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今季はパリ五輪で銅メダルを獲得した松山（2024年8月撮影）
松山英樹がパリ五輪銅メダル報奨金600万円を寄付「少しでも若い選手たちの力になれるように」
日本ゴルフ協会は10日、パリオリンピック（五輪）で銅メダルを獲得した松山英樹（32＝LEXUS）が報奨金600万円を若手選手育成のために同協会に寄付するとの申し出があったと発表した。
寄付金はルーキープログラムをはじめとする選手の強化事業、若手の育成に活用される。松山は「今年のオリンピックでは、国民の皆さんの応援のおかげもありメダルが獲れたことを自分でも嬉しく思っています。これからどんどん日本の若い選手たちが世界の場で活躍できるように願いつつ、そして自分も彼らの目標であり続けられるように努力していきたいと思います。少しでも若い選手たちの力になれるよう、今回いただいた報奨金はJGAに寄付させていただくことにしました。是非有効に使っていただければ嬉しいです」とコメントした。
パリ五輪で監督を務めた丸山茂樹は「この度の松山選手からのお申し出を聞き、大変ありがたく感じるとともに、普段から日本の若い選手の活躍を願っている彼の思いに改めて感動しました。松山選手の思いに応えるためにも、私も微力ながら今後も若い選手たちの成長の一端を担えるように頑張っていきたいと思います」と感謝のコメントを出した。
「私は日本をもう一度、世界のてっぺんに押し上げたい。できるに決まっています」──本日9日、高市早苗氏が自民党総裁選の出馬会見を開いた。「サナエあれば、憂いなし」「日本列島を、強く豊かに」をキャッチコピーに、防衛力の強化や「内閣情報局」の創設をはじめ、自衛隊を実力組織として揺るぎない位置付けをするための憲法改正、「皇統をお守り申し上げるための皇室典範の改正」、などの政策を掲げた。
また、首相就任後の靖国参拝を示唆したほか、選択的夫婦別姓制度の導入については「旧姓使用の法整備で対応」と従来の考えを堅持。さらに、裏金議員の処遇については「総裁が代わったからと言って、ちゃぶ台返しをするようなことをしたら独裁だ」などと言い出し、裏金議員の党処分を見直さない考えを示した。
極右政策を全面に押し出し、裏金事件を終わったことにする──。こうした高市氏の態度は、「高市推し」の顔ぶれを見れば納得がいくものだ。
実際、2021年の前回総裁選では安倍晋三・元首相が「高市早苗さんこそ保守派のスター」などと語り、ネトウヨも「令和の卑弥呼」「現代の神功皇后」などと言い出す始末だったが、今回も「日本を護れるのは高市総理しかいない！」と大盛りあがり。ネトウヨジャーリストやネトウヨ文化人が高市氏を応援しているほか、総裁選に合わせて「Will」や「月刊Hanada」が高市本を出版するなど極右メディアも高市氏を激推ししている。
さらに、高市氏を支持する国会議員には、前回総裁選で高市氏の「最側近」として活動した杉田水脈氏をはじめ、衛藤晟一氏や山田宏氏、中曽根弘文氏といった日本会議系の極右議員がズラリ。とりわけ杉田氏といえば、自身の発言が法務局から2度も「人権侵犯」認定を受けているにもかかわらず、先日6日にも那覇市内の講演で差別根絶に取り組む沖縄、アイヌ民族、在日コリアン、被差別部落などの人々を「反日の左翼」と総称し「どれだけ力を持っていて、どれだけ面倒くさいか」と発言したことが問題になったばかりだ。
また、こうしたネトウヨ議員はほとんどが安倍派裏金議員。高市氏が「処分を見直すことは独裁」などと言い出したのはさもありなんという話だ。
道徳を語りながら裏金づくりに勤しみ、差別で支持拡大を図るような輩を背後につけている時点で高市氏の見識を疑わざるを得ないが、しかし、もっともヤバイのは当の高市氏本人の言動だ。
そもそも、高市氏は1994年に「説得できない有権者は抹殺」などという記述のあるナチス礼賛本『HITLER ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）に推薦文を寄せたり、2014年に安倍改造内閣に入閣した際にはネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことも発覚するなどウルトラタカ派として知られてきた政治家。自身も「先の戦争は侵略戦争ではなかった」「国会デモを取り締まれ」「福島原発事故で誰も死んでいない」などという暴論を吐いてきた。
