安倍総理が憲法改正に前のめりになっている。憲法審査会が事実上休会している状態に我慢がならないようだ。私自身は野党も真剣に憲法問題に取り組むべきだと思っている。
安倍自民党の改憲論は教育無償化など国民受けする条項も含めて4項目あるが、本丸は9条に自衛隊を明記することにある。だが、自衛隊を明記すること以前に、まず自衛権すら否定している現行憲法について基本の基本から議論すべきだろう。多くの憲法学者は「自衛権は自然法として国際社会から認められている」と言うが、これまで私がブログで憲法問題について触れてきたように、憲法制定過程やサンフランシスコ講和条約締結で日本が再独立したのちも、自衛権すら否定している憲法のもとで、アメリカの要請によって警察予備隊→保安隊→自衛隊と名称を変えつつ事実上軍事力を強化してきたことは紛れもない事実である。我が国憲法9条2項によって、その規定が正しいか否かを問わず、日本は戦力の不保持と交戦権の否認が規定されているにもかかわらず、事実上憲法を無視した「解釈改憲」を政府は行ってきたことも紛れもない事実である。その矛盾がもはや糊塗しきれないところまで来たのが、現在の憲法議論の根底にあることを、まず政府は明らかにすべきだ。
前回のブログで書いたように、現行憲法制定時の吉田総理は国会答弁で「自衛権も放棄する」と明確に述べている。である以上、「憲法を超越する自然法」が国際法として仮に認められるとしても、まず国会で吉田発言の否認決議を行うべきだろう。吉田発言を継承したままで、「自衛権は自然法として国際法で認められている」と主張されても、私たち国民は戸惑うしかない。
私はこれまでも書いてきたように絶対平和主主義者でもないし（※誤解を避けるために念を押しておくが、私が絶対平和主義という言葉を使うときは「非武装中立」で日本の安全保障環境が維持できるのかという意味。実は日本を取り巻く安全保障環境は戦後かつてないほど安定しており、外交政策さえ間違えなければ「アメリカの核の傘」で守られなくても日本が他国から一方的に攻撃を受けるリスクは極めて少なくなっているという認識を私は持っている。ただ安倍外交は逆に安全保障上のリスクを拡大しているという認識も持っており、だから前回のブログも含めてトランプ米大統領が主張する「同盟関係は双務的であるべきだ」という考えを逆手にとって米本土に自衛隊基地を設置してアメリカが攻撃された場合は日本も血を流してアメリカを守るという姿勢を表明すると同時に、日本の米軍基地は日本防衛の範囲内にとどめ、過剰な米軍基地は撤廃してもらうという、これまでいかなる専門家やメディアも主張しなかったことを提案したくらいなのだ。
すでに述べたように、私は絶対平和主義者ではないから、日本を防衛するための必要最低限の軍事力は保持する必要があると考えている。が、そのためにはまず憲法9条2項が定めている「戦力の不保持」と「交戦権の否認」について国民を巻き込んだ議論をすべきだというのが私の主張だ。また現行憲法の解釈として、安保法制が成立するまでは日本の安全保障政策として国民にも定着してきた「専守防衛」方針についても国民的議論を巻き起こすべきだ。
専守防衛とは、たとえでいえばボクシングの練習でのスパーリングのようなものだ。選手の相手をするスパーリング・パートナーは選手を攻撃するためのグローブは手にはめていない。選手の攻撃を防ぐための大きなミットを持っているだけだ。専守防衛とは、そういうことを意味する。攻撃する相手は自分が打撃を受ける心配がないから、ただひたすら攻撃することだけに専心すればいい。日本では「孫子の兵法」として知られているが「攻撃は最大の防御なり」という戦法がある。別に孫子が発明したわけではなく、全世界共通の戦法である。実は太平洋戦争で日本海軍が真珠湾を奇襲攻撃したのも、この考え方に基づいている。ただ、海軍総司令官の山本五十六が計算間違いしたのは、パールハーバーは水深が浅く、空母は入港できなかったため、アリゾナなどの戦艦しか撃沈できなかったことだ。日本海軍の決定的な調査能力不足だった。もし米空母群の位置を確認していたら、初戦で米海軍に致命的な打撃を加え、日本にとって比較的有利な条件でアメリカとの和平交渉を進めることができたはずだ。
