コロナとの闘いは「第３次世界大戦」だ。

政府は20日から緊急事態宣言の対象地域に、これまでの首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）、愛知、大阪の6都府県に加え、茨木、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加することにした。また宣言に準じたまん延防止等重点措置についても10県を加え、16道県とした。期限はいずれも9月12日である、東京都に緊急事態宣言を発出したのが7月12日。ジャスト2か月という切りのいい期限にしたのか、7月12日は月曜日で9月12日は日曜日。月曜日から始まり日曜日を期限とする～などというくだらない理由ではないだろう。
メディアは「総裁選、解散・総選挙をにらんでの日程だろう」と憶測をたくましくしている。

●東京オリパラ「1年延期」の失敗責任は～～
安倍前総理が1回目の緊急事態宣言を発出したとき、なぜ海外のように非常事態宣言にしないのかという疑問が当然のようにメディアから出された。安倍氏は「非常事態宣言は個人の自由を制限するものであり、現行憲法のもとでは発出できない」と答えた。
私はそのときブログで、「コロナ感染拡大という非常時に、必要な政策を発動できないのは現行憲法の限界にある」と、憲法改正目的の本丸である9条ではなく、からめ手から憲法改正への足掛かりをつくるつもりではないかと書いた。
1回目の緊急事態宣言は「人と人との接触を可能な限り減らす」ことが目的で、とくに飲食業に対する厳しい規制をかけたりはせず、もっぱら「働き方改革」に沿う形でリモートワークを企業に求めるのが主眼だった。コロナという怪物を「多少悪質な風邪」ととらえていたからだろう。そういう意味では「大親友」の米トランプ前大統領と似たコロナ認識だったと言えなくもない。
宣言そのものはゴールデンウィーク前で終了する予定だったが、コロナ禍が収まらず、いったん5月末まで延長したものの、感染者数の減少を見て前倒しで解除、さらに8月1日から始める予定だったGo Toトラベル・キャンペーンも10日ほど前倒しでスタートさせた。
確かに当時、といっても1年と少し前に過ぎないが、日本の感染者は欧米に比べて少なく見えた。日本ではPCR検査についてはなぜか保健所が一手に権限を持っており、検査を受けること自体、きわめてハードルが高かった。とくにわたしが住んでいる横浜市は日本最大の都市であるにもかかわらず保健所が1か所（横浜市役所に設置）しかない。
私が昨年3月中旬、昼頃までは体調もおかしくなかったのが、午後急に発熱し、39.7度の高熱を発したことがある。とりあえず、かかりつけ医に電話したが、「コロナの疑いがあるので当院では対応していないので、市のコロナセンターに電話してください」と言われ、電話したところ体調とかは一切聞かれず、「最近渡航歴があるか」「肺に基礎疾患があるか」だけ聞かれ、いずれもないと答えたところ、「あなたの場合はPCR検査の対象にはならない。しばらく静養して様子を見てください」と涙が出るような嬉しい対応だった。横浜市のPCR検査のハードルの高さは、その後メディアもさんざん報道したこともあって、大学付属病院などに検査を依頼するようにしてハードルを下げたが、保健所にもコロナに対する危機感が完全に欠如していた。
こうした事情もあってノーベル賞学者の山中伸弥教授も「日本にコロナがまん延しない理由のファクターXを探せ」といった珍説を披露、マスク習慣とか遺伝子要素などを提唱したことがあるくらいだった。
私の場合はとりあえず常備薬の風邪薬を飲んで熱を下げ、10日ほど安静にしていて熱も平熱に下がったが、いまでもたぶんコロナにかかったのではないかと思っている。たまたま基礎免疫力が強かったのか、あるいはそれほど大量のコロナウイルスに侵されたわけではなかったのかもしれないと思っている。