高市早苗は嘘ばかり！統一教会との関係でも、放送法解釈変更めぐる総務省文書めぐっても…
そのうえ、高市氏の特徴といえば、平気で「嘘」をつくことだ。
実際、昨年持ち上がった放送法の解釈変更をめぐる総務省の行政文書問題にかんする答弁では、高市氏は当初、「怪文書」「捏造だ」と全面否定、“捏造でなければ議員辞職する”と啖呵を切っていたのに、総務省が行政文書だと認めると、しれっと「内容が不正確」などと表現を変更。それを指摘されると、今度は「捏造と言うと言葉がきつすぎるので、あえて繰り返しは使わない」と、理屈にならない理屈を強弁した。挙げ句、参院予算委員会では、問題の追及をおこなった立憲民主党の杉尾秀哉・参院議員に「私が信用できないのであればもう質問しないでほしい」と、大臣としてあるまじき国会を冒涜する暴言を吐いた。
また、安倍元首相の国葬が実施された2022年、会合で高市氏が「（安倍晋三・元首相の）国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言したと三重県議が投稿。これに対して高市氏は「そのような発言をすることはない」「そもそも大陸という言葉は使わない」などと否定したが、「AERA.dot」の取材に対し、会合に出席したある市議は、高市氏からその旨の発言があったことを証言している。
だが、高市氏の嘘はこれだけではない。あの統一教会との関係についても、高市氏は大嘘をついていた。
安倍元首相の銃撃をきっかけに、統一教会と自民党議員との癒着が次々と浮上した2022年夏。高市氏は毎日新聞から、統一教会系メディアである世界日報社が発行する月刊誌「ビューポイント」に登場していることを指摘され、8月10日の閣僚就任会見において、2001年に「ビューポイント」に登場したことがあると認めた。しかし、高市氏は「当時私が大変親しくしておりました細川隆一郎先生からのお誘いだった」「『ビューポイント』という本が旧統一教会と何らかの関わりのある本だということも知りませんでした」と弁明していた。
ところがその後、2001年に登場した「ビューポイント」の対談記事が、じつは「世界日報」の同年1月5、6日付に掲載されたものだったことが判明。しかも、高市氏は1994年から2001年にかけて少なくとも5回も「世界日報」に登場し、「夫婦別姓。私は大反対」「私は家長制度が復活してもいいと思う」「いくら選択的別姓といっても、家族の絆に影響を与えると思う」などと統一教会の思想と共通するような発言を繰り返していたことも発掘された。
言っておくが、高市氏が「世界日報」に登場していた時期というのは、統一教会が霊感商法や合同結婚式によって大きな話題を集め、社会問題化していた時期だ。ましてや政治家が、「世界日報」が統一教会系メディアであることを知らなかったわけがないだろう。
しかも、高市大臣は「政治とカネ」問題でも重大なインチキ発言を繰り返してきた。
それは、本サイトでもお伝えしてきた高市氏の事務所が政治資金規正法違反を隠すために、領収書を偽造していた問題だ。
高市早苗は政治資金規正法違反を隠蔽するため領収書を偽造した疑惑も…
きっかけは2022年、上脇博之・神戸学院大学教授が、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部の会計責任者で高市氏の公設第一秘書である木下剛志氏を政治資金規正法違反の疑いで奈良地検に刑事告発したことだった。
告発状などによると、第2選挙区支部は、2019年3月17日に大阪市で、2021年7月24日に奈良市で、それぞれ政治資金パーティを開催。対して、高市氏の選挙区である奈良県山添村の「自民党山添村支部」は、第2選挙区支部に「パーティチケット購入」費として各22万円を支出したことを政治資金収支報告書に記載していた。ところが、各22万円を受け取っているはずの第2選挙区支部の政治資金収支報告書には、山添村支部からの収入が記載されていなかったのだ。
