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志位委員長の記者会見
松竹氏をめぐる問題についての一問一答
日本共産党の志位和夫委員長の９日の記者会見での松竹伸幸氏の除名処分をめぐる一問一答は次の通りです。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝９日、国会内 |
異論を持っているからでなく、党攻撃を問題にしている
記者 松竹伸幸氏が先日、御党を除名処分になりましたけど、改めてこれについて委員長自身の見解、どのようにお考えでしょうか。
志位 松竹伸幸氏の除名処分については、党京都南地区委員会常任委員会と京都府委員会常任委員会の連名での発表文が詳しく事実関係を明らかにしております。
それから、昨日と今日の２回にわたって「しんぶん赤旗」で論説を発表しております。問題の基本点はそれらですべてのべております。
それを前提にしてのべますと、今回、なぜ除名処分になったかというのは、異論を持っていたからではないとはっきりと言いたいと思います。
異論を持っているから排除するということをしたわけではない。そういうことは絶対にやってはならないということは、規約に明記されています。
そうではなくて、あれこれの異論を、党内の党規約に基づく正式のルートで表明するということを一切やらないまま、突然、外から党の規約や綱領の根本的立場を攻撃するということを行った。これは規約に違反するわけですから、しかるべき対応をやったということです。
「結社の自由」という角度からとらえていただきたい
志位 松竹氏は、自分の行動は、「言論の自由」「出版の自由」にもとづくものだということも言っているようです。しかし、「結社の自由」という角度からこの問題をぜひ捉えていただきたいと思うんです。
憲法２１条には、「言論、出版の自由」などとともに、「結社の自由」が明記されています。これは１９８８年１２月２０日に出された「結社の自由」に関する最高裁の判示ですが、読み上げたいと思います。
「（結社の自由とは）各人に対して、政党を結成し、又は政党に加入し、若しくはそれから脱退する自由を保障するとともに、政党に対しては、高度の自主性と自律性を与えて自主的に組織運営をなしうる自由を保障しなければならない。他方、右のような政党の性質、目的からすると、自由な意思によって政党を結成し、あるいはそれに加入した以上、党員が政党の存立及び組織の秩序維持のために、自己の権利や自由に一定の制約を受けることがあることもまた当然である」
これが、「結社の自由」の意味であります。松竹氏は、自らの自由な意思で、わが党の綱領および規約を認めて入党しました。そうである以上、かりに意見があれば、党規約というルールに基づいて、それを表明すべきでした。そういう権利は党規約に保障されております。それを一切せずに、党の外から攻撃するということは、これは党規約に違反する。松竹氏が、自らの自由な意思で党に加入した以上、異論があったら、そういう正式なやり方で表明したらよかった。しかし一度もそれをやらなかった。党から脱退する自由もあるんです。しかし、そうではなくて、党員でありながら、ルールを破ったわけですから、これは私たちとしては、当然、「政党の存立及び組織の秩序維持」のために一定の対処をするのは、これは当たり前のことになります。
彼は、「言論の自由」「出版の自由」といいますけれども、この最高裁判示にあるように、自分の自由な意思で党に参加した以上、「自己の権利や自由に一定の制約を受けることがあることもまた当然」なのです。ですから、「言論の自由」「出版の自由」ということで、党に対する攻撃を合理化することはできないということをはっきり言っておきたい。
私たちは、憲法２１条が保障している「言論の自由」「出版の自由」「表現の自由」などを全面的に擁護してまいります。ただ、「結社の自由」も重要な基本的人権なんだということを、ぜひご理解いただきたいし、それに基づく対応なんだということを理解いただければと思います。
手続き上も除名という判断も適切だった
記者 共産党には大きく分けて四つの処分があると思うんですが、松竹さんは最も重い除名となりました。もう少し話し合いや妥協点を探ることはできなかったのでしょうか。
志位 私は、妥当な対応だと考えております。
先ほど、党攻撃の事実ということを申しました。
