★難民審査、臨時班の参与員十数人に極端に集中 「突出」柳瀬氏以外も平均940件 常設班の18倍にも

出入国在留管理庁（入管庁）による難民認定を再審査する難民審査参与員制度で、審査件数の集中が批判された元NPO法人名誉会長の柳瀬房子氏以外にも大量に審査する参与員が多数いることが分かった。入管庁の文書から本紙が算定した。2021年には、計104人の参与員のうち臨時班と呼ばれる班所属で柳瀬氏を除いた11人が平均約940件と、他の参与員の18倍を審査。大量処理が柳瀬氏だけでないことが鮮明になり、専門家は「一部の参与員に大量に判断させるシステムでは申請者を保護できない」と批判する。（池尾伸一）

　難民審査参与員　北朝鮮から逃げてきた家族が中国・瀋陽の日本の総領事館に駆け込んだが保護されなかった事件で入管行政への批判が高まり、難民受け入れ態勢を整える狙いで2005年に発足。入管庁が識者を非常勤職員として任命。3人1組で班を構成し月2回程度出勤、難民認定するか意見を出す。最終的な認定権者は法相。今年6月末時点は110人。

◆入管庁判断を追認するだけ？　審査は適正なのか

　参与員は入管庁の難民不認定に納得できない外国人が不服を申し立てた場合に審査する。元検事など識者から成り、3人1組で班を構成し判断する。申請者と対面して審査する「常設班」、書類のみで判断する「臨時班」の2種がある。

　入管庁が参院法務委員会などに出した文書によると、21年は参与員全体で104人（5月時点）いたが、臨時班には柳瀬氏含め12人が所属。不服審査全体（6741件）の6割に当たる3915件を審査した。1件につき3人が各自の意見を提出、多数決で決めるため、計1万1745件の意見が必要。柳瀬氏が出した1378件を除くと他の11人は平均約940件意見を出したことになる。

　これは他の参与員が通常担当する約50件の18倍に相当する。難民申請に詳しい児玉晃一弁護士は「書類審査だけといっても本人の供述調書や母国状況を読むだけでも1時間はかかるはず。非常勤の参与員が年1000件近い案件を丁寧に審査できると思えず、入管庁の判断を追認しているだけだろう」と推測する。

　22年も臨時班（13人）は柳瀬氏が1231件、他の12人が平均660件の意見を出したことになる。

◆対面審査は全体の1割のみ

　一方で、書類だけではなく対面審査が実施されたのは720件（21年）と全体の1割にとどまる。

　入管庁は「臨時班は短時間で判断できる案件だけを担当しており審査は適正だ」と言う。参与員を15年から務める北村泰三・中央大名誉教授は「不服審査では当初見逃された点を見つける必要があり本人面接は欠かせず、臨時班で大量に書類審査させる発想自体が誤っている」と指摘。「改正入管難民法では難民申請3回目以降の人が強制送還対象になるため、来年夏の施行前に審査態勢を改めないと本来保護すべき人を帰国させる恐れがある」と話す。

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