余談だが、今年緊急事態宣言下で東京オリパラを強行するくらいだったら、昨年の同時期にはGo Toトラベル・キャンペーンを前倒しでやっていたくらいだったのだから、去年やっていれば無観客にする必要もなかったし、大赤字の興行にもならずに済んだはず。政治はあくまで結果責任を取ることが前提で為政者は権力を行使しているのだから、東京オリパラを1年延期して強行開催したことについての責任を取ってもらわないと困る。それとも失敗だったとは思っていないのかな？

●「両立」政策は「二兎を追うもの、一兎をも得ず」に等しい
東京オリパラ問題は置いておくとしても、政府のコロナ対策はつねに「経済活動との両立」を目指す範囲にとどまってきた。私は最初から「コロナ対策と経済活動の両立は不可能」と言い続けて来たし、政策の基本軸が「両立」に置かれる限り、実際にはコロナ対策は経済活動の足を引っ張らない範囲での対策にとどまらざるを得なくなる。これはコロナと経済活動との関係だけでなく、つねに政策を誤らせる「二兎を追うもの、一兎をも得ず」の結果になる。
前回のブログはあまりにも長すぎたので、日本の和平工作については触れなかったが、当時の日本政府も必ずしも一枚岩ではなく常に和平への道を模索していた人たちが政治家にも軍幹部にもいた。が、強硬派を説得するには、少なくともそれまでに獲得した権益を守ることを前提にせざるを得ず、したがって和平工作にも限界があった。メディアも当時の日本の和平工作の検証をまったく行っていない。残念ながら私一人の力では当時の和平工作の資料を探すだけでも不可能なので、結論として日本の和平工作がことごとく失敗したのは「二兎を追った」（つまり講和と権益の確保）結果だったことだけ指摘しておく。
で、政府のコロナ対策も、先の大戦と同様、二兎を追い続けた結果、どんどん追い詰められ、経済活動との両立を少しずつ捨てざるを得ない状況に追いつめられていった。たとえば緊急事態宣言やまん延防止等重点措置も、飲食店に酒類の提供時間制限を課したり、とうとう酒類の提供そのものを禁止したり、安倍前総理が「憲法に抵触するから」と個人の自由への制限を盛り込まない緊急事態宣言に、飲食店の営業の自由を制限するなど、安倍解釈によれば憲法に抵触する政策を強化せざるを得ない状況に追い込まれている。
菅総理も「会食は家族か4人以内」などという個人の自由を規制することを国民には要請しながら、政治家は平気で5人以上での会食もすれば、資金集めの「3密パーティー」も平気でやる。5人での会食がバレたら「黙食」だと居直る。「黙食するために集まった」などという話を誰が信じるか。
私はコロナとの闘いはもはや「第３次世界大戦」に相当するとさえ思っている。ワクチン接種が世界で最も先行したのはイギリスとイスラエルだということは周知の事実だが、イスラエルの保健省（日本の厚労省に相当）はワクチン接種の効果について追跡調査を続けており、６月末の時点では90％近い感染予防効果があるとしていたのが、7月中旬の調査結果では感染予防効果は64％に低下、さらに最近のデータでは39％まで低下している。
イスラエルはファイザー製のワクチンを使っており、接種した直後（約1週間後とされている）に生じる免疫力（抗体）は、個人差はあるにしても日々劣化するのは当然で、イスラエルの場合はかなり早い時期から摂取を始めていたことから免疫力が低下したのではないかと考えられ、日本はワクチン接種が遅れた分、ワクチンを接種した高齢者の免疫力はまだかなり高いとは思う。ただ、コロナワクチンの場合、感染予防効果がそう長くはないことは理解しておく必要がある。
考えてみれば当たり前の話で、インフルエンザ・ワクチンも免疫効果が生じるのは接種後1～2週間で、効力の持続期間は3か月前後とされているから、私は12月の初旬に接種するようにしている。そうすればインフルエンザの流行期をほぼカバーできるからだ。一方、コロナの場合は季節性のウイルスではないことはもはや明確になっており、人類がコロナを完全に克服するまでは感染予防はワクチンに頼るしかない。

●緊急事態宣言の効果が期待できない理由