改正前の政治資金規正法では、1回の政治資金パーティで同一の者から20万1円以上のパーティ券の収入があった場合、金額や相手の名前などを記載することを義務付けており（2027年1月1日からは5万円超に引き下げ）、不記載には5年以下の禁錮または100万円以下の罰金という罰則が設けられていた。つまり、この高市氏が代表を務める第2選挙区支部には政治資金規制法違反にあたる不記載の疑いがあるとして、上脇教授は奈良地検に告発をおこなったのだ。
だが、この問題を「しんぶん赤旗 日曜版」が取材に動くと、高市氏が代表を務める第2選挙区支部の会計責任者は「山添村支部に販売したパーティー券は、19年は20万円分、21年は12万円分だ。先方が勘違いして22万円と記載した」と主張。「赤旗日曜版」の取材から3日後には、山添村支部が高市大臣側の主張どおりに2021年分の政治資金収支報告書を訂正したのだが、「赤旗日曜版」によると、〈違法の疑いの“証拠”である22万円の領収書を、編集部の取材後に第2選挙区支部が再発行した12万円分の領収書に差し替え、奈良県選挙管理委員会に提出〉したという。
「赤旗日曜版」は、この「領収書差し替え」について、昨年1月15日号で〈違法の疑いの“証拠”を“亡きモノ”とした〉と指摘。上脇教授も「山添村支部の支出が22万円だった場合、高市氏側の不記載となる。その訂正を免れるため高市氏側が虚偽の領収書を再発行し、山添村支部側に虚偽の報告をさせた疑いが出てくる」「領収書は支出側と受領側が取り交わした証明書だ。告発後に違法の“証拠”となる領収書を差し替えるなど聞いたことがない。違法性を否定するために虚偽の領収書を発行したとすればこれ自体が重大問題だ」とコメントした。
しかし、この問題を「赤旗日曜版」が報道すると、高市大臣は強気の姿勢に出た。昨年1月13日におこなわれた閣議後会見で、日本テレビの記者がこの問題について質問すると、高市大臣は「まったく事実ではない」「『（領収書を）差し替えた』という件に強く抗議したい」「強く憤っている」と報道を否定。さらに、高市大臣は同年1月16日にこうツイートした。
〈共産党の｢赤旗｣の報道で大迷惑をしていますが、私が支部長を務める自民党奈良県第二選挙区支部は、正しい領収書を発行し、正確な収支報告をしています。事務的ミスをした他の地域支部が収支報告を修正したまでの話です。〉
つまり、高市大臣は「領収書差し替え疑惑」を全面否定したうえ、報道に対し「強く憤っている」「大迷惑をしている」と、まるで誤報の被害者であるかのような態度を示したのだ。
高市早苗側の偽装工作をうかがわせる実名証言が次々 筆跡鑑定の結果も…
ところが、このあと関係者からは疑惑隠蔽のための偽装工作をうかがわせる証言が次々と飛び出した。なんと、山添村支部の現代表者は「訂正のことは全然知らなかった。事前も事後も報告はなかった」と証言し、会計責任者も「私は訂正に関与していないので聞かれてもわからない。誰が訂正したのかもわからない」と語ったのだ。奈良県選管に提出された「訂正願」には、山添村支部の代表者の名前も会計責任者の名前も記されている。にもかかわらず、当の山添村支部の代表者も会計責任者も「訂正のことは知らなかった」「誰が訂正したのかもわからない」と語る。いったい、誰が山添村支部の「訂正願」を提出したのか──。
そこで、「赤旗日曜版」は、奈良県選管に提出された山添村支部の「訂正願」の筆跡と、第2選挙区支部が再発行した領収書や過去の政治資金収支報告書に書き込まれていた直筆の文字を筆跡鑑定。なんと、その結果、山添村支部の「訂正願」の筆跡は、第2選挙区支部の会計責任者で高市大臣の公設第一秘書である木下氏の筆跡と同一人物のものだと判定されたのである。ようするに、上脇教授に告発されたことを受けて証拠の領収書を差し替えたばかりか、山添村支部による政治資金収支報告書の訂正を、権限などない高市大臣の秘書がおこなっていた可能性が高いというのだ。