京都の党組織の発表文が詳しく明らかにしているように、松竹氏は、「党首公選制」という党規約と相いれない主張を公然と行うとともに、党規約に基づく党首選出方法や党運営について、「党内に存在する異論を可視化するようになっていない」、「国民の目から見ると、共産党は異論のない（あるいはそれを許さない）政党だとみなされる」などとのべた。「異論を許さない政党」であるかのように攻撃したわけです。これは事実とまったく違う不当なものです。
もう一つは、日米安保条約堅持、自衛隊合憲という党綱領に反する主張を公然と行うとともに、日米安保条約廃棄、自衛隊の段階的解消の方針――わが党綱領とそれに基づく党の政策的立場に対して、「野党共闘の障害になっている」「あまりにご都合主義」と言って攻撃したわけです。
さらに、鈴木（元）氏の本が党を攻撃する内容のものであるということを知りながら、その発刊を督促するなど、党攻撃のための分派活動を行った。
このような事実を私たちは、たいへんに重く見ております。ああいう処分を下したのは妥当だと考えます。
そして、「話し合い」とおっしゃいますけれども、さきほど言ったように、松竹氏はただの一度も、正規の党のルールに基づいて異論を表明するということをやっていないのです。わが党の規約というのは、党員は、党のどの機関に対しても、党大会、中央委員会、都道府県委員会、地区委員会、どの機関に対しても自由に意見を述べることができる。あるいは質問することができる。この権利を保障しているわけです。つまり異論を党内で唱える権利を保障しているわけです。そして、そういう異論が提起された場合には、きちんと回答しなければならないというルールになっているわけです。
「話し合い」とおっしゃいますけども、松竹氏が、この党のルールにのっとって「話し合い」を求めてきたならば、私たちは誠実に「話し合い」をしたでしょう。しかし彼は、「話し合い」を求めることは一切なく、いきなり攻撃を始めたわけです。ですから、それに対しては当然の対応になるんではないでしょうか。
それから、私たちとしては、１月２１日に藤田健（しんぶん赤旗）編集局次長の論説を出しまして、いま（松竹氏が）やっていることは、党規約および党綱領からの逸脱だと批判しました。政治的批判です。これは、当然本人にも届いていると思います。あのときには、まだ私たちは規約上の処分の判断をしていなかった段階です。まず、政治的な警告を行いました。しかし、それに対して、彼は、まったく一顧だにしない態度をとりました。“こんな文書は問題にならない”というようなことを言って、反省をしない態度をとりました。
そして、２月２日に京都南地区常任委員会と京都府委員会常任委員会が行った本人への聞き取りのなかでも、“あなたの行動がいかに党規律に反しているか”とじゅんじゅんとお話をしました。しかし全く反省をしなかった。
私たちとしては、そういう手続きをとって、そのうえで、これはもう除名以外にないという判断をしたということであります。
ですから手続き上も、それから除名という判断も適切だったと考えております。
記者 鈴木元氏は、まだ現役の党員のようですが、『志位委員長への手紙』のなかで辞任を迫るようなこともしているのに、除名処分もなにもされていませんが。
志位 鈴木氏に対する対応をどうするのかは、中央としては、まだ報告を受けておりませんが、規約上の対応はいま検討されているんだろうと思っています。
「朝日」社説――日本共産党の自主的・自律的な決定に対する外部からの攻撃
記者 この問題に関して、朝日新聞が社説で今回の党の対応を批判しています。それを受けて、今日の「赤旗」では、政治部長名義で論文で批判していますが、新聞社の社説を批判するというのは、かなり特異な例だと思うんですが。
志位 あの「朝日」の社説は、あまりに不見識だと思います。簡単に言えば、私たちが規約違反の事実で処分をしたということについて言及はしていますけれども、「納得する人がどれほどいよう」と断定し、結局、日本共産党を、「異論を許さぬ強権体質」と描いているわけです。
何度もいいますけれども、異論を持ったから排除したわけでは決してありません。そんなことは規約上やってはならないんです。そうではなくて、公然と外から攻撃したことを問題にしています。そこの論理を全く飛ばして、あたかも異論を持ったから排除したかのように描いている。
もう一つは、松竹氏を“善意の立場からの改革者”であるかのように持ち上げていることです。
