とうとうNHKは横浜カジノの応援団に堕した。

私はいま猛烈に頭にきている。
前回のブログは、私の読者にとって相当強烈な内容だったようで、記録的な閲覧者数を更新している。正直、安全保障に関する論文で私のブログでの主張を上回るものはないくらいの自負がある。実際、外務省の担当職員は国民の疑問に答えられず（学術会議会員の任命権解釈の間違いを、内閣法制局職員は認めたけど…）、「業務が立て込んでいますので」と逃げだした。「では、いつ電話すればいいか」と聞いたが、「いや、ぼそぼそ…」と電話を切られた。。
法律はしばしば時代の要請に応じて改正されてきた。多分一番多く改正された法律は道交法だと思う。戦後の、自動車が「特殊車両」のような存在だった時代から、高度経済成長時代の「三種の神器」を経て「3C」が庶民にも手が届くようになり、自動車の普及によって交通事故が増え、そうした時代に対応して道交法は頻繁に改正されてきた。道交法の精神も、自動車優先から「飲酒運転」など悪質な運転に対する世論の厳しい批判を受けて「危険運転致傷罪」なども設けられ、それなりに悪質運転の抑止力効果を生んだ。
が、情報発信手段が増え多様化して行く中でNHKを保護するための「放送法」だけは時代の要請に対応せず、庶民の娯楽がラジオしかなかった時代に作られた法律がいまだ一度も改正されず、完全にアナクロニズム的法律になっている。そうしたアナクロニズム「放送法」がNHKの「肥大化」と権力に対する「忖度化」を生んできたことは紛れもない事実である。6日の総合テレビ「首都圏ニュース」での横浜IRについての市のオンライン説明会についての報道もその典型だ。これほどひどい「忖度放送」は、さすがに私も「そこまでやるのか」と、呆れるのを通り越して頭に血が上った。
心ある横浜市民に呼び掛ける。
今日から直ちにNHK受信料の支払いをストップしよう。私はとっくに支払いをストップしてNHKに「私を告訴せよ」と数えきれないくらい要求してきたが、一向に告訴してくれない。この問題は最後に書く。とりあえずNHKが横浜IR誘致のために市が6日開催したオンライン説明会をどう報道したかを検証する。とりあえず、NHKホームページから報道記事全文を無断掲載する。

●NHK「首都圏ニュース」（６日）での横浜IRオンライン説明会についての報道
横浜市が誘致を目指すカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設に関する市民説明会がオンラインで開催され、参加者からは、市の増収がどの程度見込まれるのかといった質問が寄せられました。
　横浜市は誘致を目指しているＩＲの事業概要をまとめた「実施方針」に基づき、先月２１日から施設の設置・運営を行う事業者の公募を始めています。
　これを受けて、市民への「事業説明会」が６日からオンラインで始まり、平原敏英副市長が「ＩＲの魅力とともに雇用創出や市の財政への貢献などについて理解してほしい。アフターコロナの経済再生につながる起爆剤のひとつと考えている」と意義を強調しました。
これに対し、参加した市民からは、市の増収がどの程度見込まれるのかや、増収分を何に使うのかといった質問が出て、担当者が「カジノの売り上げの１５％と、日本人の入場料収入の半分が横浜市に納付され、税収増も見込まれる。増収分は観光振興や依存症対策、社会福祉や文化振興などに充てていきたい」などと答えていました。
　一方、カジノ誘致に反対する意見も寄せられていました。
　説明会は来月１４日まであわせて６回行われます。