ちょっと話がずれたが、アメリカは日本の暗号電文を解読していたという説がある。しかも、この説はかなり有力だ。真実はこうだと思う。確かに日本大使館あてに宣戦布告の打電はアメリカは解読していたと思う。が、日本海軍がその時点で総力を挙げて真珠湾攻撃に向かっていたとは考えなかったのだと思う。もしその可能性を米参謀本部が考えていたとしたら、当然アリゾナをはじめ真珠湾に停泊中の米艦船の乗員に直ちに船からの退避を命じるか、日本の攻撃に対する対策を指令していたはずだ。が、真珠湾に停泊していた米艦船は何の対策も講じていなかった。米戦艦に乗船していた数千人の海兵がなすべもなく戦死した。特攻隊や沖縄のひめゆり部隊のように、人間を虫けらのように考えていた日本の参謀本部と異なり、キリスト教国のアメリカが日本海軍の真珠湾攻撃を事前に察知していながら、乗員を虫けらのように無駄死にさせることはありえない。ただアメリカも身勝手な国で、自国民については彼らの安全のために全力を挙げるが、敵対する他国民の人権など一切無視するという国柄だ。広島・長崎への原爆投下やベトナム戦争での枯葉剤などの非人道的武器の使用については、いまだ過ちを認めていない。
話を戻すが、専守防衛戦法では、他国から攻撃された場合、絶対に自国を防衛できない。そんなことは政府も防衛省もわかっているから、実際にはイージス・ショアやＦ35Ｂなどの攻撃用兵器類や空母なども保持しつつある。専守防衛と、まだ他国から攻撃を受けていないのに日本が先制攻撃するということは、まったく違う。
今回のブログはこの辺で終えるが、実際に憲法議論を始めるに際して、こうした基本的なことを議論を始める前提として明確にしていく必要がある。そして自衛隊（※私は国防軍でもいいと思うが）の目的は何か、ただ日本の安全保障のためだけでいいのか、世界平和のために自衛隊はどういう貢献をすべきか、そうした基本的なことから議論を始めてもらいたいと思う。
【追記】しばしば自然法としての自衛権について「正当防衛権」と主張される方がいる。その理屈はわからないではないが、正当防衛権は法律で権利として容認されている。しかも法律上の正当防衛権は自己防衛のためだけでなく、第三者が暴力を振るわれている場合、自分に対して暴力が振るわれていなくても第三者を守るための暴力行為まで「正当防衛権の行使」として容認されている。もちろん、そうしたケースの場合、過度の暴力行為までが認められているわけではない。そうした場合、もし法律で「正当防衛権」が否定されていたとしたら、果たして自然法で「自己または自己以外の第三者が暴力を振るわれていた
場合、その暴力を抑止するための暴力行為は認められる」と主張できるだろうか。そんな馬鹿な法律がありうるわけがない、と言われる方もいるだろうが、例えばインドのガンジーの非暴力主義は正当防衛のための暴力行使も否定しているし、そもそもキリスト教では正当防衛権も否定している。イエス・キリストが遺した有名な言葉として「右の頬を打たれたら左の頬を向けろ」というのがある。非暴力主義の原点と言われているが、実はそうではない。「右の頬を打つ」のは権力者であり、権力者には逆らうなという意味である。イエス・キリストがそういう意味でこの言葉を遺したのかは今となっては定かにしようがないが、キリスト教国の権力者にとっては極めた都合よく解釈されてきたことも否めない事実である。「自然法」という言葉で、一切の言論を封じてしまうことに、私は限りなく怖さを感じる。
【追記2】 たった今テレビニュースで臨時国会が8月19日に開催されるようだ。通常臨時国会は9月に入ってからである。国会議員が長い夏休みを返上して政務に従事することには基本的には反対ではないが、今回に限ってなぜ急ぐのか。ゲスの勘繰りと言われるかもしれないが、やはり疑問を感じる。