しかし、もしも善意の立場であるとしたならば、なぜ党の規約にのっとった正式のルートで一度も意見を述べることをしなかったのか。私は、中央委員会で仕事をしておりますが、私あての意見書も一度もありません。常任幹部会あてのものもない。幹部会あてのものもない。中央委員会あてのものもない。党大会にあてたものもない。一度もないんです。もし真面目に日本共産党を良くしようと思っているんだったら、まずそれやるべきじゃないですか。それでもかりに自分の意見が通らないのであれば、意見を保留する自由があるんです。異論があっても保留して、行動は統一していこうというのが党規約の立場です。そしてことの経過によって、どちらが正しいかは見ていこうという、そういう自由もあるんです。それが真面目な善意のある人のやり方だと思います。そういう努力を一切やらないで、いきなり外から、ああいう形で攻撃を始めるというのは、私たちは“善意の改革者”というのとは違うと思っています。
ところが、「朝日」の社説は、最初から“善意の改革者”に対して私たちが一方的に異論として断罪して切り捨てたというような構図に当てはめて、ものをいっています。
私は、はっきり申し上げておきたいけれども、「朝日」社説は、「結社の自由」ということをどう考えているのかと思います。「結社の自由」というのは、結社に自由に加入する自由とともに、結社がまさに自主的・自律的に運営する自由の両方を認めているわけです。
こうした「結社の自由」ということを全く無視した、これに対する乱暴な攻撃だといわざるをえない。それを「大手新聞」を名乗る「朝日」社説が行った。これは、あまりに不見識です。日本共産党の自主的・自律的な決定に対する外部からの攻撃です。
大手メディアが、どこどこの党の運営は「非民主的」だと勝手に決めて、外からバンバンたたくようなことをやりだしてごらんなさい。「結社の自由」は危うくされてしまいます。そういう性格の問題なんです。社説として掲げた以上、そういう性格の問題だということを自覚してほしいと思います。
朝日新聞は、昨年７月の社説でも、日本共産党に対して、「誤りを認めない無謬（むびゅう）主義や閉鎖的な体質」などと、事実を全くゆがめた非難をのべていましたが、今度の社説もその延長線上のものだと思いますが、まさに党の自主的・自律的な運営に対する乱暴な介入であり、干渉であり、攻撃だと断じざるをえません。この日本の大手新聞の社説がやっていることは、由々しきことだといいたい。
日本共産党がとっている党指導部の選出方法が一番民主的で合理的
志位 「党首公選制」なる問題についても、ご質問があればいくらでもお答えしますが、私たちは、いま私たち日本共産党がとっている党指導部の選出方法が一番民主的で合理的だと考えております。
第１に、個人の専断を排し、集団指導によって民主的に党運営をやっていくうえで、一番合理的だと考えております。
第２に、派閥や分派をつくらず、国民に対して公党として統一的に責任を果たしていくうえで、一番合理的だと考えております。
第３に、もともと日本共産党というのは、ポスト争いとは無縁な党なんです。“私が、私が”といって、いろんなポストを争ったりするような党じゃないんです。
日本共産党の党員は、だれでも、国民の苦難の軽減、平和、社会進歩のために、私利私欲なく頑張ろうということで、地位や名誉や、ましてや金もうけのために入っている人はいないんです。ですから、わが党に「党首公選制」なるものは合わないんです。
ですから、あらゆる角度から見て、「党首公選制」なるものをわが党に押し付けるというのは、私たちは道理がないと思っております。
ただ、いっておきたいのは、ある政党がどのような選出方法で党首を選ぶか、それは、その党の自主性と自律性に任せられるべき問題なんです。自民党がある制度をとる。立憲民主党がある制度をとる。私たちは、他党の党首選出のやり方について、けしからんと言ったことはありません。それは自由なんです。もちろん著しく反社会的なやり方であれば、批判がされると思いますけれども、基本的には自由なんです。それが「結社の自由」なんです。
私たちは、いまのやり方が、一番民主的で合理的だと思っております。そういう問題について、「朝日」社説に指図されるいわれはないんです。また、そういう指図をする権利もないんです。
もちろん「朝日」社説が自由な言論活動をやることを、私たちは否定するものではありません。言論の自由は断固として擁護します。ですから私たちは言論で応じています。
記者 この論文は、志位委員長のご意向で書かれたということですか。
志位 「しんぶん赤旗」の中祖政治部長が書いたものです。しかし、これは党の立場でもあります。「しんぶん赤旗」は中央委員会の機関紙ですから。
一番の根本には「日米安保条約堅持」への政治的変節がある