実はコロナ禍が爆発的状態になった海外の大都市でロックダウンに踏み切ったのは非常事態宣言の発出ではないことがいまでは明らかになっている。安倍前総理は、「憲法の制約により非常事態宣言は発出できない」と主張したが、真っ赤なウソであることがいまでは明確になっている。
無知による判断だったのか、9条改正を目的にした憲法改正は困難と考えて、コロナ禍をきっかけに憲法改正の足掛かりを作ろうとしたのか、あるいは経済活動に大きな影響を与えかねない非常事態宣言を回避したいためにウソをついたのか、安倍さんが本当のことを言わない限り分からない。ただ、当初は無知による思い込みだったとしても、政治家にしても官僚にしても、それほど無知無能な連中ばかりではない。とっくに安部氏に「総理、日本でも法律の運用によって非常事態宣言を発出することはできます」とアドバイスした人はいたはずで、そうなると「確信犯」と言わざるを得ない。
それはともかく、菅総理は日本でも非常事態宣言の発出が可能なことくらいはわかっていたようで、にもかかわらず否定的な理由について記者会見で「非常事態宣言でもみんな失敗しているじゃないか。ワクチン、ワクチン、ワクチンだよ～」と発言している。私もワクチンが絶対だとは思っていないが、少なくとも感染拡大を防ぐ効果はかなりあると思っている。そういう意味では医療機関を総動員してワクチン接種のペースを上げることの必要性は認めている。
問題はエビデンスがまったくない対策をなぜ続けるのかということだ。非常事態宣言でもコロナを抑え込めなかったのは事実だが、非常事態宣言より効果がないことがはっきりしている緊急事態宣言やまん延防止等重点措置になぜこだわるのか、不思議でならない。何もしなかったわけではないというエビデンスづくりのためか。
海外で非常事態宣言が失敗したのは、宣言そのものに効果がなかったわけではなく、やはり「経済活動との両立」を重視してコロナを抑えきっていないのに宣言を解除してしまったことにある。やはり宣言中、「巣ごもり生活」を余儀なくされていた人たちが、宣言解除と同時に感染リスクが拡大するような行動に出るのは当たり前で、あらかじめそうした事態が発生しないように段階的解除に踏み切らなかった結果以外の何物でもない。
現に、緊急事態宣言も回数を重ねるごとに効果が薄れ、飲食店に対する営業規制をかけても、会食人数の制限を要請しても、もはや何の効果も持たなくなってきたことに、まだ政府は気づいていないのか。だいいち、緊急事態宣言も3回目までは発出直後の2～3週間くらいは多少効果があったものの、4回目では発出後かえって感染が拡大するという皮肉な結果になっている。私がコロナ軍だったら政府に対して「無駄な抵抗はやめなさい」と忠告していただろう。
それに、ここまで来ると「ノータリン」と言うしかないこともある。それはワクチン効果を中学生以下のエビデンスで過大に重視している点だ。菅総理は「高齢者の感染者が減っているのはワクチン接種のせいだ」というバカ丸出しの説明を続けていることだ。
菅総理が高齢者という場合、このケースではワクチンの優先接種対象になっている65歳以上を指している。この年代の高齢者の感染者は減っているのか。
少なくとも内閣府が公表しているデータによれば、まったく減っていないのである。ただ、全感染者数に占める高齢者感染者の割合は間違いなく減少している。数字でいえばつい最近まで3％を切っていた。
中学生に失礼だから、小学生並みの算数レベルで明らかにする。たとえば昨日感染者が全体で1000人、そのうち高齢感染者数は30人だったとしよう。高齢者比率は3％ということになる。今日感染者が全体で2000人に増えたとしよう。そのうち高齢者は50人だったとしよう。高齢者比率は2.5％である。確かに高齢者比率は昨日に比べて0.5％減っている。こういう事態をエビデンスとして菅は「ワクチン接種のせいで高齢者の感染数が減っている」と言い続けているのだ。実際には昨日より高齢感染者数は20人増えているのにだ。
実際、高齢者の感染数は増え続けている。しかも今週に入ってから爆発的に増えだしたというのだ。なぜか。