実は数日前、朝日新聞に電話した。なぜ安倍総理が急に憲法改正論議を急ぎだしたのか。どっちみち安倍総理の自民党総裁任期はあと2年余しかない。二階幹事長が再び党則を改正して総裁任期の4期延長を言い出したが、いくらなんでも自民党内で4期延長には反対続出するだろう。で、二階幹事長の4期延長論はアドバルーンではないかと朝日に言った。私はいまの総裁任期中に憲法改正を実現するのは不可能だと思っている。まだ議論さえまともに行われていない時点で、仮に強引に憲法審査会を開催しても、議論を行うべき前提条件がまだ整っていないことは、今回のブログで明らかにした。
が、安倍総理としては自分の代でなければ憲法改正を行うのは不可能だという確信を持っているようだ。が、いまの総裁任期中に憲法改正を行うことが不可能だということも、安倍総理はわかっている。で、安倍総理が考えたウルトラＣは、ショートリリーフとして短期間の自民党総裁をつくり、半年か1年で総裁を辞任させ、改めて総裁選挙を行うという方法だ。が、いま次期総裁候補としてメディアで浮上しているのは岸田・菅・石破・河野など短期間のショートリリーフ役には応じない連中ばかりだ。が、まったくメディアには浮上していない次期総裁有力候補が実はいる。二階幹事長だ。彼なら党内に反対派はいないし、かつ年齢的に3年の総裁任期を務められそうもない。とりあえず二階氏を次期総裁にして、半年か1年で「健康上の理由」で辞任させれば、安倍さんは改めて総裁選に出馬できる。極めてえげつないやり方だが、いま安倍総理が憲法改正に躍起になりだしたのは、いまの任期中にとりあえず憲法審査会を正常化し、あまり与野党内に敵がいない二階氏をショートリリーフに起用して憲法議論を軌道に乗せ、再度自らが総裁として憲法改正の仕上げを行うつもりなのではないか。朝日にはそういうゲスの勘繰りを話したが、「大変面白い見方で、説得力もあると思うが朝日としてはそういう主張はできない。読者投稿欄の『声』に投稿してください」と言われたが、そんな気はさらさらないのでほっていた。が、今日のテレビニュースで8月19日にも臨時国会が開催されることが決まったということなので、本当に私の読み通りの展開になる可能性が強くなった。メディアが「二階総裁論」で騒ぎ出せば、安倍さんの目論見も泡と消えるだろうが…。
安倍自民党の改憲論は教育無償化など国民受けする条項も含めて4項目あるが、本丸は9条に自衛隊を明記することにある。だが、自衛隊を明記すること以前に、まず自衛権すら否定している現行憲法について基本の基本から議論すべきだろう。多くの憲法学者は「自衛権は自然法として国際社会から認められている」と言うが、これまで私がブログで憲法問題について触れてきたように、憲法制定過程やサンフランシスコ講和条約締結で日本が再独立したのちも、自衛権すら否定している憲法のもとで、アメリカの要請によって警察予備隊→保安隊→自衛隊と名称を変えつつ事実上軍事力を強化してきたことは紛れもない事実である。我が国憲法9条2項によって、その規定が正しいか否かを問わず、日本は戦力の不保持と交戦権の否認が規定されているにもかかわらず、事実上憲法を無視した「解釈改憲」を政府は行ってきたことも紛れもない事実である。その矛盾がもはや糊塗しきれないところまで来たのが、現在の憲法議論の根底にあることを、まず政府は明らかにすべきだ。
前回のブログで書いたように、現行憲法制定時の吉田総理は国会答弁で「自衛権も放棄する」と明確に述べている。である以上、「憲法を超越する自然法」が国際法として仮に認められるとしても、まず国会で吉田発言の否認決議を行うべきだろう。吉田発言を継承したままで、「自衛権は自然法として国際法で認められている」と主張されても、私たち国民は戸惑うしかない。