記者 松竹さんが急に外から意見をいいだした原因はなぜだとみていらっしゃいますか。
志位 私は、松竹氏の一連のものを読みました。そして、彼がこういう党攻撃に走った一番の根本には、政治的立場での変節があると考えます。いろんなことをいっていますが、彼は、日米安保条約堅持を、日本共産党の「基本政策」に据えるべきだと主張しているわけです。
私たちの綱領では、日米安保条約というのは対米従属の根源にある、アメリカいいなりの政治の根源にある、これを国民多数の合意で廃棄して、対等・平等の日米関係に変えるべきだというのが大方針なんです。これは綱領の規定のなかの一番の根幹です。日米安保条約の廃棄というのは。これは容易なことではないけれども、世界の大勢を見たら、軍事同盟をなくしていく方向が、大きな流れなんです。日本もそういう流れに参加しようというのが私たちの大方針なんですね。
彼の政治的主張は、つまるところ日米安保条約堅持を党の「基本政策」にせよということです。そして在日米軍の核抑止力には頼らない方がいいけど、通常戦力の抑止は必要だということをはっきりいっている。つまり、在日米軍は日本を守る抑止力だといっているわけです。
沖縄の辺野古の基地を押し付ける理由として、日米両政府がいっているのは「抑止力」だといって押し付けている。沖縄の人たちはこれを「ゆくし」＝ウソだといって批判している。基地押し付けの一番の「論理」となっている。在日米軍が日本を守る抑止力という立場は、綱領の立場とは全く違います。
私たちは、在日米軍というのは、その部隊の構成を見ても、海兵隊と、空母打撃群と、遠征打撃群と、航空宇宙遠征軍ですから、どれも遠征部隊ですよ。海外に「殴り込み」をかける部隊が中心です。日本を守っている「抑止力」だという考え方は根本からとっておりません。綱領の立場はそういう立場です。
それを「抑止力」だというと、辺野古の基地に反対できなくなります。
そういう根本のところでの変節がある。はっきりいえば、この間日本共産党に対するいろんな攻撃がありました。その攻撃のなかで、“いまのこのご時世に日米安保条約廃棄といっているのは、もうとんでもない安全保障論だ”という攻撃が中心です。“そんなことをいっているから野党共闘もうまくいかないんだ”と。こういってさんざん攻撃してきたものでした。同じ攻撃をやっているわけです。野党共闘がうまくいかない、その障害になっているのは、日本共産党のそういう安全保障政策にあると。あるいはわが党の自衛隊の段階的解消論が「ご都合主義だ」と。こういって攻撃しているわけです。根本にはそういう政治的変節があると思います。
かつては、彼はそういう立場ではなかったと思います。ですから、これは変節だと考えております。
善意の意見には誠実に対応するが、悪意からの攻撃には断固反撃する
記者 結社の自由は当然認められるべきだと思いますが、コミュニケーションが少し足りなかったんではないかと。
志位 誰に対するコミュニケーションですか。
記者 「朝日」であれ、メディアであれ。その橋渡しの努力はどう考えても足りないんじゃないかと。
志位 善意の方々で、本当の意味での善意で、私たちに対してさまざまな意見をいってくださっている方々に対しては、これは私たちは、誠実に対応して、一人一人に党の立場を丁寧にお伝えします。しかし、悪意で党を攻撃するものに対しては、私たちは断固として反撃します。これをやらなかったら、私たちは国民への責任を果たせません。そして、そういうことをやってこそ、この問題の本質を多くの方にわかっていただけると思っております。
記者 朝日新聞社の社説は悪意だったということですか。
志位 そうです。そう思っています。
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文谷数重元3等海佐・軍事研究家
1973年、埼玉県生まれ。早大大学院修了。元3等海佐・軍事研究家
「自衛隊かわいそう論」の大嘘 トイレットペーパーも足りない、を信じてはいけない
公開日： 更新日：
自衛隊員の待遇は、本当に悪いのだろうか。
「自衛隊かわいそう論」がある。官舎はボロく、職場には冷暖房もない。コピー機やトイレットペーパーも足りない。その改善のためにも、防衛費増額が必要だ、とする内容である。
はたして、この主張は正しいのだろうか。
結論からいえば信じてはいけない。いずれも防衛側の怠慢か嘘である。
まず、官舎は他の国家公務員と同じレベルだ。宿舎法の規定から横並びである。
