しく少ないことを立証すべきだった。司会者がそういう指摘をするようにしたら、討論も盛り上がるし、視聴者も「えっ、日本はそんなにコロナ対策が遅れているの？」と、実感をもって政府批判を受け止められる。
また、共産党の田村氏が「政府は検査数を拡大するというが、どういう戦略で臨むのかが見えない」と、自ら東京・新宿の検査スポットの存在を突き止めた経緯を含めて政府を追及したのに対して、自民の岸田氏は「戦略的な検査体制を整える必要がある」と応じただけで具体策に触れることはなかった。このときも司会者は「戦略的な検査体制というのは具体的にどういう方法を政府は考えているのか」と質問すべきだった。こんな司会なら、タイムウォッチを持った大学生でもできる。
日本で新型コロナ対策が遅れたのは、すでに何度も書いたようにオリンピックの中止を何がなんでも避けたいという政治判断を優先させた結果、IOCのバッハ会長が1年延期を容認するまで放置したことが原因だが、そのためPCR検査キットも必要な分を確保できず、マスクの調達も外国政府に比べて立ち遅れ、「転売騒動」が生じたくらいだった。また保健所の検査体制も医療機関の受け入れ態勢も整えずに、ひたすらバッハ会長の決断待ちで時間を無意味に浪費してきたため、「いざ鎌倉」という時には韓国などに比べて陸上競技でいえば1周も2周も遅れてのスタートになってしまった。新型コロナの流行によって、どういう社会的混乱が生じるかの見極めができなかったためかもしれない。
いま、日本のPCR検査問題は基本的に三つに絞られると、私は思っている。ひとつは誰もが指摘しているように検査数が少なすぎるということ。政府は増やしているというが、政府が増やしているのは検査キットの数だけで、いま現在の1日の検査能力は3.1万件でしかない。この稿では煩わしいので他の先進国と比べた人口比の計算までは明らかにしないが、圧倒的に少ない。
次に、その3.1万人分の検査能力さえ持て余しているのが日本の現状で、実際の検査数は平均して2分の1ほどでしかない。つまり圧倒的に外国に比べて少ない検査能力でさえ、日本は「宝の持ち腐れ」にしているのだ。そうなったのは、やはりオリンピック最優先の政治スタンスによって保健所の検査体制や医療機関の患者受け入れ体制構築が遅れたことが大きく影響している。専門家の中には検査能力を1日最低でも10万件、できれば20万件に増やす必要があると警鐘を鳴らす方もいるくらいだが、やみくもに検査数を増やせば患者（検査によって陽性が判明した人）が爆発的に増え、いまの医療体制では間違いなく医療崩壊が生じる。とりあえずは、せめて日本の検査能力をフルに活用しても医療崩壊しないような体制整備に全力を注ぐべきだろう。
最後に「戦略的な検査体制」の構築である。これは文字にするのは初めてだが、実は厚労省のコールセンターにはかなり前に提案したことがあり、その内容をここで書く。まず余っている約1万5000件の検査能力を使って日本のエリアごとの感染状況を調べる。これはメディアの世論調査と同じやり方になるが、調査エリアを4つに分類する。具体的には大都市（政令都市）、中都市・小都市・観光地の4つだ。そして大都市については「夜の街」を含む繁華街・ビジネス街周辺・住宅地の3か所。中都市と小都市は商店街を中心とする駅周辺・住宅地のそれぞれ2か所。観光地については旅館・ホテルや土産物店などの従業員や店主など。
このように調査エリアを分けて、全国から100程度の検査スポットをコンピュータでランダムに選び、その検査スポットで1日150件の検査を1週間継続して行う。そうすれば、日本全体の感染傾向が明らかになる。そのうえで、新型コロナ封じの徹底的な対策を講じる。場合によっては、たとえば「新宿・歌舞伎町」のような｛夜の街｝地域のロック・ダウンが必要になるかもしれない。何も外国のように、ニューヨーク市丸ごととか、中国・武漢市丸ごとのロック・ダウンはする必要がない。日本の政治家は「戦略的」という言葉を安易に使うが、私が厚労省に提案した方法が最も戦略的だとまではうぬぼれてはいないが、少なくとも「戦略的」という意味はこのような具体的な政策方法論をめぐって与野党が激しくやり合うのでなければ意味がないと思う。
【追記2】 私の告発によって、厚労省が大パニックに陥ったようだ。厚労省のホームページのトップ「新型コロナウイルス感染症について」のなかに記載されている「地域ごとの感染状況等の公表について」のデータが、18日以降まったく更新されなくなったのだ。
実はこの項目の次に「ＰＣＲ検査に関する参考資料」という項目があり、そこには7月22日午前0時に更新された ①「国内における都道府県別のＰＣＲ検査陽性者数（※「地域ごとの感染状況等の公表について」では「確定患者数」と表記されており、厚労省内で用語の統一がされていない）」や ②「国内における新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査の実施状況」③「新型コロナウイルスのＰＣＲ検査総実施件数（都道府県別）」のデータが公表されている。これらのデータはいずれも更新時はおなじだが、最新データの日付は項目ごとに異なっている。別々の職員が、まったく連携もとらずに各自バラバラにデータ整理をしているとしか思えない。具体的に指摘しておく。
まず①は、1月15日から7月21日までの「ＰＣＲ検査陽性者数（確定患者数）」の都道府県別累計。②は全国集計だが、保健所や病院などの医療機関（※このデータには病院のデータも含まれている。このことはあとで重要な意味を持ってくるので留意しておいてほしい）ごとの検査実施数で、2月18日から7月4日までは各週単位の集計、5日から20日までは各日のデータ。③は1月15日から7月18日までの都道府県ごとのＰＣＲ検査実施数の累計。これらのデータはいずれも22日午前0時に更新されているのだ。①は置いておいても、②のデータは各自治体からの報告に基づいて全国集計しているはずで、そのテータが20日まで公表されているのに、その集計データのもとになっているはずの③のデータが、なぜ18日分までしか公表できないのか、私の幼稚な頭脳ではまったく理解不能である。
