ブログ当番が回ってきましたので前回に予告した「静岡県労福協設立に向けての議案提案」の中から私なりに気になったところをピックアップしてご紹介させて頂きます。 が、内容は、「はじめに」からスタートして「労働者福祉運動の意義」「労働者福祉運動の任務と位置」「労働者福祉運動の組織について」「労働者福祉運動の事業体事務局の位置」そして「むすび」で設立提案が完了しその後に「当面の具体的な活動方針」が提起されていますので小冊子になる位のボリュームになります。
まず「運動面」については、労働者の暮らしに直結した「福祉活動の展開」「と「社会保障制度への取組み」が運動の2本柱として提起されて、「福祉活動の展開」は「ろうきん・労済・労住協・消費生協」の事業体を健全に育成し利用拡大していくことで労働者の生活向上を目指すことがはっきりと明記されています。 一方、社会保障制度については「制度の確立や充実」が目標として掲げられてその中心は「年金・医療」でした。・・・・・・50数年の時が経ちこの問題は「制度疲労を起こして新たな問題」となっているのはご承知の通りです。
この運動を展開していく中での大きな特徴は「労働者福祉運動は、くらしの基盤である地域を活動の拠点とし、組織、未組織を問わず、すべての労働者、家族を集結した活動として進めなければならないし、各地域の活動は、固く結びあわなければならないものである。」 また福祉事業体については「労働者福祉運動における協同事業活動は、協同組合の理念、原則にもとづいて活動し、再収奪と闘い、労働者の福祉要求実現の闘いを促進していかなければならない」としています。
そしてこれらの「基本原則」をキチット実践していくために「教育・研修」が重要であることを踏まえ(財)静岡県労働者福祉基金協会が設立されて「労働者福祉運動」に関わる役職員の育成を担ってきました。(2011年4月から福祉基金協会は公益財団として新たな活動領域を展望しつつスタートしました)
全国の中で静岡県の「福祉運動の取組み」が注目され続けてきたのはこれらの「基本原則」が確立、継続されてきたところに大きな要因があります。 「ろうきん」や 「全労済」等の事業体が健全に発展してきたのも同等の理由ですね。そしてこれらの「福祉事業体が有機的に結びついて役割発揮してきました。
そして最大の理由は「人づくり」にあったと思いますがこれは次回のテーマとします。(K)
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