ところが、陸自はマメな手入れをしない。たまに官舎まるごとの大規模改修をするだけだ。そこから漏れる官舎はボロいままだが、それは自業自得である。
亀裂だらけの官舎という風説もあるようだが、それもありえない。
産経系メディアでは「外壁にひび割れがある官舎」の写真が出てくる。そして危険であると主張している。
フェイクである。
外壁補修中の写真を出しているだけだからだ。幅1ミリもない亀裂について、雨水の通り道とならないように黒色のゴムで止水した状態だ。安全性には全く問題はない。また仕上げに外壁塗装をするので亀裂跡も残らない。
他例も同様である。冷暖房、コピー、トイレットペーパーが不足するのは陸自だけ。海、空では使い放題である。
理由も、やはり陸自の自業自得だ。
まずは予算配分の問題がある。これらは庁費や雑運営費ほかの予算で賄うが、陸自は中央が吸い上げる。地方部隊に十分な額を渡していない。
その使い方も悪い。
しかも、現地部隊にはカツカツな量しか渡さない。だから品切れが起きるのである。
当然だが、一度でもなくなると隊員はため込む。用心して自分用に1巻2巻を失敬する。そうなると、部隊中から紙がなくなる悪循環に陥るのだ。
自衛隊かわいそう論は嘘でしかない。人情を利用して防衛費増額を迫る悪質詐欺であり、だまされてはいけない。 ＝つづく
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「結社の自由」に対する乱暴な攻撃――「朝日」社説に答える
政治部長 中祖寅一
「朝日」８日付社説は、日本共産党が、党規約に違反して党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏を除名したことについて、「国民遠ざける異論封じ」などと攻撃しています。そして、日本共産党が党員の直接選挙による党首選を行っていないことに対して、「党の特異性を示す」などと非難しています。これらは、日本共産党に対する攻撃にとどまらず、日本国憲法第２１条が保障した「結社の自由」に対する乱暴な攻撃として、絶対に見過ごすことはできません。
事実にもとづく公正な報道姿勢を自ら投げ捨てるもの
「朝日」社説は、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と断じています。
しかし、「赤旗」８日付の土井洋彦党書記局次長の論文が具体的事実を示して明らかにしている通り、今回の除名処分は、松竹氏が、あれこれの異論を持ったことに対してではなく、それを党規約がさだめたルールに基づいて表明することを一度もしないまま、突然、規約と綱領に対する攻撃を公然と開始したことが、党員の資格と両立しないものとして行われたものです。
こうした党の表明に対して、「納得する人がどれほどいよう」と決めつけ、「異論を許さぬ強権体質」と断じるのは、メディアに強くもとめられる事実に基づく公正な報道姿勢を、自ら投げ捨てたものといわなければなりません。
「朝日」社説は、松竹氏の言動を、「党のあり方を真剣に考えての」――善意からの「問題提起」だと持ち上げています。
しかし、松竹氏が、善意から行動しているならば、なぜ規約をふまえルールに基づいて行動することをせずに、外から突然、攻撃を開始するという態度をとったのか。説明がつかないではありませんか。
安保条約堅持・自衛隊合憲論を党の「基本政策にせよ」と主張するなど、綱領と規約の根本を否定する重大な内容を主張しながら、「規約と綱領の枠内」（会見）という偽りを振りまくことが、善意に党を考える姿勢といえるでしょうか。
「朝日」社説は触れていませんが、松竹氏は、乱暴な党攻撃を書き連ねた本を１月に出版した鈴木元氏に対し、その内容を知りながら、出版を「督促」するなど、党攻撃のための分派活動を行っていました。これが善意の行動と言えるでしょうか。
党として公にしている事実を無視し、松竹氏を“善意の改革者”と持ち上げ、日本共産党に対し「異論を許さぬ強権体質」などという悪罵を投げつけることは、道理のかけらもないものです。
日本国憲法と民主主義に対する乱暴な攻撃
強い憂慮とともに指摘しなければならないのは、「大手新聞」をなのる全国紙が、その社説で、公党に対してこのような攻撃を行うということは、日本国憲法第２１条が保障した「結社の自由」に対する乱暴な侵害であり、攻撃であるということです。
１９８８年１２月２０日の最高裁判決は、「結社の自由」について次のように判示しています。