さらに、これらのデータに加えて④として「新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の1日あたり実施可能件数（都道府県別）」も公表されている。このデータと17日で更新をストップしてしまった都道府県別のＰＣＲ検査実施件数を突き合せれば、どの自治体が一生懸命感染防止対策に取り組んでいるか、反対にどの自治体がさぼって検査もろくにせず、感染者数があたかも少ない優良自治体のように見せかけているのかが一目瞭然となるはずだ。
ＰＣＲ検査実施可能件数が、この1週間で劇的に増加したとは思えないから、実際に検査した件数が公表されている16日の「サボリ率」を東京・神奈川（神奈川県は16日の検査実数が異常に水増しされているので15日の検査数で計算する）・埼玉・千葉の首都圏と、大阪・兵庫・京都の近畿圏に絞って明らかにしてみよう。具体的な「サボリ率」の計算方法は（実施した件数÷実施可能な件数×100）で実施検査率を計算し、（100－実施検査率）を「サボリ率」とする。この「サボリ率」を明らかにすれば、昨日からスタートした「GoToトラベル・キャンペーン」の政策が正しかったのかどうか、またキャンペーン対象から東京都を外したことが政策判断として正しかったかどうかも一目瞭然となる。
はずだ、と思って計算しようとしたのだが、計算不能であることが分かった。実は私はまことに横着な性分で、過去32冊の著作もそうだが、書く前に書くべき材料（資料など）をすべて用意したりせず、行き当たりばったりでとりあえず書き始めてしまう。書きながら、新たに何かを調べる必要を生じたときはインターネットで検索して調べるという横着さだ。いまも、そういうやり方をしていて、正直に書くが、はたと行き詰ってしまった。各都道府県の各日ＰＣＲ検査数のデータは本稿を書く際にプリントした資料があるので問題ないのだが、都道府県ごとのＰＣＲ検査の1日あたり実施可能件数の公表データを新たにプリントして、いざ計算に取り掛かろうとしたら、初めてこのデータもでたらめだったことに気が付いた。
この検査可能件数のデータ（7月18日時点）によれば、東京都の検査能力はたったの249件、全国合計でもたった7131件でしかない。実際の16日の東京都の検査実施数は4697件であり、どうして実施可能な249件の20倍近い検査ができたのか。私より頭がいい小学生でも、頭を抱えてしまうだろう。
いちおう、このデータには「※厚労省から地方衛生研究所・保健所に依頼した調査に基づく集計結果（各地方衛生研究所・保健所の実施可能件数を都道府県ごとに集計）という但し書きが付記されていて、医療機関（公的および民間）の検査可能な件数は含まれていないが、東京都は特別区23区にはすべて保健所が設置されており、都内には八王子市・三鷹市・町田市など29の市町村があり、人口は約1,300万人を数える。これらの自治体52には少なくとも最低1か所は保健所が設置されており、仮に29市区町村に保健所が1か所ずつしかないとしても（※川崎市の5区には各区に保健所がある）、最低でもＰＣＲ検査施設は52か所はあるはずだ。その最低の検査施設しか東京にはなかったとしても、そこでの検査実施可能件数の合計が249件ということは、1施設当たり1日の最大検査能力が4.8件しかないということを意味する。どういうこっちゃ。 ここで私は完全に思考能力を喪失した。どう解釈すればいいのか。誰か、教えてくれぇー。(23日)
【追記3】今日（23日10：30頃）厚労省のコロナ感染についての「コールセンター」に何度目か（たぶん10回近い）の電話をした。私の手元に保存しておいた厚労省公表の「都道府県別・PCR実施人数の累計」表によれば、6月29日から7月10日までの2週間分のPCR検査数の推移で、東京都のデータの異常に気付いたのはたぶん9日だったと思う。この表によれば、9日の検査数が47、050と日本全体の検査能力（約3万件）をはるかに超えており、そんなことはありえないと思い、「データ集計ミスではないか」とコールセンターに問い合わせた記憶がある。そのせいか、翌10日には東京都の検査数が―35,695人と計上されており、厚労省はそれで「修正」したつもりだったようだ。が、仮にそれを修正と認めたとしても、計算するとおかしな「修正」だったことが分かる。
つまり≪47,050―35,695＝11,355≫件が9日と10日の2日分の検査数ということになり、単純平均すると2日とも5,677件、検査したことになる。ところが、その前後の検査数を見ると、7日が2,082件、8日が3,168件、13日が6,973件、14日が3,386件となっている。実は厚労省が発表する「PCR検査実施人数」は、日・月を除く毎日午前0時に更新することになっている。つまり7月9日の検査数は10日の午前0時にならないと明らかにならない。また土・日は役所が休みのせいか火曜日の午前0時に11（土）・12（日）・13（月）の3日分の合計が13日分として計上される仕組みなのだ。そのため7月10日のデータ（11日午前0時に更新）の次は14日午前0時に更新されるため13日の検査数がやや多くなる。同様に7日は火曜日で、その前の月曜日の6日の検査数として4,971件が計上されている。そうした集計のルールを考慮しても、9，10日の検査数（単純平均で5,677件）というのはちょっと考えにくい検査数だ。いまは東京都もかなり検査数を増やして4,000件を超えているが、この時期の2日間だけ6,000件近い検査をしていれば、メディアもかなり話題にしたはずだ。
そうしたデータ・ミスは何回かコールセンターには伝えたが、コミュニケーターはいつも「必ず上申します」と対応してくれるのだが、一向に改善の姿勢が見られない。そして17日には再び重大ミスが発生した。16日のデータで神奈川の検査数が東京の4,697件を上回る5,354件となっているのだ。「そんなに目くじら立てるほどの差ではない」と思われるかもしれないが、実は神奈川の検査実態は首都圏では断トツに少ないのだ。実際、東京を除く感染者（正確には検査で初めて陽性が判明した人数）は埼玉・千葉よりかなり多いのに、PCR検査の実施数は逆に埼玉・千葉よりかなり少ない。各県の人口当たりのPCR検査数は神奈川が3県の中でダントツに少なく、陽性率では神奈川は東京より高いのが実態なのだ。はっきり言って47都道府県中、新型コロナ感染が最も深刻なのは神奈川県ではないか、と私は思っている。