高齢者といっても生活様式は年代によってかなり違う（さらに個人差もある）。以前金融庁が馬鹿げたデータを出したことがある。すでにブログでいかに馬鹿げたデータかは書いたが、改めて簡単に書くと、夫65歳、妻60歳で年金20万円として2000万円の預貯金が必要という試算だ。この試算方法は定年退職直後の生活費が年金月20万円だけでは5～6万円不足する。死ぬまで5～6万円ずつ毎月不足するという前提で【不足額×残り人生平均月数】という単純計算だ。小学生では、この試算方法のおかしさは分からないと思うが、定年退職後しばらくは現役時代の付き合いもあるだろうし、旅行に行ったりゴルフをしたり、それなりに出費がかさむ生活様式が続く。が、歳を重ねるに従い、そうした出費は自然に減少していく。別に節約を心掛けなくても自然に減っていく。私自身の経験から言えば、70～75歳くらいで収支はトントンになり、それ以降は年金でお釣りが出るようになる。
そういうことを金融庁に指摘したら、「今後の参考にさせていただきます」と逃げた。「私たちが間違っていました」とは絶対に言わない。問題はバカな試算を発表した結果、どういう事態が生じたか。証券会社や銀行など金融機関が「千載一遇のチャンス」と高齢者を「バクチ」的金融商品の勧誘に走り出した。ま、そういう事態をつくるために金融庁はあえてしっちゃかめっちゃかな試算を発表して高齢者をバクチの世界に誘導したかったのかもしれないが～。

なぜ金融庁の話を持ち出したかというと、70代前半までの前期高齢者の場合は、さすがに「巣ごもり生活」に耐え切れず、感染リスクを覚悟で外出機会が増えた結果に過ぎない、というエビデンスを明らかにしたかったからだ。現に私のような後期高齢者は依然として「巣ごもり生活」に耐えているし、だから感染リスクもほとんどない。

●「経済活動との両立」ではなく、すべてをコロナ撲滅に
コロナとの闘いは、私は「第３次世界大戦」だと思っている。少なくとも、そのくらいの覚悟で取り組むべき問題だと思う。
これまでに人類がやってきたことはすべて失敗に帰してきた。失敗に帰した原因はひとえに「経済活動との両立」をしながらコロナと対峙しようとしてきたことにある。
インフルエンザもそうだが、ワクチンや治療薬の性能が向上すればするほど「敵」もワクチンや治療薬に勝とうと変異を遂げてきた。ただ、今回のコロナの場合は人類がいまだぶつかったことがないような強敵だ。ワクチンや治療薬に対抗して変異を遂げるのではなく、ワクチンや治療薬の開発に先んじて感染力や致死力を高めている。こういうＡＩをも超える能力を持ったウイルスに人類はこれまで直面したことがない。
これほどの強敵に人類が打ち勝つためには、人類自身が相当の覚悟を持って対峙する必要がある。コロナに打ち勝って人類が生き延びるためには、いったん経済が疲弊してもいいではないか。現に私たち日本人は敗戦による廃墟の中からわずか数十年で今日の文化的生活水準を取り戻すことに成功した。ヨーロッパの人たちも同様だ。
今や、世界がばらばらにコロナを克服しようなどと考える時期ではない。アメリカが言うように、もしＷＨＯが偏見を持っているというなら、国連のもとでＷＨＯを再編して全世界から有能な研究者・科学者を結集してコロナ変異の先回りをして変異自体を防ぐために全力を挙げること。もちろん現在のアルファ型とかデルタ型、ラムダ型といった変異種を絶滅させることが最優先ではあるが、変異のメカニズムを遺伝子レベルで徹底的に解明し、さらなる変異の芽を摘んでしまう。そのことに人類の未来はかかっている。

【追記】　「二兎を追うもの、一兎をも得ず」の意味を勘違いされると困る野で、私なりの考えを述べておく。ネットの『故事ことわざ辞典』によれば、その意味はこう書かれている。「欲を出して同時に二つのことをうまくやろうとすると、結局はどちらも失敗することのたとえ」。
その解釈は必ずしも間違いではないが、では正解は何か。「二兎を追うのではなくて、追うのは一兎だけにすべき」なのか。