●NHKの「忖度」ここに極まれり
横浜では市のIR誘致計画についてこれまで度々世論調査が行われてきた。最初のころの世論調査では移民の80％以上が反対の意思を示していた。市側のPR（たとえば毎月発行される20ページ前後の『広報よこはま』など）の効果もあって賛成派も少しは増えたが、依然として反対派の方が圧倒的に多い。
反対派の市民団体が住民投票実施のための署名活動を始めたのが昨年10月。コロナ禍の中で横浜市内の駅頭や商店街などでコロナ・リスクをものともせず活動した。その結果、署名は法定数をはるかに上回る20万近くに達した。
実は日本のIR誘致条件はカジノ業者などにとってかなり厳しかった。カジノ誘致をぶち上げたのは、東京オリンピック誘致に政治生命をかけた石原慎太郎都知事（当時）だったが、日本はもともと世界に冠たる「ギャンブル大国」ということもあって誘致条件を相当厳しくせざるをえなかったという事情もある。
石原氏が積極的だったということもあって、首都圏では東京が有利とみられていたが、小池氏が都知事になって多少風向きが変わった。小池氏は「カジノ、や－めた」と公式に発表しているわけではないが、積極的な誘致活動は行っていない。そこで今がチャンスとカジノ誘致に前のめりになったのが林氏を市長に担いだ自公市会議員である。林氏はダイエー社長から横浜市長に転身した異色の政治家で、当初は民主党の推薦で当選した。が、民主党人気の凋落で自公にすり寄り、現在の支持勢力は自公議員である。
林氏がカジノを含むIR誘致に積極的になったのは2期目である。が、カジノに拒否感を持つ市民が多いのを見て3期目の市長選挙では「IRは白紙」と態度をひっくり返した。通常権力の立場にある政治家が、いったん表明した政策を「白紙にする」と選挙で公約した場合、「白紙撤回」を意味する。これで、「横浜IRは煙のように消えた」と、市民は思った。
実際、17年7月に行われた市長選では「カジノを含むIR誘致問題」は争点にならず、野党候補が分裂したこともあって、林氏が圧勝した。もう年齢的にも認知症が疑われる林氏は、市長選で「IRは白紙」と公約したことをすっかり忘れてしまったらしく、不退転の決意でIR誘致に突っ走りだした。
林氏の計算が狂ったのは、カジノ誘致の最有力候補だった世界最大のカジノ業者「ラスベガス・サンズ」が日本での事業計画の中止を発表したことだった。サンズはマカオやシンガポールでもカジノリゾートを運営しているが、ライセンスはそれぞれ20年、30年という長期契約だが、日本は10年と短く、採算性に不安を持ったようだ。そのうえ想像もしていなかったコロナ禍が日本を襲い、IR計画に参画しようという業者がまったくいない状況になった。そういう中で住民投票を求める署名活動を市民団体が始めたというわけだ。
そこで林氏は再び「カメレオン」になる。「住民投票で市民の意志が示されたら、それに従う」と発表したのだ。おそらく、この時点では林氏は4選を視野に入れたのだと思う。つまり、市民の意思を尊重して「IRはやめる」と表明してしまえば、今年7月の市長選も有利に進められると踏んだのだろう。
だから、林市長は住民投票に前向きだったはずだ。私はいくつかの市民団体や政党の支部に「住民投票に持ち込ませない方がいい。これだけの市民がコロナ禍の中で署名したんだよ」と、林市長に突き付けるだけでいい。いま、住民投票を行ったら、間違いなくIR計画は葬られる。そうなると、7月の市長選でカジノが争点にならなくなる。間違いなく前回の市長選と同じ結果になる。むしろ突っ走らせて、次期市長選の最大の争点を「カジノにイエスかノーか」を争点にすれば林市政を根こそぎ葬れる、と。
というのは、いま住民投票を行えば、間違いなくカジノは葬れるが、自公市政は継続する可能性が高い。もし7月の市長選で「カジノ」が争点になった場合、それでも市民側が負けるようなら、いま住民投票を行っても市民側は負ける。どうせカジノを葬るのなら、林市政も一緒に葬った方がいいのではないか、というのが私の戦略的思考である。
私の考え方はともかく、横浜市民のIR誘致に対する意思ははっきりしている。住民投票をすればIRが葬られることが確実な情勢だから、横浜市議会は1月8日の臨時本会議で住民投票実施案を否決した。
そういうプロセスを経て、横浜市は一方的にオンライン説明会を開いたのである。横浜市の意図は言うまでもなく明々白々だ。
読者の皆さん、申し訳ないが、もう一度NHKの首都圏ニュースでの報道原稿を読み直していただきたい。どのくらいNHKが横浜カジノに肩入れしているかが一目瞭然だかだ。