厚労省は過去にも勤労者統計のデータで大チョンボをしてメディアも厳しく追及し、国会でも大問題になったことがある。それもそんな昔のことではなく18年暮れから19年初春にかけてのことだ。
この事件で厚労省は少しは懲りたかと思いきや、反省の一かけらもなかったことがPCR検査データのでたらめな扱い方でよーくわかった。たぶん、労働行政と厚生行政という異なる分野の行政機関を「行革」の名のもとに統合してしまった結果、労働分野の職員のミスである勤労統計問題を、厚生分野の職員が「対岸の火事」視した結果だと思うが、労働行政と厚生行政が「水と油」の関係とまではいわないが、畑違いの行政機関を統合することのメリットとデメリットを天秤にかけて考えなかった結果が、こういう形で表れたと言ってもいいだろう。
「行革」自体を私は全否定するわけではないが、いかなる政策も国民にとってメリットとデメリットがある。新しい政策を提案する機会は政権与党や政府が圧倒的に多いが、新しい政策を実行する際、政府はメリットとデメリットの両方を国民に明らかにしてほしい。もちろん国民の利害関係が必ずしも一致するわけではなく、新しい政策によってメリットを享受する人たちと、不利益を被る人たちが必ずいる。その場合、多数の国民のメリットを選択せざるを得ないのが民主主義の最大の欠陥ではあるが、不利益を被る人たちの損失（必ずしも金銭的とは限らない）を極力カバーするよう努力することで、民主主義という欠陥だらけの制度を少しでも前進させる政治家の義務であり責任だと思う。
そう考えた場合、政策立案のもとになる官公庁の統計データが、今回の場合、恣意的とまでは言うつもりはないが、でたらめだったら政策も誤る。私は「データはすべてを物語る」と考えているが、官公庁職員が統計データの重要性を認識していなかったら、政策も間違うし、民主主義制度の根幹すら危うくしかねない。深刻な反省を望む。（23日）
※ようやく今日（２４日）厚労省の「確定患者数の累計」表と「ＰＣＲ検査実施人数の累計」表の更新値が公表された。ただ更新時は２２日（午前０時）となっているのに、なぜか今日まで公表を伏せていた。私が毎日チェックしていることを知らなかったようだ。
とりあえず、７月１６日の神奈川県の異常データは修正されたが、これまでの記載データは過去２週間分だったが、今回公表されたデータは７月１３日から２１日分までの９日間と短縮された。しかし、従来の公表値は土・日を除外し、月曜日の午前０時に２日分をまとめて表に記載していたのを、土・日の検査数も記載するようになった。土・日は保健所が休みの自治体もあり、検査数が０という自治体も散見される。それはいいのだが、なぜ修正にこんなに時間がかかったのか。「お役所仕事」と言ってしまえばそれまでだが、そのため私が初めて気づいたデータ処理のでたらめさの７月９，１０日の東京都のデータ修正は、結局放置されたままのようだ。（24日）
【追記4】ＰＣＲ検査で新たに感染が確認された人（検査で陽性反応が判明した人）が増え続けている。直近1週間の都道府県別の人口10万人当たりの陽性判明者数（23日時点）は、NHKが独自に集計したデータによれば
① 東京 12.79
② 大阪 6.52
③ 福岡 5.62
④ 京都 5.19
⑤ 埼玉 4.60
⑥ 愛知 3.97
⑦ 奈良 3.46
⑧ 神奈川 3.09
⑨ 千葉 2.91
⑩ 和歌山 2.70
となるが、この数字が各都道府県の感染状況を正確に示しているわけではない。各自治体のＰＣＲ検査数によって陽性判明者数も増減するからだ。各自治体の検査数が人口に比例していれば、この数字も正確に各自治体の感染状況を反映した数字として意味を持つが、検査数が自治体によってばらばらだから、陽性判明者数のランキングを明らかにしたところで何の意味も持たないのだ。が、依然としてメディアが「感染者数」ばかり重視するから、実態とかけ離れたランキングになる。
で、本当の実態を調べるには厚労省が公表している「確定患者数」と「ＰＣＲ検査実施人数」をベースに計算しなければならないのだが、厚労省のデータミスを私が発見して内閣府や厚労省に指摘して以来、本稿の【追記3】で書いたように厚労省がデータの公表をいったん中止してしまった。ようやく昨日データ公表を再開したが、21日分までしかデータを公表していない（最新の更新が22日午前0時）ので、厚労省が少なくとも24日午前0時には公表すべき23日の「確定患者数」と「ＰＣＲ検査実施人数」のデータが25日午前5時過ぎになっても公表されていない状況だから、23日時点での本当の各自治体の感染状況の計算などできるわけがない。
が、全国的に感染が拡大していることは間違いなく、24日久しぶりに記者会見に臨んだ安倍総理に、メディアの記者たちが「4月7日に緊急事態宣言を発令したときより感染状況は相当悪化している」と追及したが、安倍さんはまったく危機感を持っていないようだ。
「再び今緊急事態宣言を出す状況にない」と、感染拡大状況をまったく無視し、「まだ検査能力には余裕があるから都道府県と連携して陽性者の早期発見、早期治療を進めていく」とし、国民には「3密や大声を出す行動の回避」を呼び掛けるにとどめた。これに「不要不急の外出自粛」を加えれば、緊急事態宣言と同じ内容に、事実上、なるのだが…。
23日には、統計学の専門家である土谷隆氏（政策研究大学院大学政策研究科教授）が、民放のテレビ番組にリモート出演し、統計学の手法を駆使して日本の感染状況が危機的状態にあることを解説した。統計学の手法を駆使して感染状況を分析することは極めて重要で、私は7月1日のブログ記事でこう書いている。
政府が急遽、新型コロナウイルス感染症対策本部を内閣官房に設置したのは1月30日。本部長には安倍総理が自ら就き、担当大臣として西村氏を起用した。本来は厚労相の加藤氏の任のはずだが、医療行政に疎い加藤氏では頼りにならないと安倍総理が考えたのだろう。