私はこれまでも書いてきたように絶対平和主主義者でもないし（※誤解を避けるために念を押しておくが、私が絶対平和主義という言葉を使うときは「非武装中立」で日本の安全保障環境が維持できるのかという意味。実は日本を取り巻く安全保障環境は戦後かつてないほど安定しており、外交政策さえ間違えなければ「アメリカの核の傘」で守られなくても日本が他国から一方的に攻撃を受けるリスクは極めて少なくなっているという認識を私は持っている。ただ安倍外交は逆に安全保障上のリスクを拡大しているという認識も持っており、だから前回のブログも含めてトランプ米大統領が主張する「同盟関係は双務的であるべきだ」という考えを逆手にとって米本土に自衛隊基地を設置してアメリカが攻撃された場合は日本も血を流してアメリカを守るという姿勢を表明すると同時に、日本の米軍基地は日本防衛の範囲内にとどめ、過剰な米軍基地は撤廃してもらうという、これまでいかなる専門家やメディアも主張しなかったことを提案したくらいなのだ。
すでに述べたように、私は絶対平和主義者ではないから、日本を防衛するための必要最低限の軍事力は保持する必要があると考えている。が、そのためにはまず憲法9条2項が定めている「戦力の不保持」と「交戦権の否認」について国民を巻き込んだ議論をすべきだというのが私の主張だ。また現行憲法の解釈として、安保法制が成立するまでは日本の安全保障政策として国民にも定着してきた「専守防衛」方針についても国民的議論を巻き起こすべきだ。
専守防衛とは、たとえでいえばボクシングの練習でのスパーリングのようなものだ。選手の相手をするスパーリング・パートナーは選手を攻撃するためのグローブは手にはめていない。選手の攻撃を防ぐための大きなミットを持っているだけだ。専守防衛とは、そういうことを意味する。攻撃する相手は自分が打撃を受ける心配がないから、ただひたすら攻撃することだけに専心すればいい。日本では「孫子の兵法」として知られているが「攻撃は最大の防御なり」という戦法がある。別に孫子が発明したわけではなく、全世界共通の戦法である。実は太平洋戦争で日本海軍が真珠湾を奇襲攻撃したのも、この考え方に基づいている。ただ、海軍総司令官の山本五十六が計算間違いしたのは、パールハーバーは水深が浅く、空母は入港できなかったため、アリゾナなどの戦艦しか撃沈できなかったことだ。日本海軍の決定的な調査能力不足だった。もし米空母群の位置を確認していたら、初戦で米海軍に致命的な打撃を加え、日本にとって比較的有利な条件でアメリカとの和平交渉を進めることができたはずだ。
ちょっと話がずれたが、アメリカは日本の暗号電文を解読していたという説がある。しかも、この説はかなり有力だ。真実はこうだと思う。確かに日本大使館あてに宣戦布告の打電はアメリカは解読していたと思う。が、日本海軍がその時点で総力を挙げて真珠湾攻撃に向かっていたとは考えなかったのだと思う。もしその可能性を米参謀本部が考えていたとしたら、当然アリゾナをはじめ真珠湾に停泊中の米艦船の乗員に直ちに船からの退避を命じるか、日本の攻撃に対する対策を指令していたはずだ。が、真珠湾に停泊していた米艦船は何の対策も講じていなかった。米戦艦に乗船していた数千人の海兵がなすべもなく戦死した。特攻隊や沖縄のひめゆり部隊のように、人間を虫けらのように考えていた日本の参謀本部と異なり、キリスト教国のアメリカが日本海軍の真珠湾攻撃を事前に察知していながら、乗員を虫けらのように無駄死にさせることはありえない。ただアメリカも身勝手な国で、自国民については彼らの安全のために全力を挙げるが、敵対する他国民の人権など一切無視するという国柄だ。広島・長崎への原爆投下やベトナム戦争での枯葉剤などの非人道的武器の使用については、いまだ過ちを認めていない。
話を戻すが、専守防衛戦法では、他国から攻撃された場合、絶対に自国を防衛できない。そんなことは政府も防衛省もわかっているから、実際にはイージス・ショアやＦ35Ｂなどの攻撃用兵器類や空母なども保持しつつある。専守防衛と、まだ他国から攻撃を受けていないのに日本が先制攻撃するということは、まったく違う。
今回のブログはこの辺で終えるが、実際に憲法議論を始めるに際して、こうした基本的なことを議論を始める前提として明確にしていく必要がある。そして自衛隊（※私は国防軍でもいいと思うが）の目的は何か、ただ日本の安全保障のためだけでいいのか、世界平和のために自衛隊はどういう貢献をすべきか、そうした基本的なことから議論を始めてもらいたいと思う。
