【ライブ】泉健太代表(50) 「政権交代を目指す、そしてその先頭に立つ」立憲代表選 出馬表明会見【LIVE】(2024/9/6) ANN/テレ朝
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立憲民主党の代表選が7日に告示される。自民党派閥の裏金事件を受け、自民政権の継続を望まない世論が以前よりも高まる中での代表選びだ。政権交代でしか実現できない社会の変革と、政権獲得までの道筋を示し、自民に不満を持つ同党支持層も引きつける論戦となるよう望みたい。代表選にはすでに枝野幸男前代表（60）、野田佳彦元首相（67）が立候補を表明。泉健太代表（50）も出馬への最終調整を行っており、ほかにも立候補の動きがある。自民は総裁選で次期衆院選や来夏の参院選を念頭に「選挙の顔」を選ぼうとしているが、立民代表選に求められるのは、各候補者が目指す理念や社会像、それを実現するための政策について堂々と訴え、議論を深めることだ。立民内で、枝野氏はリベラル寄り、野田氏は保守寄りとされる。立ち位置の違いはあるが、出馬会見ではいずれも「自民を支持しながら怒っている人を含め、幅広い民意を包み込む」（枝野氏）「自民に失望した保守層を巻き込む」（野田氏）などと強調した。立民は今、政党支持なし層に加え、自民に不満を持つ層にも幅広く訴えかける好機にある。立民が政権の座に就いたら自民政権とは政策がどう違うのかだけでなく、裏金事件への誠実な反省が見られない自民とは違うクリーンさ、派閥の論理に染まらない党運営、大企業ではなく生活者の立場を重視する政策など、訴えるべきことはいくつもある。政策とともに避けて通れないのが他党との連携を巡る議論だ。連合を支持母体とする国民民主党との合流を目指すのか。野党第1党の座を争うであろう日本維新の会との協力を深めるのか。共産党との距離感をどうするのか。立民単独で衆院の過半数の議席を得る見通しが現段階では立っていない以上、他党との連携の方向性を示さねば、政権交代は現実味を帯びて伝わってこない。自民政権の継続を望まない一方で野党中心の政権にも不安を感じる層に訴えかけるには、政権の枠組みを具体的に示すことは欠かせない。立民代表選は、40代や女性を含めて過去最多の5人を超える争いとなる見通しの自民総裁選に比べて新味に乏しいとしても、活発な議論を通じて、自民とは違う政党の姿や存在意義を示してほしい。
連載②自衛隊 傷つく信頼
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、関係した国会議員の処分の協議が大詰めを迎えていた4月2日。防衛省では別の裏金問題が持ち上がった。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、関係した国会議員の処分の協議が大詰めを迎えていた4月2日。防衛省では別の裏金問題が持ち上がった。
◆もう一つの裏金問題、直ちに調査へ
この日、川崎重工業（川重）の船舶部門の担当者が、東京・市谷の防衛装備庁を訪ねていた。装備庁は防衛省の外局に当たり、戦闘機や艦船から隊員の身の回り品に至るまで防衛装備品の調達を担っている。
防衛装備庁が入る防衛省の正門＝東京都新宿区で
潜水艦の修理を巡り、架空取引で捻出した資金で海上自衛隊の乗組員に金品や物品を提供した疑いがあり、税務調査を受けている…。
川重の担当者からの報告に、防衛装備庁の幹部は困惑を隠さなかった。
「防衛力強化のこの時期に…」
2027年度までの5年間で、防衛費を従来の1.5倍となる43兆円に引き上げる5カ年計画の真っただ中。省内に緊張が走った。
翌日には防衛装備庁の調査が開始。間もなく神戸市にある川重の神戸工場に職員が派遣された。
◆与党からも「強い憤り」
通常国会の閉会直後の7月、防衛省や川重が事案を公表すると、与党からも「強い憤りを感じる」などと批判の声が相次いだ。
同じ頃、防衛省では潜水手当の不正受給や特定秘密のずさんな取り扱いも相次いで発覚。自民党国防族の一人で、元防衛相の岩屋毅衆院議員も「防衛省・自衛隊への信頼が損なわれている。今後の防衛力強化にとって好ましくない」と苦言を呈す。
大きく膨らんだ防衛費だが、急激な円安や物価高によってコストが高騰。早くも計画に狂いが生じ始めており、さらなる増額を求める声も聞こえてくる。
防衛力強化の流れに水をさす接待疑惑に、防衛省幹部は「予算の執行を止めるわけにはいかないが、われわれの原資は税金。国民からの視線は厳しくなる」と顔を曇らせる。
◆いまだ残る「防衛増税」という宿題
そもそも防衛費増額には、まだ宿題が残っている。財源問題だ。
「防衛力強化に必要となる内容、予算の規模、財源の確保を一体的かつ強力に進める」
防衛力強化に向けた安保3文書の閣議決定を受け、記者会見する岸田文雄首相＝2022年12月16日、首相官邸で
防衛力の抜本的な強化に当たり、こう訴えた岸田文雄首相は2022年12月、財源確保のため増税の方針を表明。法人、所得、たばこの3税を段階的に引き上げ、2027年度には1兆円強を確保することになった。
ところが、世論の反発が予想され、2年連続で増税の判断が見送られた。
2023年度は、歳出改革で2000億円、決算剰余金の活用で4000億円、東京・千代田区の複合ビル「大手町プレイス」などの国有財産の売却益などの税外収入で1.2兆円を捻出し、財源を確保した。
◆財務省「一生懸命かき集めているのに…」
財務省幹部は「防衛費を増やすと言われて、こっちは一生懸命かき集めているのにこれか。防衛省にはちゃんとしてもらわないと困る」とぼやく。
今秋から本格化する税制議論では、防衛増税の開始時期が最大の焦点だ。
別の財務省幹部は「9月以降、川重や自民党のパーティー問題を乗り越えて防衛増税やるべしという雰囲気になるかどうか。僕はなってほしいと思いますが」と語る。
自民党国防部会長の経験者は、こうクギを刺す。
「予算の不正があったなら、そもそも増税が必要なのかという議論が強まる。納税者の受け止めも考えると、ますます増税なんてできんぞ」
◇
＜連載：防衛特需の裏で 43兆円の行方＞
8月30日に公表された防衛省の2025年度予算案の概算要求額は、過去最大の8兆5千億円に達した。川重による接待疑惑は、防衛特需に沸く裏で官民が癒着を深め、不正へと発展しかねない危うさを突き付ける。私たちの税金は適切に執行されているのか。43兆円へと肥大化する防衛費を6回にわたって検証する。（この連載は加藤豊大が担当します）
8月30日に公表された防衛省の2025年度予算案の概算要求額は、過去最大の8兆5千億円に達した。川重による接待疑惑は、防衛特需に沸く裏で官民が癒着を深め、不正へと発展しかねない危うさを突き付ける。私たちの税金は適切に執行されているのか。43兆円へと肥大化する防衛費を6回にわたって検証する。（この連載は加藤豊大が担当します）
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