その対策本部の下、具体的な対策について医学的な見地から助言等を行うことを目的に「専門家会議」が2月14日に設置された。座長には国立感染症研究所所長の脇田氏が、副座長には独立行政法人地域医療機能推進機構理事長の尾身氏が就任した。構成員は10人で、うち８人が感染症の専門医などの医師、後の2人は保険学者と弁護士で、統計学を専門とする数学者は含まれていない。この専門家会議が提起したコロナ感染症対策が「人と人との接触は最低でも7割、できれば8割削減すればコロナ感染症を克服できる」という、統計学を専門とする数学者だったら、びっくりしてひっくり返りかねないような感染症対策方針だった。（中略）
実は私は何度か厚労省のコロナコールセンターに、専門家会議が提起した8割削減の根拠について質問した。コールセンターもいろいろ調べてくれたが、結局「わかりません」という回答しか得られなかった。私もネットで可能な限り根拠を調べてみたが、やはり8割削減の根拠についての記述を見つけることはできなかった。
いま理研と富士通が共同で開発したスーパーコンピュータの「冨岳」が世界ＮＯ．1の座を奪還したが、その前の世代の「京」が世界ＮＯ．1の座をアメリカの「サミット」に抜かれたとき、民主党政権下で事業仕分けを担当していた蓮舫氏が「2番じゃダメなんですか。なぜ1番でなければいけないのか」とスパコン行政に噛み付いたことを想起して、私はこう専門家会議に問いたい。
「なぜ8割削減しないとダメなんですか。7割では、あるいは6割、5割ではダメなんですか。8割削減したら、本当にコロナを根絶できるのですか。その根拠も教えてください」
「あなた方の中には経済の専門家も統計学の専門家もいませんね。もし、本当に日本で人と人との接触を一気に8割も削減したら、日本経済は1か月も持たずに崩壊しますよ。また、田舎ならともかく、都市部で、しかも働いている人たちが人との接触を8割削減することが物理的に可能かどうか、考えたことがありますか。社会経済活動をすべて止めない限り、そんなことは不可能ではありませんか」と。
専門家会議が8割削減を提案した時、なぜ政府は「そんなことは不可能だ。もっと現実的な対策を講じてくれ」と専門家会議案を突き返さなかったのか。バカばっかし、と言わざるを得ない。
無能だったのは政府だけではない。野党も、8割削減などというバカ丸出しのコロナ対策に疑問一つ呈さなかったし、メディアも同様だ。だいいち、こんな素朴な疑問すら、今日まで日本でだれも持っていないようだ。
専門家会議をスタートさせたとき、なぜ保険学者や法律家（弁護士）をメンバーに入れる必要があったのか。私にはさっぱり意図が分からない。保険学者や弁護士を加えるくらいなら、なぜ統計学の専門家を加えなかったのか。土谷氏のような統計学の専門家が最初から専門家会議に加わっていたら、世界中の感染拡大の推移を分析し、新型コロナの感染特性を科学的に解明したうえで感染抑止対策と社会経済活動の復活のかじ取りのタイミングやどの程度バランスをとりながら進めていくべきかのアドバイスができたはずだ。大体科学的根拠も示せない「8割おじさん」の提言をまともに国民に押し付けるような抑止策しか考えられない政府はもはや死に体と言っていいい。
※私はこの稿で初めて「感染防止」ではなく「感染抑止」という表現に変えた。そのことの意味が分からないような人たちに、これ以上「感染抑止対策」をお任せするわけにはいかない。
ここまで書いて、今日の朝日新聞を見たら、ようやく朝日も陽性率の重要性に気が付いたようだ。その記事の冒頭部分を貼り付ける。
７月に入り、新型コロナウイルスの感染者数が都市部を中心に顕著に増加している。政府や東京都がその理由として説明してきたのが、検査数の増加だ。確かに検査数は一時期に比べて大幅に増えた。だが、検査数が増えれば一般的に下がると考えられる陽性率も上昇し続けているのが今の実態だ。
が、朝日の記事には、なぜ「検査数が増えれば一般的には（陽性率は）下がると考えられる」かの理由について、何の説明もしていない。読者に対してきわめて失礼な「決めつけ記事」だ。
同記事によれば、西村経済再生相は「数だけみると増えているが、検査数も増えている」と説明（反論？）したようだ。そういえば、小池都知事も、7月に入ってからの「感染者数」（正確には検査による陽性判明者数）の急増について、同様の説明をしていたっけ…。
東京都の場合は、そうした説明が一時、説得力をもったかに見えた。緊急事態宣言の解除によって、とくに若い人たちがコロナ禍以前の生活状態に戻り、「夜の街」も平常営業を再開したため、「夜の街」関連の陽性判明者が急増したことは事実だと思う。が、東京都の場合で言うと、そういう説明だけではごまかしきれない状況が次第に明らかになっていく。「夜の街」での感染リスクをメディアが大々的に報道した効果もあって、「夜の街」関連の陽性判明者数は頭打ちになったのに、全体の陽性判明者数は増え続けているからだ。
実は新型コロナの最大の問題は、個人差はあるにせよ、潜伏期間がかなり長いことにある。だからＰＣＲ検査で陽性が判明した人でも、その人がいつ感染したかはわからないのだ。新宿歌舞伎町の場合は検査スポットを設置して「夜の街」関連の人（とくにホストクラブの従業員）は無条件に検査した結果、無症状の人でも検査で引っかかるケースがかなりあった。が、そうした検査方法は日本では異例であって、「夜の街」以外では、無症状の人が検査を受けることはまずできない（政治家など特権階級の人は別らしい）。
いわゆる「専門家」と称する人たちは「8割おじさん」も含め、何の科学的根拠もないのに潜伏期間について「5~6日」とか「1週間くらい」とか、「10日ほど」などと、「当たるも八卦、当たらぬも八卦」の御託を並べ、それを民放テレビが面白おかしく伝えるため、日本に誤解が広がる一方になった。
感染拡大抑止政策の結果、いったんコロナを抑え込んだかに見えたニューヨーク市も、手綱を緩めた途端感染が再び拡大を始めたため、急遽ＰＣＲ検査の体制を変えた。検査スポットを大幅に増やし、症状があろうとなかろうと、無料かつ無制限に市民が望めばＰＣＲ検査する体制を整えたのだ。しかも、検査スポットの場所までグーグル・マップで調べることができるようにもした。