この新たな証拠をもとに、2023年3月、上脇教授は高市大臣と木下秘書を有印私文書変造・同行使罪や政治資金収支報告書の虚偽記入罪で奈良地検に告発。上脇教授は「高市大臣側が保身のために、他の政党支部の収支報告書を勝手に訂正したとすれば極めて悪質で傲慢です。高市氏は大臣として失格ですが、議員としても失格です。検察は捜査を尽くして厳重に処罰すべきです」（「アジアプレス・インターナショナル」2023年3月14日付）と述べていた。
今年8月16日に上脇教授は〈高市早苗らの刑事告発ですが、まだ地検の処分は出ていないですね〉と投稿しており、この高市氏の問題はいまだ決着がついていない。そもそも、高市氏は2011年までは安倍派に所属。裏金キックバックについて高市氏は「恥ずかしながらノルマを上回ったことはなく、むしろ未達成分を自腹で買って派閥に入金していました」などと語っているが、裏金事件とはけっして無関係ではないのだ。
高市氏は2012年、安倍元首相が会長を務めた極右議員連盟「創生「日本」」の研修会において、当時の生活保護バッシングに乗じて「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得しよう。そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまいます」と発言していた。かたや、自身の政治資金問題では告発後に領収書を差し替えたり、裏金事件をなかったことのようにしようとは、「さもしい顔」をしているのは一体誰なのか。
万が一、高市氏が次期首相になれば、安倍政権よろしくネトウヨや歴史修正主義者が幅を利かせ、政権の有力議員から女性や性的マイノリティに対する差別を肯定・助長する発言が出ても野放しとなるのは目に見えている。安倍元首相の後ろ盾がないなかで保守票を高市氏がまとめきれるのかは不透明だが、「高市総理の誕生」という最悪の悪夢が訪れないことを祈るばかりだ。（編集部）
被爆体験者訴訟の長崎地裁判決は、「被爆者」の認定で原告を分断した。先に、より緩やかに認定した広島高裁判決との違いも際立つ。国は、裁判によらずとも、速やかに被害者救済に動いてほしい。
爆心地から半径12キロ圏内で長崎原爆に遭ったが、国の援護区域外だったため「被爆者」の認定を受けられなかった「被爆体験者」の44人が、長崎県と長崎市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、同地裁は15人を被爆者と認定、手帳交付を命じたが、残り29人の訴えは退けた。
判決は、12キロ圏内でも、旧長崎市より東側の、当時三つの村だった区域では放射性物質を含む「黒い雨」が降った事実が認められるとし、この区域内にいた15人はいずれも、2022年に運用が始まった被爆者認定の新基準が定める11疾病のどれかを発症したと認定した。広島の「黒い雨訴訟」を機にできた基準だが、判決は「（広島で認められた地域と）同一条件、同一事情下にあるのは明らか」と踏み込み、救済の理由とした。
一方、旧3村以外にいた29人については訴えを認めず、同じ原告で明暗が分かれた。原告側が重要な被爆の根拠としていた米国調査団の報告書を「測定手法の精度が低かった」とし「放射性降下物の証拠は存在しない」と断じた。
広島高裁では21年、国が定めた援護区域外の原告84人全員が被爆者に認定された経緯がある（国は上告を断念）。放射能被害が生じると「否定できない事情」に置かれていたことを立証できれば十分とした同判決に対し、長崎地裁判決が、原告側に、放射能の影響について「高度の蓋然性（がいぜんせい）」を伴う証明を求めた点は、明確な「後退」と言わざるを得ない。
米軍の原爆投下により、今なお深刻な後遺症に苦しむ人が数多くいる惨状に広島、長崎の違いはない。今回の原告団長、岩永千代子さん（88）も、9歳で閃光（せんこう）と爆風を浴び、歯茎からの出血や顔の腫れ、甲状腺の異常などに苦しめられてきたが、旧3村の外で原爆に遭ったため、今回、被爆者と認定されなかった。
原爆投下から79年。この8月、長崎で被爆体験者に会った際、岸田文雄首相は、具体的な救済解決への調整を厚生労働相に指示したはずだ。被害者たちは高齢化している。ただちに救済に動かねばならない。
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