政治家とジャーナリストには時効はない！

　鳩山首相がついに母親からの政治資金贈与を認めた。が、鳩山首相が認めたのは時効になっていない約12億円の贈与だけで、納付する贈与誠（約6億円）も時効になっていない贈与分に対する贈与税だけだ。
　鳩山首相は当初「秘書がすべて処理していたので私は母親から贈与を受けていたことはまったく知らなかった」と責任回避の発言を繰り返していた。これはリクルート事件の構造と全く変わりがない。リクルートの江副社長からリクルートコスモスの未公開株を譲渡されていた政治家は、すべて鳩山首相と同様「秘書が、秘書が」を繰り返し責任逃れを図ったが、結局副総理兼大蔵大臣だった宮沢喜一がまず辞任に追い込まれ、首相の竹下登も辞任に追い込まれた。鳩山首相はその事実をもうお忘れになったのか。
　鳩山（もう首相という肩書はつけない）は、時効にかかっていない贈与についてだけ贈与税を納付するという。鳩山が本当に秘書任せにしていて母親からの贈与を知らなかったのだったら（そんなことはあり得ない。母親が自分の息子に内緒で赤の他人の秘書に大金を渡していたとしたら鳩山の母親は精神障害者としか考えられない）、鳩山はまず母親を「禁治産者」にすべきだ。そして本当に「禁治産者」の母親から巨額の贈与を秘書が鳩山に報告もせず処理していたとしたら、秘書は絶対にその贈与のかなりを私物化していたはずだ。少なくとも私が鳩山の秘書だったら、鳩山の母親からの贈与のかなりの部分を銀座での豪遊や女を囲ったりすることに使っている。もし鳩山の母親が精神障害者でなかったら、時効にかかっていない分だけでも12億円もの大金を鳩山に内緒で赤の他人の秘書に預けたりはしない。
　問題は鳩山が政治家としての倫理観を決定的に欠いているということだ。私がこのブログで政治家とジャーナリストには時効がないと主張したのは、政治家とジャーナリストには事項が有り得ないと思っているからだ。私は元ジャーナリストとして、数10年前に誤った主張をしたり、事実を誤認したりしたことについて、いまでも責任を感じている。また朝日や読売、ＮＨＫなどの大マスコミは「あの戦争（朝日は「アジア太平洋戦争」と言い、読売は「昭和戦争」と言っているが私は「あの戦争」という言い方しかできないと考えている）」について未だに検証作業を続けている。つまりジャーナリズムには時効がないということだ。
　同様に政治家、とくに日本の将来を左右する地位にある政治家にも時効はあり得ない。鳩山が本当に誠意を持って母親からの贈与問題を解決しようというなら、時効になった部分まで遡って母親から贈与された総額を調べ上げ、自ら重加算税を上乗せして国庫に納付すべきだ。政治家には時効がないということを自ら実践した時、初めて鳩山は国民の信頼をかすかに取り戻せる可能性がある。「時効になった贈与税は納付する必要がない」という感覚の政治家をだれが信頼するだろうか。