私は7月初め、再び感染が全国的に拡大し始めたとき、厚労省の新型コロナ・コールセンターに電話して「全国100か所くらい、それも大都市・中小都市・地方と分け、さらにそれぞれ繁華街や駅近、住宅街と、いわばメディが行う世論調査方式のようにアトランダムに検査スポットを設置して、まず日本の感染状況を把握すべきだ」と提案した（そのことはすでにブログで書いた）。
確かに日本もほんの少しずつＰＣＲ検査数を増やしてはきた。ほんの少しだけど。全国ベースでみると、6月16日から30日までのＰＣＲ検査数は厚労省公表のデータが正しければ、合計で106,255件検査したが（1日平均7,083件）、7月に入ってからの厚労省が公表している検査数は21日までに172,481件（1日平均8,213件）と増やしてはきた。
実際、1日平均の検査数は6月16~30日に対して、7月に入ってからは1,130件増えている。その結果検査で陽性が判明した人の数をみると、6月は15日間で1,083人しか増えていないが（1日平均72人）、7月に入っては7,413人と急増している（1日平均353人）。
検証をもう少し続けよう。ＰＣＲ検査数の増加に比例して陽性判明者も増えたのか否かを明確にしよう（つまり小池・西村説は正しかったのか。さらに西村説を根拠に「緊急事態宣言を再発令する状況にない」と記者会見で断言した安倍総理の判断は正しかったのかが、この検証作業で明確になる）。
こんな計算は小学生にでもできる。6月は1日あたり7,083件検査して、陽性が判明した人は72人。つまり陽性率は1.0%だ。ところが7月に入ってからの検査数は1日平均8,213件に増やしたが、もし陽性率が6月と同じ1.0%だったら陽性判明者数は82人までに収まっていなければおかしい。ところが実際には、7月の陽性判明者数は1日平均353人。どういうこっちゃ。なんと陽性率は6月の4.3倍に増えているではないか。
さらに、この計算は厚労省がＰＣＲ検査数を21日分までしか公表していないので（陽性判明者数は24日分の777人まで分かっているが）、ＰＣＲ件数が不明のため21日までの陽性率しか計算できない。21日以降も陽性判明者数は激増しており、陽性率はさらに高くなっていると思われる。これ以上、この問題について書き続けると、恐れ多くも1国の首相、それも我が国の首相の頭の悪さを明らかにしてしまうことになるので、後は読者の判断にお任せする。私は決して安倍総理に対して「小学生から算数を教えてもらいなさい」などと失礼なことは書きたくないので。（25日）
【追記5】本稿最後の追記にする。次のブログ記事はすでに完成しており、いつでも公開可能な状態にあるが、厚労省の重大なデータミスを偶然、発見してしまい、その追及に集中していたため、なかなか更新する機会が来ないままに追記を重ねてきた。が、さすがに、この辺で終わらせないと、読者から「もう、いい加減にせい」と叱られそうなので、最近新聞やテレビを見ていてちょっと違和感というか、疑問に思うことがあったので、昨日（25日）、朝日新聞とＮＨＫに対処を申し入れたことを、このブログ記事の締めとして書いておく。
それは閲覧者の多くもたぶん疑問に思われていたと思うが、最近テレビでの西村康稔（やすとし）氏の露出度が異常なほど増えてきたことだ。その分かどうかは知らないが、これまで政権の顔として連日テレビに登場しない日がなかった菅官房長官の露出度が激減し、安倍総理に至っては7月に入ってからはテレビを避けまくっり、24日になってようやく記者会見場にほんの1，2分、顔を見せたかと思うと「緊急事態宣言を再発令するほどの状況にはない」とだけ言い残し、記者たちが質問する間もなくさっさと退場してしまった。
これまで西村氏はポスト安倍候補としてメディアが話題にしたことはまったくなかったが、最近の西村氏の八面六臂の「活躍」ぶりを見ると、ひょっとしたらひょっとするかも、という気すらするほどだ、
西村氏は東大法卒で通産省（当時）に入賞、在職中に米メリーランド大学大学院を修了（国際政治経済学を専攻）、2003年の総選挙に2度目の挑戦で当選し、現在6期目。09年9月の自民党総裁選にいきなり無派閥で出馬したが、谷垣氏に敗れて一時、冷や飯を食う。その後、いったん離れていた町村派に11年に復帰し、以降政権に急接近する。そうしたキャリアから見ても、なかなかのやり手であり野心家でもあることがうかがえよう。
安倍政権下では、17年に内閣官房副長官に起用され、昨年9月の内閣改造では経済再生担当相、全世帯型社会保障改革担当相、内閣特命担当相（経済財政政策）の3大臣に任命され、さらに今年3月には新型コロナ対策担当相まで兼任するようになった。安倍総理にとっては各省の大臣職は自分に対する忠実度を基準にした論功行賞で任命した「お飾り」にすぎないようで、実質的には内閣府に西村氏のような担当相を任命して、重要な政策はすべて内閣府主導で決定する体制を構築したようだ。だから，Go To トラベルについても、記者会見には国交相の赤羽氏が姿を見せたが、裏ですべてを仕切っていたのは西村氏だったようで、もはや西村氏の力は菅官房長官を凌駕しているかに見えるほどだ。
確かに、テレビで拝見する西村氏の印象は決して悪くない。安倍総理や菅官房長官と違って権力を誇示するような雰囲気はまったくないし、腰も低い。説明も一方的でなく、できるだけ国民目線で国民に直接語り掛けようとしているかにさえ見える。輝かしいキャリアも含めて、将来自民党を背負う逸材だろう。
が、どうしても気になっていたことが一つある。それは彼が兼務する大臣というポストの問題だ。
昨年9月に内閣府で担当することになった3つの担当大臣ポストについては、相互に矛盾することはいまのところ生じていない。安倍総理はしばしばメディアから「お友達人事」と揶揄されるが、西村氏がそれぞれ重要なポストを兼務することになったのは、安倍さんのお友達に、そういう重要ポストの任に堪えるだけの人材が欠落していたからだろうと、私は最大限、善意に解釈しているが、今年3月に新型コロナ対策担当相まで兼任するとなると、いくらなんでも荷が重すぎると言わざるを得ない。「荷が重すぎる」と書いたのは、西村氏の能力に比して、という意味ではない。