【追記】しばしば自然法としての自衛権について「正当防衛権」と主張される方がいる。その理屈はわからないではないが、正当防衛権は法律で権利として容認されている。しかも法律上の正当防衛権は自己防衛のためだけでなく、第三者が暴力を振るわれている場合、自分に対して暴力が振るわれていなくても第三者を守るための暴力行為まで「正当防衛権の行使」として容認されている。もちろん、そうしたケースの場合、過度の暴力行為までが認められているわけではない。そうした場合、もし法律で「正当防衛権」が否定されていたとしたら、果たして自然法で「自己または自己以外の第三者が暴力を振るわれていた
場合、その暴力を抑止するための暴力行為は認められる」と主張できるだろうか。そんな馬鹿な法律がありうるわけがない、と言われる方もいるだろうが、例えばインドのガンジーの非暴力主義は正当防衛のための暴力行使も否定しているし、そもそもキリスト教では正当防衛権も否定している。イエス・キリストが遺した有名な言葉として「右の頬を打たれたら左の頬を向けろ」というのがある。非暴力主義の原点と言われているが、実はそうではない。「右の頬を打つ」のは権力者であり、権力者には逆らうなという意味である。イエス・キリストがそういう意味でこの言葉を遺したのかは今となっては定かにしようがないが、キリスト教国の権力者にとっては極めた都合よく解釈されてきたことも否めない事実である。「自然法」という言葉で、一切の言論を封じてしまうことに、私は限りなく怖さを感じる。
【追記2】 たった今テレビニュースで臨時国会が8月19日に開催されるようだ。通常臨時国会は9月に入ってからである。国会議員が長い夏休みを返上して政務に従事することには基本的には反対ではないが、今回に限ってなぜ急ぐのか。ゲスの勘繰りと言われるかもしれないが、やはり疑問を感じる。
実は数日前、朝日新聞に電話した。なぜ安倍総理が急に憲法改正論議を急ぎだしたのか。どっちみち安倍総理の自民党総裁任期はあと2年余しかない。二階幹事長が再び党則を改正して総裁任期の4期延長を言い出したが、いくらなんでも自民党内で4期延長には反対続出するだろう。で、二階幹事長の4期延長論はアドバルーンではないかと朝日に言った。私はいまの総裁任期中に憲法改正を実現するのは不可能だと思っている。まだ議論さえまともに行われていない時点で、仮に強引に憲法審査会を開催しても、議論を行うべき前提条件がまだ整っていないことは、今回のブログで明らかにした。
が、安倍総理としては自分の代でなければ憲法改正を行うのは不可能だという確信を持っているようだ。が、いまの総裁任期中に憲法改正を行うことが不可能だということも、安倍総理はわかっている。で、安倍総理が考えたウルトラＣは、ショートリリーフとして短期間の自民党総裁をつくり、半年か1年で総裁を辞任させ、改めて総裁選挙を行うという方法だ。が、いま次期総裁候補としてメディアで浮上しているのは岸田・菅・石破・河野など短期間のショートリリーフ役には応じない連中ばかりだ。が、まったくメディアには浮上していない次期総裁有力候補が実はいる。二階幹事長だ。彼なら党内に反対派はいないし、かつ年齢的に3年の総裁任期を務められそうもない。とりあえず二階氏を次期総裁にして、半年か1年で「健康上の理由」で辞任させれば、安倍さんは改めて総裁選に出馬できる。極めてえげつないやり方だが、いま安倍総理が憲法改正に躍起になりだしたのは、いまの任期中にとりあえず憲法審査会を正常化し、あまり与野党内に敵がいない二階氏をショートリリーフに起用して憲法議論を軌道に乗せ、再度自らが総裁として憲法改正の仕上げを行うつもりなのではないか。朝日にはそういうゲスの勘繰りを話したが、「大変面白い見方で、説得力もあると思うが朝日としてはそういう主張はできない。読者投稿欄の『声』に投稿してください」と言われたが、そんな気はさらさらないのでほっていた。が、今日のテレビニュースで8月19日にも臨時国会が開催されることが決まったということなので、本当に私の読み通りの展開になる可能性が強くなった。メディアが「二階総裁論」で騒ぎ出せば、安倍さんの目論見も泡と消えるだろうが…。