コロナ禍に対する政策は、私は「コロナ禍克服後の経済再生の青写真を描きながら、いまはコロナ撲滅を最優先すべき」と考えている。つまり「一兎だけ追うのではなく、コロナと闘いながら、闘いの状況に応じてコロナ禍後の経済再生の青写真を修整し続ける」という意味だ。つまり追うのは一兎だけに絞って、残りの一途は見逃すという意味ではない。
私は釣りをしたことがないが、仮に2本の釣り竿に同時に魚がかかったとき、多分釣り師は2匹を一緒に吊り上げようとはしないはずだ。まず先に吊り上げる魚を選び、もう1本は放っておくと思う。ただ、選んだ魚を釣り上げながら、もう1本の状況を見ながら、時々竿を揺らしたりしてもう1匹の魚を逃がさないようにテクニックを弄するのではないか。
つまり経済再生を無視してコロナと闘えといっているのではなく、コロナ禍後の経済再生手段を常に考えながら、コロナとの闘いを最優先しろという意味だ。「戦後の焼け野原からの経済復興」のたとえを書いたので、勘違いされる向きがないとは言えないと思い、追記した次第だ。
戦時中の和平外交も、和平と既得権益の確保という相容れない二兎を追おうとした結果、二兎をともに失った。今も日本は米中の覇権争いの中で厳しい外交を迫られている。八方美人外交は許されず、かといってアメリカの属国的地位にとどまろうとすることは、場合によってはきわめてリスキーな立場に陥る。
日本外交にとって唯一の選択肢は米中の覇権争いが軍事衝突に至らないように、中国の海洋進出をけん制しながら、一方ではアメリカに対して軍事的挑発をしないようにアメリカに働きかけることだ。ある意味では「綱渡り」の外交になるが、考えようによっては、そういうことができる唯一の地政学的優位性を持っている国だ。これはあえて言えば、「二兎も追わず、さらに一兎も追わない」――その代わりもっと大きな三兎目を手に入れることができる方法だ。（19日）


【追記２】　医療崩壊を防ぐゆいつの方法
コロナ感染者の急増によって日本の医療体制の問題が問われている。コロナ患者用ベッドにまだ余裕があっても、患者に対応できる医療体制が整っていないため、新規患者を受け入れることができないというのだ。
現在、日本のベッド数は全国に約88万、1人当たりベッド数は世界でもダントツに多いという。が、そのうちコロナ患者用ベッドはわずか3万4,000床。全体の４％以下でしかない。その理由の一つは病院の８割が民間病院のためだという。民間病院の多くはベッド数２００床以下の中小病院。病院そのものをコロナ専用病院にしてしまうならいざ知らず、一般病床の一部を割いて感染力が強いコロナ患者を入院治療させるのは物理的に難しい。
政府はコロナ患者を受け入れる病院に対して助成金を出すというが、コロナ患者とコロナ以外の患者を同じ病棟で治療するのは物理的に難しい。万一、クラスターが発生したら、たちまち病院閉鎖に追い込まれるからだ。
ゆいつの解決策は感染者が多発している都市部の国公立病院をコロナ専用病院にしてしまうことだ。病棟をいくつも擁している病院の場合は病院全部ではなくても、他の病棟と完全隔離できる病棟に限定して専用病棟にする。そして現在入院中のコロナ以外の患者は、コロナ患者を受け入れていない病院に転院していただく。そしてコロナ患者を受け入れていない病院の感染症専門医や呼吸器系専門医を可能な限りコロナ専門病院に一時的に勤務していただく。
実は、コロナ患者の看護、治療は重症者以外はそれほど手がかかることではない。せいぜい定期的に点滴を交換したり、体温や酸素、血圧の測定など、通常の患者対応と変わらない。一番厄介なのは、コロナ患者と接するたびに医師や看護師が医療衣をすべて交換しなければならず、その手間暇にかかる時間と労力の方が看護、治療にかかる労力よりはるかに多いことだ。が、病棟すべてがコロナ患者ということになれば、ほかの患者への感染防止策は必要なくなるから、医療業務も相当軽減できる。
重症者しか入院させないなどというバカげた方針で医療崩壊を防ごうとするより、はるかに合理的で実現可能な方法だと思う。（20日）