言うまでもないが、昨年9月に任命された3つのポストは、10月1日から増税されることが決まっていた消費税増税で冷え込むとみられていた個人消費を、できるだけ短期間で回復させるための経済対策を担当する任に関連しており、3大臣を兼任することにそれほどの違和感は覚えなかった。
が、新型コロナが日本を襲うことが避けられないことが明らかになった今年3月に新型コロナ対策担当相まで兼務するとなると、これはいくら何でもという感じをぬぐい切れない。
新型コロナ対策担当相の使命は、コロナの感染拡大を抑止（「防止」ではない。「防止」など不可能だからだ）することにある。実際、安倍総理が4月7日、緊急事態宣言を発令したのも、感染拡大を抑止するための対策だった。が、その結果、社会経済活動が停滞することになった。つまり、その時点では社会経済活動を多少犠牲にしても感染拡大を抑え込むことが、国政の最優先事項と政府が判断したことを意味する。
つまり、西村氏は消費税増税による経済活動の停滞を再活性化する任にありながら、社会経済活動を犠牲にしてもコロナ感染拡大を抑止する政策を最優先しなければならない任も負ったことになる。
実際、5月29日に、2日間だけ前倒しで緊急事態宣言を解除して以降、政府はこの間急速に冷え込んだ個人消費活動を再活性化するための対策を模索し始めた。その中で急浮上したのが Go To キャンペーンである。Co To キャンペーンの構想自体は、4月7日に緊急事態宣言を発令した時点で、当然予測された消費の冷え込みを、宣言解除後に回復すべく事業規模108兆円を投じて、旅行（トラベル）・外食（イート）・イベント（コンサートなど）など、緊急事態宣言によって深刻な打撃を受けるであろう業界の需要回復策としてすでに予算も計上されていた政策である。が、宣言を解除したからといって確実にコロナを抑え込んだとはいえず、キャンペーンも感染状況の推移を見たうえで、いったん8月上旬にスタートさせることにしていた。
政府は宣言解除後の感染推移をみて、6月中はほぼ抑え込みに成功したような状況だったこともあって、Go To キャンペーンのうち、まず旅行（トラベル）を前倒しで7月22日にスタートさせることを決めた。が、その後、7月に入ってコロナ感染が再び急拡大し始め、とくに東京との拡大が急激だったこともあり、急遽キャンペーンから東京都を外すことにした。その付焼刃的対策によって生じている大混乱はあらゆるメディアで詳細に報道されているから、この稿では触れない。
この稿で問題にしているのは西村氏が置かれた立場だ。氏のメディア露出度が急増したのは緊急事態宣言以降だったと思うが、それまでの肩書は「新型コロナ対策担当相」だった。が、Go To トラベルの話題が沸騰するのとほぼ同じ時期にコロナ感染の再拡大がだれの目にも明らかになるにしたがって、西村氏の立場が非常に微妙になる。
Go To トラベルは本来観光庁（国交省の外局）だが、実質的に西村氏が中心になって内閣府主導で進められてきた。そういう意味では二重行政の最たるものなのだが、同じことはコロナ対策についても言え、本来なら厚労省の管轄なのに、加藤大臣の出番はほとんどなく、内閣府に設置された分科会（専門家会議に経済学者を加えただけ）にも厚労省は袖にされ、内閣府の西村経済再生担当相が事実上仕切ってきた。これまた二重行政だ。
で、困った事態が生じた。コロナ感染対策と社会経済活動再開を同時に進めざるを得ない状況に西村氏が追い込まれてしまったのだ。で、政府としてはメディアに登場する役割分担をすることにしたようだ。それまでGo To トラベルについて、それまで一度もメディアに登場しなかった赤羽国交相が急にメディアに登場するようになったのだ。
実際には、Go To トラベルの事業実務を行っているのは観光庁であり、そういう意味ではGo To トラベルについてメディアに説明するのは観光庁の蒲生長官であるべきなのだが、観光庁の頭越しに内閣府主導で進められてきたことに反発したのか、蒲生氏がメディアに登場することを拒否したのではないだろうか。そのため、やむを得ず赤羽氏が貧乏くじを引かされたのではないかと、私はゲスの勘繰りをしている。
一方、西村氏はどうかというと、依然としてメディア露出度は政治家でナンバー1だが、いま記者会見で話すことは新型コロナ感染対策だけ。ということは、経済再生担当相としてではなく、新型コロナ対策担当相として発言しているのだが、メディアはいまでも経済再生担当相という肩書で西村氏を紹介している。誰が考えてもおかしな話なので、とりあえずNHKと朝日新聞には西村氏の発言内容によって肩書も変えるべきだとは申し上げておいた。ただ単なる肩書問題だけでなく、前にもブログで書いたが、西村康稔という一人の人間が、コロナ感染抑止と社会経済活動の活性化という、相反する政策課題にはたして取り組めるのか、という疑問が当然、生じる。そもそもメディアが、西村氏が記者会見でコロナ感染抑止策について発言しているときも、一様に「経済再生担当相」という肩書で紹介しているのは、西村氏が負っている相反する任務の矛盾が分かっていないからではないか。
確か小池都知事がコロナ感染対策と経済活性化を同時に進めようとするのは「冷房と暖房をを同時にかけるような事態にどう対応していけばいいのか」と批判したが、西村氏の仕事はいわば「一人シーソー」のようなものだと私は書いてきた。
感染抑止に重点を置けば社会経済活動が停滞するのは当たり前で、逆に社会経済活動の活性化に力点を移せば（ということは感染抑止の手綱を緩めることを意味する）コロナウイルスが再び猛威を振るいだす。私は結果論で言ってるのではなく、単純な論理的結論として言っている。現に、アメリカでも韓国でも、感染抑止効果が顕著になって、経済対策に舵を切り替えた途端、「待ってました」とばかりにコロナが息を吹き返した。