「（結社の自由とは）各人に対して、政党を結成し、又は政党に加入し、若しくはそれから脱退する自由を保障するとともに、政党に対しては、高度の自主性と自律性を与えて自主的に組織運営をなしうる自由を保障しなければならない。他方、右のような政党の性質、目的からすると、自由な意思によって政党を結成し、あるいはそれに加入した以上、党員が政党の存立及び組織の秩序維持のために、自己の権利や自由に一定の制約を受けることがあることもまた当然である」
松竹氏は、「言論・出版の自由」を盾に、自らの党攻撃を正当化しようとしています。しかし、松竹氏は、自由な意思で、綱領と規約を認めて入党したのです。そうである以上、「自己の権利や自由に一定の制約を受けることがあることもまた当然」であり、「言論・出版の自由」を盾に、党攻撃を合理化することはできません。
また、日本共産党が、「政党の存立及び組織の秩序維持」のために、松竹氏の党攻撃に対して除名処分を行ったことをもって、「異論を許さぬ強権体質」と攻撃することは、政党の自主性・自律性に対する重大な侵害と言わねばなりません。
日本共産党は、党員の直接選挙で党首を選ぶことは、党規約の立場と相いれないと考えており、また、現行の選出方式が民主的で合理的であると考えています。しかし、そもそも、ある政党が、どのような方法で党首を選ぶかは、その党の「高度の自主性と自律性」に委ねられるべきであって、外部からの介入・干渉は許されるものではありません。「朝日」に指図されるようないわれはありません。
「党首公選制」が唯一の民主的制度であるとして、日本共産党の指導部の選出方法を「閉鎖的」「党の特異性を示す」などと攻撃することは、「結社の自由」を保障した日本国憲法と民主主義に対する乱暴な攻撃です。「結社の自由」を守れという声を、多くの方々があげていただくことを、心から呼びかけるものです。
↑朝日の論調は、最近可笑しいよ(笑)↓
（朝日社説）共産党員の除名 国民遠ざける異論封じ
党勢回復に向け、党首公選を訴えた党員を、なぜ除名しなければいけないのか。異論を排除するつもりはなく、党への「攻撃」が許されないのだと言うが、納得する人がどれほどいよう。かねて指摘される党の閉鎖性を一層印象づけ、幅広い国民からの支持を遠ざけるだけだ。
共産党本部の政策委員会で安保外交部長も務めたジャーナリストの松竹伸幸氏が一昨日、党を除名された。党トップの委員長を全党員による投票で選ぶことなどを提案した「シン・日本共産党宣言」の出版からわずか半月余り。党規約で「警告」「権利停止」「機関からの罷免（ひめん）」の上の最も重い処分だ。
委員長は現在、２、３年に１度開かれる党大会で選出された中央委員会が決めることになっている。松竹氏は、開かれた党首選を行うことで、「異論を許さない怖い政党」という国民の見方が変わり、共産党を含む野党共闘への不安感も和らぐのではないかと指摘。他の野党が懸念する安保・防衛政策についても、その機会に議論を深めることができるとした。
朝日新聞も昨年７月、共産党の結党１００年にあたっての社説で、多様性を重視する若い世代をひきつけるには、「誤りを認めない無謬（むびゅう）主義や閉鎖的な体質から脱却する必要がある」として、党首選が「党を開く改革」になると主張した。
共産党は、党首選は「党内に派閥・分派はつくらない」という民主集中制の組織原則と相いれないという立場だ。激しい路線論争が繰り広げられていた時代ならともかく、現時点において、他の公党が普通に行っている党首選を行うと、組織の一体性が損なわれるというのなら、かえって党の特異性を示すことにならないか。
もっとも、今回の除名は党首公選など主張の中身ではなく、「党に敵対する行為はおこなわない」「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」などの党規約に背く「重大な規律違反」が理由とされる。
小池晃書記局長は「共産党は意見を言う自由は認められている。問題は党の中で述べることなしに、突然攻撃してきたことが重要」と語った。しかし、党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい。
一般の党員や党所属の地方議員らが、どう受け止めるのかは、わからない。ただ、党内の結束が保てたとしても、これまで共産党の政策や活動に理解や共感を示してきた、党員以外の有権者や知識人の心が離れるなら、党勢は細るばかりだと思い知るべきだ。↑これだと革命的政権交代は無理だ(笑)
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