●横浜IR構想は横浜市民をギャンブル「中毒症患者」にする
この説明会はZoomで行われ、参加者は70人。あらかじめ参加者から寄せられた意見に対して市の幹部（林市長は出席せず）が答えるという方式でユーチューブでも中継されたようだが、ギャンブル依存症対策などかなり手厳しい意見の方が多かったようだ。そもそもNHKが報道するようなニュースではなく、IR計画の採算性についての質問など、国会でも与党議員が行う「サクラ質問」のたぐいである。
残念なことだが、横浜では「コロナに感染したら、あきらめるしかないね」があいさつ言葉になっているくらいで、死因不明の突然死がすべて「心不全」や「急性肺炎」などの病死扱いされている。どの市区町村でも保健所がPCR検査から入院措置まで仕切っているが、日本最大の政令都市・横浜市には何と保健所が1か所しかない。だから瀕死の重病でもなければPCR検査も受けられない状態がかなり長く続いた（さすがに今は保健所も大学病院などにPCR検査を依頼しているが）。日本でPCR検査が海外に比べて圧倒的に少ないのは、保健所が既得権益を手放そうとしないからだ。学術会議会員の「既得権益」とやらにはやたら厳しい菅総理だが、自分の地元である横浜市の保健所の既得権益は問題にしないようだ。
それが林市政のせいだとまでは言わないが、横浜市18区にはすべて500人前後収容の区民会館などのハコモノ施設だけはおそらく日本一充実しているだろう。横浜IRもハコモノ行政の一つで、公共事業の採算性は「ハコモノありき」で電卓をたたいて計算するだけだから、ほとんどのケースが採算割れになっている。だからといって絶対に失敗すると決めつけるわけではないが、横浜市民が最も心配しているのはギャンブル依存症問題である。私の手元には説明会用資料として横浜市が作成したものがあるが、依存症対策として意味をまったくなさないことが仰々しく書かれている。
たとえば、カジノへの入場規制として「7日間で3回、28日間で10回の入場制限」が記載されている。これ、ものすごく勘違いしやすい表記だが、カジノは「不夜城」と言われるように、どこでも24時間営業である。そして問題は「回」の意味なのだが、1回は実は入退場の回数ではなく24時間のことなのだ。つまり24時間以内なら何回入退場を繰り返しても1回のうちなのだ。つまり1枚の入場券で2日、カジノで遊べるというわけだ。ということは7日間で3回遊べるということは理論上6日間カジノで遊べることを意味する。こういう人は、もはや「依存症」を超えて入院治療が必要な「中毒患者」ではないか。
さらに馬鹿げた対策は「カジノ内ではATMの設置が禁止」という規制だ。いくらカジノ場内にATMを設置させなくても、すでに書いたように1回24時間使える入場券で何回でも入退場できるわけだから、カジノ場内だけATM設置禁止にしても、ギャンブラーにとっては痛くもかゆくもない。これが横浜市の誇る「ギャンブル依存症対策」なのだ。
これでNHKの首都圏ニュースの目的が明確になったと思う。

●NHKとの契約は法律で義務付けられているが、受信料を支払う必要はない
横浜カジノに反対の人は直ちに受信料の支払いをやめよう。横浜カジノを応援するようなNHKは横浜市民の敵だ。
私は1月18日のブログ『NHKはなぜ私を告訴しない？　それとも出来ないのか？』と題した記事でNHKを挑発し、1月末までに告訴しない理由を回答するよう要求した。そのブログでも書いたが、昨任2月と3月には「このままお支払いがない場合には、貴殿に対し、やむを得ず、法的手続きを検討せざるをえません」という脅迫状まで送り付けておきながら、私を告訴できないのはNHKが定めた受信料制度が憲法14条に違反しているからだ。いちおう、NHKの回答を添付する。

ＮＨＫとしては、訪問や文書などを通じて受信料制度の意義を誠心誠意丁寧にご説明し、お支払いをお願いする努力を重ねた上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法として、民事手続きによる支払督促の申立てを実施しています。頂戴したメールに「法的手続きを取っていただけません」「告訴して欲しい」、また「応じていただけません」ということについて「理由を回答」とご質問をいただいておりますが、個別のお申出への対応や理由についてのお答えは致しかねます。

なお、NHK受信料支払い拒否に賛同していただける方に、契約破棄はできませんので、ご注意ください。NHKの放送を受信できる設備を設置している場合は、「放送法64条」によって契約が義務付けられています。NHKは「契約した以上、受信料支払いの義務が生じる」と主張すると思いますが、その主張を認めた裁判はありません。
また「N国党」（名所を変えるようだが）の立花氏とは基本的な考えが違いますので、私は共闘はしません。私の考え方は、NHKを公共放送事業組織にふさわしい体質に変えること、そして受信料制度を憲法に違反しない制度に改めたうえで、受信料支払いを法律で義務化することですから。