政府は感染対策と経済対策を両立させると主張しているが、そんなことは絶対不可能だ。私が西村氏の立場を「一人シーソー」と名付けたのは、壊滅まで至らなくても、いちおう国民がある程度安心できる状態まで感染抑止することに成功したら、感染状況の推移を常に目配りしながら少しずつ力点を経済活動活性に移していく。それで感染がぶり返しだすようだったら、再び感染抑止に舵を切り替える。そういうきめ細かい対策が、この新型コロナに対応するためには必要だからだ。新型コロナ対策はそれほど、厄介な問題なのだ。
が、コロナ感染拡大の推移は全国一律ではないから、具体的対策は各自治体に全権を委任し、国は大まかな方針だけに絞った方がいい。たとえば大阪府の西村知事が大阪と兵庫との行き来をストップするような、ある意味では人権にかかわるような方針を打ち出したことがあるが、そのくらい新型コロナとの闘いは壮絶なものになる覚悟が我々国民に課せられていると私は思っている。
状況は刻一刻変化しており、そうした事態への細かな対応力は、国にはない。また都道府県単位の自治体でも十分には対応しきれないことも生じる。そうした場合は、市区町村単位にまで権限を随時移して対策を講じることが必要だ。
私自身が感じるのは、私の生活圏で状況がどうなっているかの情報がまったくないことだ。市町村単位で状況がネットで確認できれば、安心して出かけられるところと、あそこに行くのは危険だということが分かるだけでも生活圏が広がり、結果的に経済活動の再生にも結び付く。差別につながりかねないリスクはあるが、こういう時こそ民主主義の成熟度が試される。どのみち、リスク0には絶対ならないのだから。（26日）
なお昨日、13日付でアップしたブログに「追記」した記事もこのブログに追加で貼り付けておく。すでにお読みいただいた方にはご容赦願う。
16日、コロナ感染者の判明数が急増した。全国ベースで622人。14，15日と200人台をいったん割っていた東京での感染判明者数が最多の286人に大幅アップし、神奈川も緊急事態宣言解除後最多の43人に上った。私が「判明数」をアンダーラインを引いて強調したのは、それなりの理由がある。最近ＴＶメディアの中でもようやく「確認された感染者」と表示するところも出てきたが、まだアナウンサーやコメンテーターの中には「感染者が何人」などと発言する人がいて、国民の多くはまだ「今日の感染者は何人」と誤解している人が少なくないようだからだ。東京都の小池都知事も7月に入って「感染者数」が急増し始めたとき、「ＰＣＲ検査数を増やしたため」と、ノー天気な説明を記者会見でしたが、その説明の間違いを指摘した記者が一人もいなかったことにも、誤解がいまだに解消していない原因がある。実際にはＰＣＲ検査で陽性反応が出た人はほぼ全員、検査当日以前にすでに感染しており、たまたま検査を受けた日に感染していることが判明したに過ぎないのだ。
新型コロナの感染状況を正確に判断するためには、「陽性率」（この言葉が使われるようになる前は、私は「感染者率」と表記していた）を分析しなければならない。「陽性率」は、ＰＣＲ検査数を分母、ＰＣＲ検査で感染が判明した人（陽性者）を分子にして百分率を計算した数値で、現時点の感染状況が手に取るようにわかる。
検査とその結果のデータは、保健所から各自治体（市町村→都道府県）に上がり、厚労省が最終的に全国のデータを集計している。が、各都道府県からデータが上がってくる時間がまちまちなため、厚労省が表にまとめて公表するのは翌日午前0時である。メディアはそれを待っていられないから、各都道府県に直接問い合わせているようだ。ただ、都道府県でもデータの集計時間はまちまちだから、すべてを一斉に報道はできない。東京都の場合は比較的早く結果が判明し、午後2時過ぎにはその日のデータがわかる。問題は各自治体からデータを集める記者たちが「陽性率」のことを理解していないため、「感染者数」（実際にはその日、感染＝陽性が判明した人数）だけしか本社報道部門に報告しない。また、本社報道部門も、「陽性率」の意味を理解している人がいないせいか、「ＰＣＲ検査件数は？」と記者に問わない。そのため、メディアは相変わらず「感染者数」しか報道せず、肝心の陽性率を計算するために必要なＰＣＲ検査件数をキャッチせず報道もしない。国民の間に誤解が蔓延したままなのはメディアと政治家の無知のせいだ。
※ ちょっとここでぶっちゃけ話をする。実はこの「追記」を書き始めたのは16日の午後5時過ぎ。書いていて、全国の感染データをどういう流れでメディアは入手しているのかが気になった。というのは厚労省のホームページで調べると、最新の感染データは15日だった。2週間分のデータの表が掲載されているが、とっくに東京や横浜の今日（16日）の感染判明者数が明らかになっているのに、厚労省が公表しているデータ昨は昨日15日）のものであることに疑問が生じたのである。で、6時ころ、厚労省コールセンターに電話をして初めて先に書いたような方法でメディアは各都道府県から情報を入手して流していることが分かったというわけだ。なぜそんなぶっちゃけ話をしたかというと、メディアの情報入手のいい加減さを明らかにしておきたかったからである。
その後、ＮＨＫの「ニュース7」を見たら、陽性率の重要性を熱心に説明していた。とくに新宿の国際医療研究センターに4月に設置されたＰＣＲ検査スポットで検査を受けた人の陽性率が、5月までは5%前後だったのが、6月18%、7月に入って33%と急上昇しているというのだ。このＮＨＫのニュースを見ていて、感染状況を正確に把握するためには陽性率を重視する必要があることが、この説明で視聴者に正確に理解できただろうか、という疑問がふと生じた。実は私が前日、陽性率の重要性をＮＨＫに伝えたのだが、そしてこの稿でもＮＨＫと同じような説明したのだが、その説明では不十分だということに気が付いた。で、改めてわかりやすい説明をする。
新宿のＰＣＲ検査スポットで検査した人の陽性率が高くなるのは、ある意味当たり前で、その陽性率をそのまま東京都全体に当てはめるのは間違いである。で、厚労省が公表している最新15日のデータで東京都の平均陽性率を計算してみた。
《165（感染が判明した人数）÷4077（ＰＣＲ検査件数）×100＝4%》
今日（16日）の検査件数も15日と同じだとすると、今日の陽性率は
《286（感染が判明した人数）÷4077（ＰＣＲ検査件数）×100＝7%》
たった1日で感染者がこれほど急増することは考えにくいから、13日にアップした記事で計算した7月1~8日の平均陽性率4.4%を、いちおう東京都民の平均陽性率とすると、東京都民1400万人の隠れ感染者数は
《14000000×0.044－8354（これまでに感染が判明した総数）＝607646》
驚くなかれ、計算上は東京に現在60万人以上の隠れ感染者がいるということになる。東京といっても都市部と地方部では感染リスクもかなり違うし、ＰＣＲ検査を受ける人も都市部の住民が圧倒的に多いから、この計算方法が一概に東京の感染状況を正確に表しているわけではないが、たとえ実際の隠れ感染者数が10分の1だとしても6万人の隠れ感染者がいることになる。実際、そのくらいは隠れ感染者が潜んでいるのではないかと私は思う。陽性率が重要だという意味が、これでお分かりになったと思う。ただ、問題を感じたのはテレビに登場する感染症の専門家が、「感染者が増えた」と発言していたことだ。新型コロナが出現するまで、感染症研究者はインフルエンザのように、感染即発祥という思い込みが脳裏に刻み込まれてしまっているのではないかという気がする。
同様に、すでに書いたが、厚労省が確認している感染経路は「飛沫感染」と「接触感染」だけだが、「接触感染」の意味が十分理解されていないようだ。新型コロナは「皮膚感染」はしないから、肌と肌が接触したとしてもウイルスが皮膚を通り抜けて体内に入り込むことはない。リスクが大きいのはウイルスが付着した手で目や鼻、口をこすったりすることで、その場合はウイルスが侵入する可能性が高くなるというのが「接触感染」の意味なのだ。だから、これもすでに書いたが、ソーシャル・ディスタンスを取る意味はまったくない。人混みの中では必ずマスクを着用することと、手洗いは裏表とも丹念に行う習慣をつけることが重要だ。
サージカルマスクや不織布のマスクは粒子状のウイルスを防げないと、バカげた研究「成果」を発表して得意になっている研究者もいるようだが、歩道を歩いていても車が突っ込んでくる可能性はあるわけで、「マスクではウイルスを防げない」は、歩道を歩くのと同じ程度のリスクでしかない。かえって人々の不安感を募るだけで、何のメリットもない。
さて、昨日（16日）急変したことがある。Go To キャンペーンから東京発着の観光旅行を外すというのだ。Go To キャンペーンはコロナ禍でインバウンド客も国内の観光客も激減し、窮地に追い込まれている観光地のホテル・旅館などの観光関連業界を経済再生の足掛かりにすべく1兆3500億円の巨費を投じての観光支援事業である。もともとは8月に入ってからスタートする予定だったが、7月10日、赤羽国土交通層が突然記者会見で7月22日に前倒しスタートすると発表、メディアも含めて大論争になった。
というのも、緊急事態宣言解除後、いったん沈静化に成功しつつあるかに見えたコロナ対策だが、7月に入って繁華街の「夜の街」を中心にクラスターが随所で発生し、とくに東京の感染判明者が急増するなど、いわゆる「第2波」が懸念されだした中でのキャンペーン前倒しだったから、私もブログで「ばかげている」と糾弾したくらいだ。さすがに小池都知事も「（キャンペーン前倒しは）ブレーキとアクセルを同時に踏むようなもの」と不快感を示していた。
とくに今週（13日以降）に入ってからコロナ感染は全国的に拡大傾向に入ったことが明らかになり、地方の知事たちから「再考」を促す声が急速に高まりだした。政府が観光事業を経済再生の足掛かりにしたいと考える気持ちは私にも理解できないわけではない。
少子高齢化が進み、生産人口（あるいは労働人口）の減少に歯止めがかからない状況の中、昨年まで日本の経済再生の柱になりつつあったインバウンド効果が、このコロナ禍で一気にしぼんでしまった。とくに客層がほとんど外国人の観光客に占められるようになったホテル・旅館も少なくなく、老舗旅館も閉館に追い込まれるところが続出し、コロナ禍が過ぎ去るまで、何とかインバウンドの受け皿を維持しておきたいと考えるのは自然ではある。
だが、コロナ禍が7月に入ってぶり返しだした時期に、なぜコロナに手を貸すようなキャンペーンの前倒しに踏み切ったのか、私は理解に苦しむ。むしろ、この時期は、何とか予定通り8月にキャンペーンを開始して経済再生の足掛かりにできるよう、緊急事態宣言を再発令して7月中にコロナを可能な限り抑え込むという政策をとるべきだったのではなかったか。
しかも、日本は中国のように情報統制ができる国ではない。敢えてキャンペーンの実施から東京を外してまで前倒しに踏み切るということは、当然世界中が知ることになる。つまり「東京は日本で最も危険な都市だ」というイメージが世界中に拡散しかねない。それが、どういう影響を生じるか。いうまでもなく、まだかすかに開催の可能性が残っている東京オリンピックにとって、昨年の19号台風のような逆風として襲ってくることを意味する。
はっきり断言する。東京外しのGo To キャンペーンを本当に7月22日からスタートさせるということは、東京オリンピックに「死」を宣告することを意味する。そういうことを意味する結果になることが、政府には分からなかったのか。
だとすれば、もはや現政府は死に体状態になっていると言わざるを得ない。小池都知事の「アクセルを踏みながらブレーキをかける」は、まさに言いえて妙だ。実際に自動車でアクセルとブレーキを同時に踏み続けたら自動車はどういう状態になるか、私は試したことがないのでわからないが、無事ではすまないような気がする。私は小池都政は評価していないが、この表現の小気味よさは評価したい。
私は7月1日に書いたブログで「政府は二兎を追おうとしている」と批判したが、まさにそういう政策の結果が今日のコロナ感染拡大を招いたことにまだ気が付かないのか。それとも、あえて目をそらしているのか…。（17日）
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